とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1085 2012年2月5日／No.1086 2012年2月12日／No.1087 2012年2月19日
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No.1088 2012年2月26日 第1回定例渋谷区議会3月1日からスタート |
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| 16日、渋谷区議会議会運営委員会が開かれ、3月1日から開かれる第1回定例区議会に対する区長提出予定の議案と日本共産党区議団提出予定の議案についての説明がおこなわれました。そのおもな内容について説明します。 ◇ 区長提出の予定議案は、条例の制定・改定議案が31件、補正予算（第7号）1件、2012年度渋谷区一般会計予算、同国民健康保険会計予算、同介護保険会計予算、同後期高齢者医療会計予算各1件、契約議案1件、その他の議案1件、報告議案4件、合計42件となっています。 日本共産党渋谷区議団の提出予定議案は15件。すべて予算修正案に連動したもので、区長の高い退職金を削減するものや重度の要介護者に対し手当を支給するものなどです。 区長提出予定の条例案のうち、新たに制定される条例は9件。公の施設の開館時間の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例は、区民会館をはじめ、社会教育館など区民利用施設の開館時間と休館日などを定め、一本化するために制定されるものです。 渋谷区理容師法施行条例、同美容師法施行条例、同クリーニング業法施行条例、同旅館業法施行条例、同公衆浴場法施行条例、同墓地、埋葬等に関する条例、同食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例は、法律や政令の改定に伴い必要な措置の基準の条例制定権が都道府県から区に委譲されたことから制定されるものです。 渋谷区診療所における専属の薬剤師の配置の基準に関する条例は、診療所の開設者が専属の薬剤師をおかなければならないこととする診療所の基準などを規定するもので、渋谷区景観条例は、景観法にもとづく届出等の手続きに関する事項等を定めるために制定されます。 条例の一部改定案は22件。渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は手数料の新設で、渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例は、氷川出張所の窓口を渋谷駅前の「ヒカリエ」8階に新設される区民サービスセンターに移すため、渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例は、建て替えられた恵比寿区民会館と二軒家敬老会館をそれぞれ地域交流センターとするため提出されたものです。 国民健康保険条例の一部を改正する条例、介護保険条例の一部を改正する条例は、いずれも保険料を引き上げるなどの区民の負担増を強いるものです。 日本共産党渋谷区議団は、区長提出の条例案については徹底的に審議をおこない、問題のあるものについては反対し、区民の利益を守るためにがんばります。 |
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東日本大震災を教訓に「想定外を想定内に」 |
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| 渋谷区は9日、2012年度予算案を確定し、その概要について記者発表をおこないました。新年度予算の第1の柱に1億1300万円も投ずる区政施行80周年記念イベントを掲げ、第2の柱として防災対策の強化を打ち出し、第3の柱に子育て支援の強化をめざしています。新年度予算案の「防災対策」についてお知らせします。 ◇ 防災対策の第1に打ち出されているのが「東日本大震災を教訓とする災害対策の強化（震災対策基礎調査）」です。地域防災マップの作成（震度7の地震による被害状況を想定）に1600万円の予算が計上されています。 東日本大震災の教訓をもとに「想定外を想定内に」するため、震災対策基礎調査をおこない①震度7の揺れに対する被害想定（建物倒壊・避難者数等）②想定にあたっては建物の耐震化、不燃化の進捗情況を反映③結果にもとづいて区の震災対策を反省し、避難所の充実、備蓄などに反映することが提示されています。 第2は、情報伝達手段の確保（区民等への伝達手段の確保）で、防災無線のデジタル化（固定系伝達改善と移動系拡充）、Eメール・ツイッター等による火災、避難、施設情報等の伝達、安否確保メールシステムによる子ども・保護者の安否情報共有の拡充に900万円の予算がつけられました。 第3は、障害者、高齢者等にやさしい避難計画と避難所運営（避難所･備蓄の拡充、避難所トイレ設備の改良）で1600万円が計上されました。 その中身は被害想定にもとづいた避難所の拡充、個別対応が必要な障害者（児）の1次避難所からの受け入れ体制の整備、きめ細やかな備蓄（ポータブルトイレ各避難所2基･計64基、家庭用医薬品、あめ、使い捨てカイロ、羊かん＝5千個など）、災害用トイレ（下水管直結）の洋式化、ペット対策（獣医師会と連携等）となっています。 第4は防災センターの開設で、今年の4月に渋谷駅前にオープンする「渋谷ヒカリエ」の8階に「防災センター」を設置します。防災課が移転し、災害対策本部室、災害対策室、情報連絡室が置かれ、災害発生時に初動体制を確立し、区民･地域･防災機関との連携により災害等の被災情報、区民の安否確認の情報の迅速な収集などのため、3200万円の予算となっています。 第5は、移動系無線の拡充、高所カメラの導入で、防災無線のデジタル化をすすめるとともに、移動系防災無線を87局から176局に増やします。「ヒカリエ」に高所カメラ2基設置、大型マルチ画面、情報収集のシステム化、通信障害に強いPHS205基の導入などに1億4400万円が投入されます。 |
