とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1059 2011年7月31日 地域経済の再生、循環をどうつくるか |
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| トマ孝二区議は23日から25日、奈良市で開かれた第53回自治体学校に参加し、「地域経済の再生、循環をどうつくるか」の分科会に臨みました。そこで、森靖雄氏（愛知東邦大地域創造研究所顧問）の実践を踏まえた商店街・中小企業振興のあり方について大いに学びました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 森顧問は1935年、愛知県一宮市生まれ。実家は金物・家庭用品の小売店でした。愛知大学卒業後、同大の綜合郷土研究所で地域・産業史研究に従事。続いて大阪府立商工経済研究所で中小企業の調査と振興計画の立案にたずさわりました。2004年10月に『中小企業が日本を救う』（大月書店）を出版しています。 基調報告に立った森顧問は、まず、各自治体でとりくまれている「中小企業振興条例」の制定の動きについて、1979年に墨田区が区役所の係長以上の管理職全員が区内の全事業所を訪問し、おこなった実情調査にもとづき、中小企業振興基本条例を制定した意義を強調しました。 その後、大型スーパーの進出によって、地元商店街が衰退するなか、それを規制するまちづくり三法（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法）がつくられ、中心市街地だけ活性化させようとしたが、その成功例はなかったことを明らかにしました。 また、大阪府八尾市で中小業者地域経済振興基本条例がつくられ、北海道帯広市でも中小業者振興条例がつくられるなど各地で中小企業振興条例が制定されていったが、業者をはじめとする住民運動がなければ、効果がないことを示し、中小業者や市民の運動が成否を決めることを強調しました。 次に話は地域経済の現状と経済の循環の役割のテーマに移り、惨たんたる各地方の地域経済の実情について、通貨の循環が弱まったのが地域経済衰退の原因であること、通貨において地元商店街と大型店の経済効果の違いがあることを指摘しました。 たとえば商店街で毎月100万円が使用された場合、1年間で2400万円の効果があるが、大型店の場合は、資金が本部に吸い取られ、世界的規模の一括仕入れなどに使われ、地元に還元されるお金は年間120万円にしかならないことを明らかにしました。 森顧問は、地域経済を潤す事業の1つとして、住宅リフォーム助成制度を取り上げ、岩手県宮古市のとりくみを紹介し、住民と地元業者の立場に立って制度がつくられていること、発注を地元の中小企業に限定し、税金が有効に生かされていることを具体的に指摘しました。 |
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区が小中学校、保育園等の放射線量調査結果発表 |
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| 渋谷区はこのほど、父母をはじめ区民からの要望を受けて6月に実施した区内の幼稚園、小中学校、保育園の校庭、園庭の土壌の放射線量調査結果、小学校、保育園6カ所の食材のサンプルの放射線量調査、小中学校の屋外プールの水中放射線量調査の結果を発表しました。 そのなかで比較的高い数値が出たのは、中幡小学校や笹塚中学校でした。しかし、区当局は、健康に影響をおよぼすものではなかったこと、また、給食食材の野菜やプールからは、放射線物質は検出されなかったことを明らかにしました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区が発表した土壌汚染の調査では、保育園の場合、セシウム134とセシウム137、ヨウ素131について、最大が大向保育園の花壇でした。セシウム134が370ベクレル、セシウム137は400ベクレル、ヨウ素は不検出でした。地上1メートルの空間線量率は0.152マイクロシーベルト、年間被曝量は0.797ミリシーベルトでした。 3区立幼稚園で、いちばん高い数値が出たのは中幡幼稚園の園庭で、セシウム134が130ベクレル、セシウム137が130ベクレル、ヨウ素131は不検出。地上1メートルの空間線量率は0.052マイクロシーベルト、年間被曝量は0.274ミリシーベルトでした。 小学校では、最大の数値が出たのは中幡小学校の菜園で、セシウム134が340ベクレル、セシウム137が360ベクレル、ヨウ素は不検出。地上1メートルの空間線量率は0.13マイクロシーベルト、年間被曝量は0.728ミリシーベルトでした。 中学校で最大の数値が検出されたのが笹塚中学校の校庭。