とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1067 2011年9月25日 いよいよ28日から第3回渋谷区議会がスタート |
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28日から第3回定例渋谷区議会がほぼ1カ月の会期で開会されます。この議会に対し、桑原区長から渋谷区暴力団排除条例(制定)、2011年度渋谷区一般会計補正予算(第4号)、同国民健康保険事業会計補正予算(第1号)、2010年度渋谷区一般会計決算、同国民健康保険事業会計決算、同老人保健医療事業会計決算、同介護保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業決算など8件の議案と健全化判断比率の報告、株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告など5件の報告案件が提出されています。議案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区暴力団排除条例は、渋谷区において暴力団を排除する姿勢を明確にするため、暴力団排除の基本理念、区・区民・事業者等の責務、区民・事業者・警察等との連携などを定めるものです。 2011年度渋谷区一般会計補正予算(第4号)は、総額1億8580万円の規模です。 そのおもな内容は、区役所の節電対策を促進するため、庁舎1階と2階ロビーの照明を消費電力の少ないLED照明器具に変えるための工事費として330万8千円を計上。 東日本大震災によって被害を受けた本町6丁目の児童福祉センターの改築にともない同センターに併設されている本町第2保育園を仮園舎に移設するために1億1200万円の費用が盛り込まれています。なお、仮園舎の設置工事は2013年度にまたがるため、この予算は翌年度まで繰り越しとなります。 代々木、長谷戸、富ヶ谷、千駄ヶ谷、鳩ノ森小学校、代々木、原宿外苑中学校の耐震診断、耐震補強設計実施業務委託費として、4262万5千円が計上されています。 また、区議会に自治権確立特別委員会と交通公有地特別委員会が設置されました。その活動を支えるため、723万5千円の予算がつけられています。 2011年度国民健康保険事業会計補正予算(第1号)は、2010年度の医療給付費の国庫支出金について収支決算の結果、1億9591万3千円を国庫に返還するものです。 |
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共産党区議団がくらし・区政アンケートを実施 |
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日本共産党渋谷区議団は、28日から始まる第3回定例渋谷区議会に合わせ、「2011年度くらし・区政についてのアンケート」を実施します。このアンケート期間は約1カ月、2010年度渋谷区一般会計決算をもとに2012年度予算のあり方を審議する区議会の論戦や共産党区議団の予算要求書に生かされます。 ◇ 共産党区議団は毎年秋に、住民要求を把握し、区政に生かすためのアンケート調査を実施してきました。昨年は12月から今年1月にかけてアンケート調査をおこない、約750人の区民から回答が寄せられました。 今回のアンケート調査は、これまでの経験をふまえ、区民の関心が高く、また、不安に思っていることに焦点をあて、より回答しやすいように工夫しました。 そのため「問1」では、原発・エネルギーについて、原子力発電を利用することについてどう考えますか――として、①原発をやめて他のエネルギーにきりかえるべき②安全確認してこのまま続けるべき③わからない④その他――の4項目で回答を求めています。 また、渋谷区として、太陽光パネルなどの自然・再生可能エネルギー設備の設置の助成などについて、①取り組むべき②必要ない③わからない④その他――の設問とされています。 そして、原発事故や太陽光発電などについてご意見をお聞かせください――として区民が思っていることを自由に記述するものとなっています。 「問2」は放射能汚染について、「問3」は震災対策について、「問4」はくらしについて、「問5」は社会保障について、「問6」はあなたが渋谷区政に望む施策はどういうものですか、「問7」は子育て支援、高齢者施策、商店街対策など、要望を具体的に教えてください、「問8」は、いまの政治への思いや現在お困りのことなどお書きください――となっています。 アンケート用紙は返信封筒と一緒に朝日新聞などに折り込まれます。また、6人の区議会議員が直接区民に届け、回答をお願いすることにしています。ご協力をお願いします。 |
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放射能汚染から子どもと国民の健康を守ろう |