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笹塚駅南口地区都市計画「原案」に反対の意見書 |
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| トマ孝二議員は、6日締め切りでおこなわれた笹塚駅南口地区都市計画「原案」に対する意見書募集にともない、渋谷区が高さ100mまでの超高層ビルの建設を容認することに反対する意見書を提出しました。その内容は次のとおりです。 ◇ 今回示された「原案」は、笹塚駅前南口にある京王重機ビルの土地0.5haについて、広場確保や公共施設の確保等による評価、地域への貢献による評価などを理由に容積率を400％から650％に拡大すること、高さの最高限度を100mにするものである。 この「原案」が決定されれば、笹塚駅南口は100ｍの高いビルが林立し、地域環境が一変し、住民生活に大きな影響を与えることになる。また、容積率が拡大されたなかで、住宅が設置されることが予測されるが、高層ビルの住居が安全なのか、その点の考慮がなされていない。 地域環境が一変 まず、地域環境を一変させる高さ100mについて、風害が発生することについて、意見交換会で不安の声、問題を指摘する声が出されたが、それに対する説明や解消策がいっさい示されていないことは重大である。 高さ100ｍのビルが建てられた場合、周辺にどのような日影を落とすのかについても、いっさい説明がなされていないことは、説明責任を果たさず、手続き上からも問題である。 とくに、小・中学校、幼稚園や保育園など、子どもが生活する場に日影を落とさないため、渋谷区は50mの高さの最高限度を決めているが、今回100ｍの高さを容認することは、区の方針をみずから否定するもので、許されない行為である。 長周期地震動によって また、高層階の住宅について、昨年発生した東日本大震災で超高層ビルでは最大片幅60cm以上、10分間の揺れが起こっている。この長周期地震動によって家具の転倒などの被害が起き、高層階の住宅の安全性について、大きな疑問が出されている。首都直下型地震に備えていく立場から高層ビルを林立させていくことは抑止すべきであり、その点からも反対である。 大打撃をうけることを懸念 地区計画で「周辺の商店街を始めとする中小事業者の振興を図るため、多様な都市機能を導入し、生活拠点を形成する」と目標を定めたが、今回の0.5haの土地に建設される商業施設について、その規模がどの程度になるのか、区としての方針を明確に示すべきである。 近隣の商店街の店主の方々は、駅前に大規模な商業施設ができれば大打撃をうけることを懸念し、大きな不安を持っている。そうしたことに対する説明がなんらなく、計画を決定していくことは大問題であり、中小事業者の振興という方針と逆行するものである。 以上の点から、笹塚駅南口地区の高度利用地区および高度地区の変更「原案」に反対である。 |
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渋谷区2012年度予算原案が区議会に示される |
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| 1月27日開かれた渋谷区議会全員協議会で2012年度渋谷区予算の原案が桑原区長から発表されました。一般会計の総額は税収減などのため、801億8300万円で前年より18億2100万円、2.2％減の規模となっています。今回の予算に計上されたおもな内容と問題点などについてお知らせします。 ◇ 今回の予算で大きなものは、千駄ヶ谷4丁目の原宿警察署跡地の取得費。1242.72平方メートルの敷地を19億1427万5千円で購入。基本・実施設計費として5千万円が計上されています。 また、さまざまな問題が指摘されている幼保一元化施設（幼稚園と保育園を合体したもの）を神宮前5丁目に建設するための工事費として3億4300万円、本町3丁目施設の工事費3億2400万円、西原2丁目施設の工事費2億円、代々木5丁目施設の工事費1億5800万円が投入されます。 本町5丁目にある児童福祉センターの建替えの設計委託費として8千万円が計上されました。しかし、仮設の施設が設置されないことは問題です。 渋谷駅前・旧東急文化会館跡地に完成する高層ビル「ヒカリエ」（4月26日オープン）に設置される防災センターの維持・管理・運営費として648万4千円、初度調弁（机などの備品費）2019万6千円、防災システム開発費として1億3440万円の予算が盛り込まれました。 ハザードマップ作成のための震災対策基礎調査費として1500万円、避難所（32カ所）、災害用トイレ洋式化工事費1028万円、避難所用備蓄品としてポータブルトイレ148万円、便凝固財（3万回分）186万円、医療資機材・医薬品備蓄費800万円が計上されました。 甲州街道（国道20号線）の幹線道路のマンション耐震化促進事業費として、耐震診断50件・3億1300万円、耐震補強設計20件・1億432万円、耐震補強工事4件・6億9千万円の補助費がつけられました。 高齢者福祉施設整備助成事業として、代々木3丁目に株式会社ミモザが建設する小規模多機能居住介護施設（認知症高齢者グループホーム18人、ショートステイ3床など。来年4月開設）の建設費1千万円を助成します。 一方、生活保護世帯に支給されていた夏冬の見舞金（各4千円）、1802万円が廃止されたのをはじめ、緑化の維持・推進のためにおこなわれていた保存樹木への管理補助費300万円が廃止されました。 また、青少年地区委員会が子どもたちのためにおこなっているバスハイクの借り上げ費や「まつり」のイベント事業への補助金が全額カットされました。 |
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