とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1081 2012年1月1日／No.1082 2012年1月15日／No.1083 2012年1月22日／
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No.1084 2012年1月29日 笹塚駅南口地区都市計画「原案」意見交換会 |
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| 20日午後7時から笹塚区民会館で渋谷区都市整備部まちづくり課が開いた笹塚駅南口地区都市計画「原案」意見交換会。住民をはじめ、トマ孝二議員は渋谷区がめざす高層ビル建設の問題点をきびしく追及しました。 ◇ 「意見交換会」では、まず渋谷区まちづくり課職員が笹塚1丁目の笹塚駅南口地区の都市計画地区計画の最終段階となる「原案」について、パワーポイントを使って説明しました。 このなかで、都市計画地区計画地域として定めるのは、笹塚駅前の南口にある京王重機ビルの敷地0.5haであることが示されました。 容積率250％のボーナス 容積率については、これまで400％を上限としてきたが、建ぺい率80％を50％にすること、道路の拡幅、広場の新設、3分の1以上は住宅とすること、公共施設の提供・確保という条件をつけたことから250％のボーナスを与え、650％の容積率としたことを明らかにしました。 建築物の高さ制限については、現在は50ｍですが、公開空地（広場、道路など）の確保等の公共貢献、地域への貢献などにもとづき、100ｍにすることが示されました。 そして、すでにこの地区計画については、16日から2月6日までを期限として、区民に縦覧をおこない意見を求めていることを説明。大いに意見を出すことの重要性が明らかになりました。 この「原案」に対し住民から、なぜ100ｍの高さを認めるのか、活力ある街づくりというが京王重機ビルだけが立派になるだけで、周辺の商店街や笹塚2、3丁目は活性化しないのではないか、と意見が出されました。 また、笹塚の街づくりについて、駅前だけで終わることになるのではないか、これは京王重機ビルのための計画ではないか、笹塚全体の街づくりを考えてほしい、などの意見も強く出されました。 トマ議員は、今回の計画で高さ制限が50ｍから100ｍに緩和されることについて、渋谷区が定めた50ｍの高さ制限が小中学校や保育園などに日影を落とすことのないようにするため設けられた経過を指摘し、区が100ｍにするのであれば日影図を示し、住民に説明すべきであることを強く求めました。 また、それにもかかわらず、日影図がいっさい示されていないことをきびしく批判し、その実施を強く迫りました。 笹塚小学校に日影の影響？ まちづくり課では、日影図については、この地区計画が決定されてから、事業者が計画した建物についての説明会で示されることになるなどと回答しました。 このために、トマ議員は、容積率も250％のボーナスを区が与え、100ｍの高さを許す計画を区が提案している以上、周辺にどのような影響を与えるのか、笹塚小学校に日影が及ぶ可能性があるのではないか、それを明らかにせず、計画を決定することは大問題だと追及しました。 |
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野田政権･民主党の公約破り、消費税増税ストップ |
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| 野田佳彦首相は、17日の内閣記者会のインタビューで、消費税増税と「社会保障改革」について、強行していくことを表明し、野党が協力しなければ解散・総選挙をおこなうことを示唆。消費税増税問題が国政の重大な焦点となっています。 ◇ 野田政権と民主党は、消費税について2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げる方針を決定しました。 民主党は、先の総選挙で4年間は消費税は増税をしないと公約し、政権についたのに、それを破り増税を打ち出したことは絶対に許されるものではありません。 しかも、財源不足を理由にしていますが、政権公約でムダな公共事業・ダム建設であるとして中止をかかげた八ツ場ダム建設の再開、1メートル1億円もの費用がかかる東京・外環道のムダづかいをすすめているのです。 社会保障の改悪の方向 さらに、子ども手当の減額、生活保護費や年金支給額を引き下げる一方、介護保険料や国民健康保険料などは引き上げるという、社会保障の改革どころか、逆に悪くする方向を示しているのです。こんなことは断じて認められません。 日本共産党は、社会保障の財源というのなら、まず八ツ場ダムなどのムダな公共事業について徹底的して削ることを求めます。また、日本が出す必要のない3千億円に迫るアメリカ軍への「思いやり予算」はカットすべきです。とくに、毎年320億円もの血税を各政党が山分けしている政党助成金は廃止すべきです。 さらに、大もうけしている大企業や大金持ちへの減税をやめ、社会的責任を果たさせることが重要で、そうすれば財源は確保できるのです。 実際、大企業がためこんだ利益・内部留保は260兆円にものぼっているのです。いま、世界では、富裕層に適切な負担を求める動きが広がっています。日本こそ、こうした動きを率先して起こしていくべきです。 コンクリートから人へと言い、生活第一と言っていた野田政権と民主党が、国民への公約をことごとく破り、自民党とまったく変わらない悪政を推進しているのは、アメリカ言いなり、大企業優先の政治を変える姿勢がないからです。 日本共産党は、この悪政のおおもとを切りかえ、社会保障を充実し、消費税増税をやめさせるために全力をあげます。最低賃金を引き上げ、労働者の使い捨てをなくします。大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくります。 そうしてこそ、国民の暮らしも日本経済もよくすることができます。そのためにぜひ、力を合わせましょう。 |