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東京電力福島原発の事故から半年が過ぎようとしていますが、いまだに収束の見通しが立たず、放射能汚染への不安が広がるばかりです。日本共産党は去る8月11日、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」という提言を発表しました。 日本共産党区議団は区に対し、放射能汚染の調査をおこなわせるために奮闘し、笹塚・幡ヶ谷地域でも、多くの人々と協力して、子どもたちをはじめ、放射能汚染から区民の健康を守るためにがんばっています。 ◇ 福島第一原子力発電所の事故によって、放出された放射性物質は、ウラン換算で広島型原爆の20個分といわれています。 放射能による健康被害は、急性障害だけではなく、晩発性障害もあります。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があるのです。放射線被ばくの健康への影響は「これ以下なら安全」という値は定まっておらず、「少なければ少ないほどよい」というのが大原則です。 とくに、子どもは放射能に対する感受性が高いことから、子どもを放射能汚染から守ることは、日本社会の責務となっています。 いま、放射能汚染の実態を正確かつ系統的に調査し最大限の除染をおこない、被害の拡大をくいとめていくことが求められています。 この立場から日本共産党渋谷区議団は、区に対し、子どもが生活する小中学校、保育園、公園などの施設の汚染状況の調査と区民への周知、そして、給食食材の調査などを求めてきました。 また、各地域で父母をはじめ住民のみなさんと「核・原発を考える会」などをつくり、放射能汚染から子どもを守る活動や、危険な原発から脱却し安全な自然エネルギーに転換するために活動をすすめています。 笹塚・幡ヶ谷地域では、多くの人々と協力して、7月17日に幡ヶ谷区民会館で原発問題の学習会を開きました。そして、10月30日には、笹塚区民会館で原発の問題を描いた映画の上映会などのとりくみに力をつくしています。 |
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静かな住宅地守りたい 袋小路に公園はおかしい |
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8月27日午後2時から渋谷区富ヶ谷の富ヶ谷2丁目町会会館で日本共産党渋谷区議団主催の「『富ヶ谷2丁目公園(仮称)』計画に対する住民懇談会」が開かれ、集まった20人の人々から「静かな環境を守りたい」「行き止まり道路に公園をつくっても防災の効果はなく、計画はおかしい」など、区の一方的な公園設置計画にきびしい意見が相つぎました。 ◇ 懇談会は牛尾まさみ議員の司会でスタートし、最初にトマ孝二区議が開会あいさつをかねて経過報告。このなかで、昨年6月区議会に桑原敏武区長が、代々木公園グラウンドの取得の実施計画を変え、富ヶ谷2丁目に公園を設置するため6億3400万円の補正予算案を提出したこと、日本共産党渋谷区議団は取得する土地が公園用地にふさわしいのか、近隣住民が要求しているのかなどを調査したが、近隣住民から要求はなく、しかも袋小路の土地であり、防災上も緊急性などまったくないことなどが判明したことから、この土地取得に反対したことを説明しました。 新保久美子議員は、昨年3月1日に桑原区長に対し、青少年健全育成のためとして、北海道庁の土地取得の要望が上原・富ヶ谷地域の町会長などから提出され、12日に桑原区長が北海道知事に土地売却を求めるなど肝心な近隣住民にいっさい相談もなくすすめられたことを明らかにしました。 とくに、2011年度予算で隣地の防衛省の土地を4億9200万円で購入し、公園整備費として7905万円が計上され、合計12億505万円もの血税が投入されるにもかかわらず、7月14日の区の計画説明会について、区議会の都市環境委員会になんら説明もなくおこなわれたことを報告し、桑原区長の対応をきびしく批判しました。 懇談のなかで近隣住民から、次のような声が出されました。 ◎設置を予定している公園用地の北海道庁職員住宅の解体工事のさいには、振動や騒音が激しく日常生活に大きな支障をきたし、道路が60センチも陥没するなど、大変な被害が出た。防衛省の宿泊所を解体しようとしているが、またひどい振動や騒音に悩まされると思うと、耐えがたい。 ◎公園予定地の近隣は3階建て以上の建物もなく静かな住宅地です。ここにだれでも利用できる公園をつくることは環境破壊であり、認めることはできない。 ◎公園の目的として防災がうたわれているが、予定地は袋小路のいちばん奥にあり、火災などが発生すれば、逃げ場がない場所となる。防災は根拠があると思えない。 ◎町会の役員が公園の設置を要望したというが、地元の人々に説明し、理解してもらうべきなのに、それがやられていない。こういうやり方で公園がつくられていくのは問題だ。 ◎公園の予定地の前面道路は私道になっている。区が一方的に工事をすることはできない。 こうした声などを受けて日本共産党渋谷区議団は、住民合意もなく、行き止まり道路に莫大な税金を投じて公園をつくることにあくまで反対し、住民のみなさんと全力をつくすことを表明しました。 |
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