とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2011年7月分／
No.1060 2011年8月7日／No.1061 2011年8月14日／No.1062 2011年8月21日
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No.1063 2011年8月28日 安全な住まい確保へ住宅簡易補強事業促進を |
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| 22日午後3時から日本共産党渋谷区議団と渋谷民主商工会との懇談会が開かれ、同会がとりくんでいる活動のもとで直面している問題や9月28日から始まる渋谷区議会に提出予定の請願などについて意見交換をおこないました。そのおもな内容を紹介します。 ◇ 今回の懇談会に出席された渋谷民主商工会のメンバーは、河田光博会長をはじめ、後藤和子、斉藤学両副会長、大井一雄事務局長など7人の役員。日本共産党渋谷区議団は6議員と伊香忠志区議団事務局長が参加しました。 対象家屋数千軒 最初に、民商側から「渋谷区木造住宅簡易補強事業」について、3月11日の東日本大震災以降、申請が殺到している情況があるが、補助の限度額が150万円（高齢者の場合）までとなっているため、それ以上の工事費がかかる場合、あきらめてしまうケースがあることが指摘されました。 また、この制度の対象となる1981年以前に建てられた木造家屋が数千軒あることから、改修家屋の目標数を明確にし、安全な家屋にするためのとりくみを抜本的にすすめていくべき、との要請も強く出されました。 2点目は、この8月1日からスタートした「一戸建て住宅改修工事費（住民リフォーム）助成制度」について、発注先が「区内業者」に限定されているため、「木造住宅簡易補強工事」の区外業者がこの事業に参加できないことが矛盾点としてあげられました。 3点目は、中小零細業者への仕事確保として新宿区などで実施している「小規模工事契約登録制度」を渋谷区でも取り入れることが要請されました。 4点目は、女性を差別する人権蹂躙の所得税法第56条の廃止問題。同会女性部では、意見書採択の請願を9月議会に提出する方向で準備をすすめていることが報告され、協力がよびかけられました。 区内業者支援が眼目 日本共産党渋谷区議団として、「木造住宅簡易補強事業」については、耐震診断だけにとどまっているケースが大半だったのが補強工事にすすんでいることは歓迎すべきことではあるが、対象家屋数を見ればほんの一部でしかないこと、区民の安全を守るために制度が活用されていくよう努力することを約束。 「一戸建て住宅改修工事費（住民リフォーム）助成制度」の対象業者を「木造住宅簡易補強工事」の対象業者に適用することについては、区内業者を支援することが制度の眼目であり、今後の研究課題とすること、「小規模工事契約登録制度」については、これまでも区に要求してきたことであり、実現のために奮闘することを表明しました。 4点目の「所得税法第56条廃止」問題については、明治時代の「家父長制度」の名残である「56条」を廃止し、業者の女性の労働を正当に評価し、自家労賃を必要経費と認めさせるために、大いにとりくんでいくことを約束しました。 |
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高すぎる国民健康保険料に問い合わせの電話などが殺到 |
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| 渋谷区国民健康保険料の2011年度の「徴収額」の通知書が加入者宅に6月16日からいっせいに送られました。 今年度は例年の医療給付の増加にともなう引き上げに加え、保険料の算定方式が扶養家族を考慮しない「旧ただし書き」方式に変えられたため、大幅な引き上げになった世帯が続出。6月28日までの集計で、区役所に問い合わせや苦情、抗議が寄せられたのは1134件にのぼるなど、深刻な事態となっています。 ◇ 日本共産党渋谷区議団は、国民健康保険制度が渋谷区をはじめ23区で統一した制度となっていることから23区区長会に対し、高い保険料のため昨年から滞納世帯が増加しているきびしい事態を踏まえ、2011年度の保険料の引き上げをやめるよう要請。また、桑原区長にも引き上げを中止する申し入れをおこなってきました。 とくに、日本共産党渋谷区議団は、桑原区長に対し、新たな算定方式によって、渋谷区の加入者の保険料がどのようになるのか、具体例を明らかにし、それぞれの区民にわかるように説明すること、また、滞納世帯が29.7％にのぼっており、保険料の負担は限界にきていることを示し、引き上げを中止するよう求めてきました。 しかし、区長会や桑原区長は、日本共産党渋谷区議団の要請を踏みにじり、また、渋谷区の場合、試算をいっさい示さず、前年度より高い保険料、とくに、扶養家族の多い世帯に、いちだんと高い保険料となる「旧ただし書き」方式での保険料を押しつけ、通知書を送ったのです。 このため、渋谷区国民健康保険課に「なぜ所得が増えていないのに保険料が高くなったのか」などの問い合わせや苦情が集中的に寄せられました。その数は、6月28日までの集計で窓口に來所204件、電話で930件、合計1134件にのぼりました。 そのなかには、4人家族で420万円の年収・2010年度の保険料が41万円だった人が、一気に1.5倍の61万円の保険料の徴収通知書が来たというケースもあります。 トマ孝二議員は、さる6月10日、区議会議員選挙後初の区議会で日本共産党渋谷区議団を代表して、国民健康保険の加入世帯は自営業者をはじめ、定職につけず社会保険に入れない若者など低所得者が多数を占めていること、こうした世帯に今年度も高い保険料を押しつけたことは誤りであり、社会保障の原則を踏みはずした行為である、東日本大震災以後の区民の危機的な営業、生活情況にもとづき、保険料を引き下げるべきだ、と区長にきびしく迫りました。 |