セシウム134が190ベクレル、セシウム137が210ベクレル、ヨウ素は不検出。地上1メートルの空間線量率は0.078マイクロシーベルト、年間被曝量は0.412ミリシーベルトでした。 こうした結果について区当局は、年間被曝量に換算した数値は1ミリシーベルト（国際放射線保護委員会の平常時の基準）未満であり、健康上問題はないという見解を示し、発表しました。 区当局は11日に、この結果に対する講演会を開き、区民に報告しましたが、そのなかで出席者から「校庭の人工芝の放射線量の調査をしてほしい」「野菜以外の給食食材も調査してください」などの意見が強く出されました。 今後、渋谷区はプールの水については8月に、給食食材と土壌については9月に、それぞれ調査をおこなうとともに、区民向けの「放射能に関する学習会」を2回程度開催する予定です。 |
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京王重機ビル跡地に100メートルのビル |
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| 8日の夜、笹塚区民会館で渋谷区都市整備部主催による第5回笹塚1丁目地区計画の策定に向けた意見交換会で「笹塚駅南口地区・地区計画等検討案」の説明がなされ、それに対する意見が多く寄せられました。 ◇ 都市整備部が示した検討案は、16項目に分かれ、第1項は現状の用途地域、第2項は地区計画・高度利用地区の内容で、京王重機ビルの跡地と地区整備計画、高度利用地区とするだけのものでした。 じっさい、第3項の笹塚駅南口地区・地区計画の目標は①周辺地区の防災性を向上させるため、広場空間を創出する②土地の高度利用により多様な都市機能の導入・集積化をはかり生活拠点を形成する③人にやさしい安全・安心で快適な歩行空間を創出する――など重機ビル跡地だけのもの。 第4項の建設物の整備方針は①生活拠点にふさわしい環境づくりや健全な市街地の形成をはかるため、建築物等の用地の制限を定める②快適な住機能の創出のための公共貢献を誘導していく――などの方針が示されましたが具体的なものは明らかにされませんでした。 第5項の地区整備計画の区域は、現在の京王重機ビル跡地・面積として約0.5ヘクタールとすること、第6項の地区施設／区画道路は、現在6メートル弱の南側の道路（延長80メートル）を、幅員8メートルの道路にすることがうたわれました。 第7項の地区施設／道路状空地は、南側の拡幅した道路に4メートルの歩道を加えること、東側の公団住宅と向かい合う道路に4.5メートルの歩道を新設すること、第8項の地区施設／広場では、敷地面積の20％を広場として整備することが打ち出されています。 第9項は、壁面の位置の制限で、西側2メートル、南側4メートル、東側4.5メートルとすること、第10項は、建築物の用途で、キャバレー、パチンコ店、性風俗関連営業を規制することが示されました。 第11項は、建築物の高さの最高限度の考え方、第12項は、建築物の高さの最高限度で、高さを100メートルまで認めること、第13項の高さのイメージでは本町1丁目のカシオ本社ビルが99メートル、笹塚NAビルが81メートルなどの例があげられています。 第14項は、建築物の容積率の最高・最低限度で、現在400％の容積率を650％にし、250％も拡大すること、第15項の容積率の考え方で、そのうちの50％が住宅確保によってもたらされることが示されています。 最後の第16項は、地区計画等策定スケジュールで、今回示された案をもとに都市計画の手続きに入り、公告縦覧などを経て年内にも都市計画決定告示をする意向が明らかにされました。 こうした都市整備部の説明に対して、12人の出席者から質問や意見が出され、バリアフリーの街づくりの視点が不十分ではないか、今回の案は京王重機だけのもので、これまで話し合ってきた笹塚全体の街づくりは宙に浮いた形になるのではないか、公団住宅の南側の道路が狭くて危険な状態を解決することなどについて具体的にすすめていくべきだ、などの意見が強く出されました。 |
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生活保護受給者は結婚することができないのか |