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第5次高齢者保健計画・介護保険事業計画の素案示される |
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| 渋谷区は、ことし4月からスタートさせる第5次高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の素案に対する住民説明会を終え、両計画の策定に向けて準備をすすめています。住民に示された「素案」の特徴点などをお知らせします。 ◇ 「素案」では、介護保険の対象者となる65歳以上の高齢者人口について、2011年9月末で3万7969人（高齢化率18.2％）であるが、2017年には4万966人、高齢化率は19.9％になると予測しています。 第5次（2012年4月から2015年3月）の計画で渋谷区がとりくむべき施策の柱として①社会参加と生きがいづくり②介護予防・自立生活支援サービスの充実③認知症高齢者等の支援の充実④高齢者を地域で支える体制づくり⑤高齢者が安心して暮らせる基盤の整備――を掲げています。 住みなれた地域で自立を そして、それぞれの柱の方向性が打ち出され、第2の介護予防・自立支援サービスの充実では ○高齢者が要支援・要介護状態にならないために、2次予防対象者を早期発見、早期予防など介護予防事業の充実を図っていきます ○高齢者に介護予防の必要性を周知し、介護予防事業の参加促進を図っていきます ○住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、自立生活支援サービスの充実や、総合支援事業の検討に努めます を示しています。 第3の柱・認知症高齢者等の支援の充実では ○認知症高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、啓発･予防･相談事業をさらに推進し、認知症ケアの推進に努めます ○認知症高齢者の尊厳を大切に、そして守るため、生活に密着したより利用しやすい制度を運営していきます が方向性として打ち出されています。 支援センターを11箇所に 第4の柱・高齢者を地域で支える体制づくりの推進では ○地域包括支援センターを中心とした、地域での見守りやサポートなどの地域ケア体制を構築していきます ○関係機関と連携を図るとともに、地域包括支援センターなどが実施している事業を周知し、虐待を見逃さない地域づくりの推進に努めます が掲げられ、その具体策として、現在7カ所の地域包括支援センターを11出張所ごとに設置することを考えたい、と説明しています。 介護保険サービスの利用料の見込みと保険料については、2012年度から2014年度までの介護サービス費用の推計、国が示す保険料算定に必要な係数などにもとづき、との財政安定化基金および区の介護保険給付費準備基金を活用し、被保険者の負担能力に応じた保険料の設定を考えているが、保険料は引き上げざるを得ないと説明しています。 特養ホームの増設など 日本共産党区議団は、第5次高齢者福祉計画･介護保険事業計画について渋谷区社会保障推進協議会などと連携し、保険料の引き上げを許さず、グループホーム、特養ホームの増設など施設の整備のために奮闘していきます。 |
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2012年を希望ある年にするためにがんばります |
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| 新年あけましておめでとうございます。 昨年発生した東日本大震災は、政治のあり方を鋭く問うものとなりました。3月11日、私は区議会の休憩時間に地震を体験しました。すぐに委員会は審査継続を確認して散会。すぐに地元に戻り、高齢者などの安否確認に駆け回りました。 続く4月の区議会議員選挙では、東北をはじめとする被災者救援と原発からの撤退、区民の命と暮らしを守る「福祉と防災の街・渋谷区づくり」に全力をあげることを訴え、7選を果たし、日本共産党は6人全員当選をかちとることができました。 この選挙では自民党が大敗し、公明党と区長与党の無所属クラブを合わせても16議席で34議席の過半数に届かないという新しい議会構成となりました。 その結果、若い父母などの住民や民主団体が提出した「放射線被曝から子どもたちを守る請願」「区立幼稚園を守るための請願」「介護職員処遇改善交付金の継続を求める請願」が採択され、区民の願いが生きる区議会に変わりつつあります。 昨年私たち議員団がおこなった「暮らしと区政のアンケート」には「日給月給でいつクビになるのか心配」「国民健康保険料が15万円と3倍に増えた」など612人からきびしい生活の実態が次々と寄せられました。 3選された桑原区長は、国民健康保険料、介護保険料の引き上げなどの負担増や区立幼稚園、保育園の廃止や民営化を押しつける一方で、近隣住民の合意もない富ヶ谷2丁目公園に12億円余も投入し、さらなる施設建設を強行しようとしています。 また、民主党野田政権は、「税と社会保障の一体改革」と称し、消費税を10％に引き上げ、年金支給額、生活保護費削減など社会保障の改悪、被災地・東北地方に打撃を与え、国民生活を困難にするTPP参加など公約違反の政治を推進しようとしています。 それだけに私は、野田政権がねらう消費税増税や社会保障制度の改悪、TPPへの参加を許さないために、総選挙で日本共産党を大躍進させ、2012年を希望ある新しい時代の幕開けの年にしていきたいと決意しています。 さらに私は、住民無視の桑原区長と対決し、安全･安心・防災の街･渋谷を実現するため、区施設の耐震化はもとより、木造住宅・マンションの耐震化を促進させること、認可保育園やグループホーム･特別養護老人ホームの増設、介護や医療の負担軽減、中小企業、商店街の振興など、血税の使い方を防災、暮らし、福祉最優先に切りかえていくためにがんばりぬきます。 |
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