とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1089 2012年3月4日／No.1090 2012年3月11日／No.1091 2012年3月18日
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No.1092 2012年3月25日 共産党提出の条例3件、総務区民委員会で審議 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、現在開かれている第1回定例渋谷区議会に、予算修正案とそれにともなう条例案を16件提出し、住民要求実現のために力をつくしています。 提出した条例案は、各常任委員会にかけられ、総務区民委員会では区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、特別区税条例の一部を改正する条例、中小企業緊急特別対策資金貸付条例の3件の審査がおこなわれています。その条例の内容についてお知らせします。 ◇ 日本共産党渋谷区議団が提出した区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、区長が4年に1度、退職時に受け取る手当ての割合が勤続1年につき給料月額の100分の400と定められているのを、区民の目線から見て高額なので30%減額し、100分の280にしようとするものです。 同じく副区長は、現行では勤続1年につき100分の350ですが、これを100分の245に、教育長は現行・勤続1年につき100分の300を100分の210に改めるものです。
東京23区の場合、台東区が区長の退職手当が一番高く、勤続1年で月額の100分の600で、1期4年での受取額は2721万6千円となっています。 13の区が勤続1年で100分の500。もっとも少ないのが中野区の勤続1年で100分の309で、1期4年での受取額は1536万2244円となっています。 特別区税条例の一部を改正する条例は、神奈川県川崎市で実施している市民税の減額措置を渋谷区でも取り入れ、低所得の区民の生活を支援するために実施するものです。 条例の36条第1項第3号を「当該年において、所得が皆無となったため又は所得が著しく減少したため若しくは、前年中の所得が規則で定める金額以下の小額所得で、生活が困難と認められる者」と改めます。 川崎市の場合、65歳以上の公的年金収入が232万7600円以下の人が対象になるなど2010年度で570件の免除があり、総額で960万2500円の実績がありました。 中小企業緊急特別対策資金貸付条例は、きびしい経済情勢のもと、資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため実施するものです。その経費を予算修正案で示していますが、1件当たり300万円の貸付100件を想定し、3億円の予算を計上しています。 この施策は、江戸川区で1998年に融資額を500万円を限度として実施され、1384件、総額で約65億円の貸付がおこなわれています。 |
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住民無視の本町小学校解体整備工事許されない |
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| 13日開かれた第1回定例区議会中間本会議でトマ孝二議員は、日本共産党区議団を代表して、区長提出の2011年度渋谷区一般会計補正予算（第7号）について、反対討論をおこないました。その内容は次のとおりです。 ◇ 今回の補正予算は、4億4198万3千円の規模となっています。そのうちの5141万4千円は生活保護の増加に対応したもので、必要な措置として評価できます。 しかし、今回の補正予算の太宗を占めるのは、本町小学校の解体整備費で、3億9056万9千円の計上であります。 本町学園の開校にともない廃止となる本町小学校のあり方について、そもそも教育委員会は、本町幼稚園については当初、本町東小学校跡地に移転するとしていました。 その後、本町東小学校跡地については高齢者施設だけにすると計画を変更し、廃園後の中幡幼稚園の跡地に移転するとしたのです。 このことは、当事者や関係者、住民の意見も聞かず計画を二転三転させてきたもので許されません。 今回の補正予算で示された計画についても、関係者や住民に十分な説明がされないまま進められようとしていることは重大です。 さる1月25日の文教委員会で教育委員会は、「計画案」ができた段階で住民説明会を開き、PTAや施設開放委員会、本町学園設立委員会にも説明すると回答していました。 