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| 笹塚2丁目に住む精神障害で生活保護を受給しているAさん（45歳）から、九州・福岡市で生活保護を受給している女性（51歳）と結婚したいのだが、彼女が上京するための費用について、福祉事務所では「該当する項目がないので出せない」という相談がありました。 ◇ 生活保護法は、日本国憲法第25条（すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）に規定する理念に基づき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めています。 したがって、生活保護受給者同士がお互いの愛情を確認し、自立をめざし、新しい生活を始めようとする場合、その2人を支援するのが各福祉事務所の役割となります。 ところが、生活保護法に基き、生活費や住宅費などの支給を定めた実施要綱では、離婚した親が子どもを引き取りに行く場合の交通費を支給する規定などは設けられていますが、今回のように遠距離恋愛で結ばれ、新しい生活を始めるための交通費支給などの項目はまったくないのです。 そのため、Aさんと結婚するので交通費や家財を送るための費用を出してほしい、と訴えた女性に対し、福岡市南区福祉事務所のケースワーカーは、法律や実施要綱のなかに「該当する項目がないので交通費などを出すことはできない。出せば違法行為となる」という立場を示したのです。 厚生労働省の担当者は、生活保護受給者同士の結婚に対して、とくに遠距離恋愛で結ばれるケースについての交通費などの支給規定がないことを認め、この問題の解決方向として、離婚した親が子どもを引き取りに行く場合と同じケースと読み取り、自治体の判断で拡大解釈して適応していくことが現実的という見解を示しています。 しかし、福岡市南区福祉事務所としては、生活保護受給者の制度の均衡をはかる点から、また、精神障害者が増大するなかで転居や転地療養などを希望する人が増えており費用負担も大きく、Aさんと結婚を希望する女性については、自分の生活保護費をためるなどして解決してほしい――という姿勢です。 結婚は、基本的人権にかかわる重大問題です。憲法で保障している権利を守るようにするのが政府の責任です。それに反している生活保護行政は欠陥行政といわなければなりません。厚生労働省は、Aさんのようなケースをなくすため、実施要綱をただちに改善すべきです。 |
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75歳以上、低所得高齢者の医療費を無料に |
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| トマ孝二議員は6月6日に開かれた区長・区議会議員選挙後初めての第2回定例区議会で、全員当選で6議席を確保した日本共産党渋谷区議団を代表して質問に立ち、防災・原発問題をはじめ7つのテーマで質問しました。そのうち高齢者の医療費無料化と笹塚駅前甲州街道交差点へのエレベータ設置問題の質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 75歳以上、低所得の高齢者の医療費を無料にすることについて質問します。 今、多くの高齢者は厳しい生活から高い医療費の負担に悩み、病院に行くことをためらい、控えるようになっています。 その結果、病気が重くなって入院しなければならなくなり、そして命を落としてしまったという悲惨な例も起こっています。 高齢者が元気に生活していけるようにしていくことが災害から住民を守るまちづくりにもなります。だれでも安心して必要な医療が受けられるように、渋谷区として75歳以上の低所得の高齢者の医療費を無料にすべきです。区長の見解をうかがいます。 笹塚の地元住民の切実な要求となっている、甲州街道笹塚駅前交差点の歩道橋にエレベータを設置することについて質問します。 区長に実際に現状を見てもらいたいと思いますが、信号時間の8秒間の延長だけでは不十分です。 高齢者や障害者、病弱な人々が渡り切れず高速道路下の柱の横にとどまるということが頻繁に起こっています。 そうした危険な場所であることについて、今年の3月、テレビのニュース番組でも取り上げられ、改善が求められております。 本来、国道の歩道橋のエレベータ設置は国土交通省の役割ですが、私が設置を要請したところ、地元区長からの要請があれば設置を強く検討すると表明しています。 区民の安全・安心を確保するため、歩道橋へのエレベータ設置を国土交通省に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 問題な桑原区長の答弁 高齢者の医療費無料化でございますけども、権限も、あるいはこの財源もない本区にその責任を振り向けるというのは無責任医療行政であり、ご期待にこたえることはできない、このように思っております。 笹塚、甲州街道歩道橋のエレベータ設置についてのお尋ねでございました。 直近の横断歩道において高齢者や体の不自由な人が渡りきれない状況は、代々木警察署としても把握しており、その対応を検討中であると聞いておりますので、その検討の推移を見てまいりたいと存じます。 |
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