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住民無視の公園整備計画は絶対に認められない |
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| 桑原敏武区長が強引にすすめてきた富ヶ谷2丁目の公園設置計画が立ち往生している模様です。7月14日「はつらつセンター富ヶ谷」で開かれた公園整備計画説明会で出席した近隣住民から「誰が公園にしてくれと要望したのか」「公園の計画について近隣住民は誰一人として聞いていない」などのきびしい声が出され、公園計画見直しの意見が相つぎ、再度の計画説明会を余儀なくされているのです。 ◇ 富ヶ谷2丁目の公園整備計画は昨年6月の第2回定例区議会に、住民の要望があり防災公園としたい、として突然出されたものです。その内容は、富ヶ谷2丁目2番の北海道庁の土地を公園用地として取得するため6億3400万円の補正予算案が提出されたのです。 要望はだされていない 日本共産党渋谷区議団は、区長の公園設置のための土地購入が住民の要望にもとづくものなのか、また購入する土地は防災公園としてふさわしいのか調査したところ、近隣住民から要望がだされていないこと、土地は行き止まりの道路の一番奥の土地で、地域のふれあい広場としても防災公園としてもふさわしくないことが明らかになりました。 このため日本共産党渋谷区議団のトマ孝二議員が代表質問で、区民や議会に説明もなく、一方的にすすめていく区長のやり方は場当たり的で無計画なものであり、こうした手法を改め、税金の使い方は見直していくべきと、きびしく追及しました。 コミュニティ活性化のため これに対し桑原区長は、空き地があるので取得してほしいという要望があり、代々木公園グラウンド取得には長く時間がかかる、青少年の健全育成のため、コミュニティ活性化のため必要だなどと強弁。区議会では、自民、公明、民主党などが補正予算案に賛成し、土地購入が決定されたのです。 そして、3月区議会に今年度予算案で先に購入した土地の隣地740平方メートルを4億9200万円で購入し、7905万円の整備費をかけて公園にすることが可決されたのです。 日本共産党渋谷区議団は、予算修正案を提出し、住民から要望のない一方的な土地の購入、公園計画は税金のムダづかいであり、撤回すべきと迫りました。 また、この問題は4月の区長、区議会議員選挙の一大争点となり、日本共産党推薦の大井一雄区長候補は、こうした税金の不当な支出は中止する、と訴えました。 いちばん肝心な近隣住民に何の説明もなく、一方的に12億円余もかけて公園をつくるという区長の住民無視の手法がいまきびしく問われています。 |
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9月1日、代々木公園で渋谷区総合防災訓練実施 |
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| 1日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、9月1日に実施される「渋谷区総合防災訓練」の要項について担当理事者から報告がありました。そのおもな内容と問題点についてお知らせします。 ◇ 今回の防災訓練は、3月に発生した東日本大震災の教訓とこれまで実施してきた防災訓練の成果を踏まえ、災害に対する日頃からの備えに心がけるとともに、発生時の自助、共助による円滑な災害応急活動、災害対応力のさらなる向上と防災体制のいっそうの強化をめざしておこなわれます。 第1の訓練の目的として3点が示されました。 （1）は東日本大震災を踏まえた応急対応にかかる準備の検証および確認がかかげられ、次の項目があげられています。①組織体制の機能確認と実効性の検証②関係機関が連携協力した応急対応の円滑化③防災担当者の災害対応能力の向上。 （2）は、区民と事業者等による地域協働の推進で①自助―区民、事業者等の防災行動力の向上②共助―自主防災組織など地域団体の協同体制の検証です。 （3）は防災意識の高揚で、区民、事業者の防災意識の高揚と正しい知識の普及―となっています。 第2の実施方針は、代々木公園でおこなう防災関係機関等活動訓練について、例年より30分早い午前9時30分から①発災初動対応訓練（地震発生時の身の安全確保、情報収集、自主防災組織現地本部設置訓練、初期消火訓練、市街地延焼火災訓練）が実施されます。 ②防災機関災害対応訓練では、救出救助訓練、災害医療対応訓練、避難道路啓開訓練が実施されます。 ③復旧・支援訓練では、ライフライン復旧訓練、避難所開設訓練、特設公衆電話開設訓練、協定自治体からの救援物資・飲料水緊急輸送訓練、炊き出し訓練がおこなわれます。 続いて最終盤に、一斉放水訓練、帰宅困難者対応訓練が実行されます。 自衛隊ヘリコプター参加 今回の訓練でも陸上自衛隊が救出救助訓練、災害医療対応訓練、避難道路啓開訓練、炊き出し訓練に参加します。災害医療対応訓練は負傷者を消防署救急隊が搬送し、自衛隊ヘリコプターに引き継ぎ、医療機関に搬送するというもの。 質疑のなかでトマ議員は、自衛隊は軍隊であり、その自衛隊を「防災機関」と位置づけ、頼みにすることは誤りである。自治体の災害即応体制は、災害救助の専門組織である消防組織を中心としてすすめるべきであり、防災訓練に自衛隊を参加させるべきではない、ときびしく指摘しました。 |
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