とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1073 2011年11月6日／No.1074 2011年11月13日／
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No.1074 2011年11月13日 29日から第4回定例渋谷区議会がスタート |
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| 15日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原敏武区長は、29日からの第4回定例区議会に提出する予定議案について説明し、条例議案3件、補正予算1件、指定管理者の指定5件、区道路線の認定1件、人権擁護委員の選任1件であることを明らかにしました。未確定議案として区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改定する条例など7件あることも示されました。各議案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 区民会館条例の一部を改正する条例は、氷川区民会館の改修にともなう施設の変更と使用料の改定。特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正にともなう罰則、寄付金税額控除等の規定の改正です。 区立学校設置条例の一部を改正する条例は、現在、本町地区で建設が強行されている小中一貫教育校の4月開校にともない規定を整備するものです。 補正予算は7億4962万円 補正予算案は、7億4962万4千円の規模で、神宮前5丁目の財務省の土地を保育園用地として取得するため6億3913万円、幡ヶ谷第3保育園の耐震補強工事のための仮設園舎を待機児解消めざし、引き続き使用するための改修工事として3569万4千円、狭あい道路拡幅整備費として7480万円となっています。 特別区道路線の認定は、神宮前1丁目4番先の道路を区道第1073号線として定めるものです。 都営幡ヶ谷原町住宅の譲与 負担付き譲与の受け入れについては、幡ヶ谷1丁目24番にある都営幡ヶ谷原町住宅を都から譲与をうけて、区営住宅などに整備していくものです。 指定管理者の指定は、5年間の契約期限終了となる指定管理者について、再度指定するもので、総合コミュニティ・せせらぎ高齢者住宅サービスセンター、ひがし健康プラザ高齢者住宅サービスセンター、ケアステーション笹幡高齢者住宅サービスセンターの3カ所を社会福祉法人・奉優会に指定。 また、「けやきの苑・西原高齢者在宅サービスセンター」と特別養護老人ホーム「けやきの苑・西原」について引き続き、社会福祉法人・武蔵野療園に指定するもの。いずれの施設も2012年4月1日から2017年3月31日までの期限となっています。 なお、未確定議案の区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、現在、諮問機関で議員の費用弁償（1日5千円）のあり方について答申をうけた後、議案として提出される予定です。 |
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子どもたちを放射線被曝から守るための請願採択 |
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| 10月25日閉会した第3回定例区議会で、6月8日に提出され、継続審議となっていた「子どもたちを放射線被曝から守るための請願」は自民、公明党が反対しましたが、日本共産党、民主党、みんなの党、無所属クラブ、純粋無所属の会が賛成し、採択。東京電力福島第1発電所の事故による放射能汚染から子どもたちの生命と健康を守りたいと、3374人から出された請願は、21対12の圧倒的多数で可決されました。請願をめぐる各会派の対応や請願の内容についてお知らせします。 ◇ 「子どもたちを放射線被曝から守るための請願」は、福祉保健委員会に付託され、6月以降、審議がおこなわれてきました。そうした経過を踏まえ、福祉保健委員会で10月19日、同請願の扱いについて協議され、今議会で決定することが確認されました。 その結果、20日の福祉保健委員会で同請願の採決がおこなわれ、自民、公明党が「区長が対策を示し、すでに放射能についての測定がされている。請願は採択する必要はない」などとして反対。共産、民主、みんなの党が賛成しましたが4対4の可否同数となったため、共産党の五十嵐千代子委員長の裁決で採択となりました。 25日の本会議で請願が上程され、五十嵐千代子委員長の報告のあと、討論がおこなわれ、自民党を代表して佐藤真理議員が反対討論。6月区議会で桑原区長が放射能汚染状況を把握することを表明し、その後、区として放射能測定を実施している。こうした区の対応がなされているのに請願を採択することは認められない――などと主張。 賛成討論に立った共産党の菅野茂議員は、福島第1原発の事故によって外部に放出された放射能について、現在の科学・技術では消去することも減らすこともできない。だからこそ、国と自治体は、放射能の汚染実態について、正確かつ系統的に調査し、必要な場合は除染をすることが求められている。当区でも子どもを守るため、きめ細かい、系統的な放射線量の測定を実施し、その調査結果を区民に公表していくべき――などと指摘しました。 万全の対策を講ずること 採決の結果、①保育園、幼稚園、小学校以上の学校、公園などの子どもが遊び場とする場所の土壌につき、定期・系統的な測定・調査を実施し、公表すること②調査の結果、子どもの遊び場として適切でないと判断される場合には、当該土壌を安全なものと入れ替えること③保育園、小・中学校の給食について内部被曝への不安を取り除くため、万全の対策を講ずること――という区民の声が届き、生かされることになったのです。 |
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住民無視の施設建設、負担増とサービス切りすて |
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| 第3回定例区議会は10月25日、最終本会議を開き、桑原区長提出の「渋谷区暴力団排除条例」を全会派一致で可決。2010年度渋谷区一般会計決算については日本共産党と純粋無所属の会が反対。同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療会計、同老人保健医療会計決算については、日本共産党が反対。しかし、5会計決算は、自民、公明、民主党、無所属クラブの賛成多数で認定されました。 日本共産党区議団を代表して五十嵐千代子議員がおこなった5会計決算に対する反対討論のおもな内容は次のとおりです。 ◇ 2010年度は、民主党政権が自民党政権と同じ、大企業優先、アメリカ言いなりの政治をすすめ、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の改定、沖縄・普天間基地の県外移設などの公約を破り、国民の期待が幻滅に変わり、怒りに変わった年でした。 政治のあり方が問われた 年度末の3月11日には、東日本大震災が発生、福島第1原子力発電所の事故も起こり、政治のあり方が改めて問われる年となりました。 2010年9月から12月にかけて日本共産党渋谷区議団がおこなった区政アンケートでは「暮らしが苦しくなった」と回答した人が6割を超えました。 また、この年度、渋谷区内の中小企業の倒産件数は180件にのぼり、1773人が職を失いました。 さらに、生活保護世帯も2400世帯を突破するなど、区民をとりまく経済環境はますますきびしくなりました。 土地購入に47億円 こうしたもと桑原区長は、住民無視の施設建設を最優先ですすめ、富ヶ谷2丁目の土地を6億3400万円で買ったのをはじめ、合わせて7カ所の土地購入に47億円も投入し、渋谷駅の再開発に今後20億円も投入することを決定するなど、区民の暮らしの願いに背を向ける区政をおこないました。 とくに、国民健康保険料が高くて払えない区民が増え続けるなかで保険料を引き上げ、滞納世帯が1万7864世帯、加入世帯の30.45％を占めるという深刻な事態をつくり出し、そのうえ後期高齢者医療保険料も引き上げ、高齢者に重い負担を押しつけたことは許されるものではありません。 職員定数を50人も削減 さらに、区民サービスの要である職員定数を50人も削減し、桜丘保育園廃止を打ち出し、改修した保育園を民間委託にし美竹保育園を営利企業に運営させるなど、保育の公的責任を放棄する行政をすすめました。 生徒や保護者、住民の反対を押し切って強引にすすめられている本町小中一貫教育校建設問題も3年目となり、工事が強行され、開設準備をすすめるなど、住民無視の区政が続けられたことは許されません。 こうした区政の結果が示されている2010年度各会計決算は認定できません。 ページトップへ |
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