ところが、総務区民委員会の補正予算の審議では、12月22日と2月1日に、それぞれ町会連合会の役員と防災関係者に説明しただけだということが明らかになりました。一部の住民にだけ説明し、肝心の幼稚園関係者や学校関係者の意見を聞かず計画を進める住民不在のやり方は、断じて許すことはできません。 とくに、本町幼稚園については、昨年の第4回定例渋谷区議会に、本町幼稚園の父母をはじめとする住民から、区立幼稚園の存続を求める請願が出され、区議会はこの請願は道理あるものとして採択しました。今回の補正予算の計画では、現在の幼稚園が来年度から中幡幼稚園跡地に移され、その後、本町幼稚園の存続について区長は明確にしていません。 父母や地域住民、区議会の意思を踏みにじるこうした対応は認められるものではありません。 本町小学校の今後の活用の仕方については、住民に対する説明会を数多く開くとともに、住民からの意見を求め、計画を練り上げていくべきです。 わが党は、本町小学校は当面、現状のまま残し、本町幼稚園を存続するとともに、他の施設については、耐震補強をおこない住民の施設として活用すべきと考えます。 今回の補正予算は、区長をはじめ、教育委員会が自分たちの計画を一方的に押しつけ、強引に計画を進めようとしていることであり、これまでの住民無視の本町学園建設のやり方を続けることで、とうてい許されるものではありません。そのことを強く指摘し、補正予算に対する反対討論といたします。 |
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住民合意ない原宿警察署跡地取得の凍結など |
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| 5日開かれた渋谷区議会予算特別委員会でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、2012年度一般会計予算に対する修正案について説明をおこないました。そのおもな内容をお知らせします。 ◇ 日本共産党区議団の修正案は、区長提案の一般会計予算803億3300万円を、829億1943万8千円に改めるものです。 その内容は、議会費で議長交際費90万円を減額。 総務費では区長交際費、区政施行80周年事業のうち記念式典および記念誌関係費、原宿警察署跡地用地取得と整備事業費19億6127万5千円などを減額します。 災害対策費として食料や水などの備蓄増、木造密集地域への消火器の増設、民間の保育･障害者施設への防災用品整備助成をおこなうとともに、出張所職員の民間委託を中止して直営を維持するための職員人件費を増額します。 総務費全体で24億8959万1千円を減額します。 民生費では、生活保護世帯への夏冬の各4千円の特別対策給付金の復活、75歳以上の住民税非課税世帯高齢者の医療費窓口負担の無料化、短縮される介護ヘルパー派遣時間の上乗せや介護保険の保険料や利用料を軽減、訪問介護事業への助成など22億1261万7千円を増額します。 児童福祉費では、区立西原保育園の存続と桜丘保育園の復活、代々木学童館、児童福祉センターでの学童保育の復活、保育室への社会保険料事業主負担の全額補助、出産助成金の引き上げ、ひがし健康プラザ子育て支援センターの復活。 住民合意のない神宮前幼保一元化施設の建設費は減額します。 衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種無料化の拡大、がん検診の精密検査の無料化、学校給食の放射能測定を毎月実施し、全小中学校、公私立幼稚園・保育園に放射能測定器を配備する経費として6017万2千円を増額します。 環境費では、温暖化防止対策検討のための経費やダイオキシン母乳調査、削減された緑化推進事業の復活、住宅太陽光発電システム設置費補助、廃プラスチックを資源化するための回収処理経費など、5億1303万8千円を増額。 産業経済費では、中小企業事業資金融資の金利引き下げを商店街加入事業者以外にも拡大するほか、中小企業への直貸し融資制度の創設、商店街街路灯の電気代の全額補助で3億3041万1千円を増額します。 土木費では、大規模開発につながる地区計画推進経費と渋谷駅周辺整備調整事業費など1億3730万3千円を削減し、建築物の耐震促進補助事業の増額、定住対策家賃補助事業の単身者向け補助、住宅リフォーム助成事業経費など3億924万円を増額します。 教育費では、小中学校の給食、社会教育館や図書室の民間委託を直営に戻すため、委託料の減額と職員人件費の増額をおこなうとともに30人学級の実施のため教員採用の経費、山谷小学校耐震改修設計費、小中学校給食費の無料化、体育館冷房工事費、中幡幼稚園の継続のための経費を計上しています。 |
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4月からの保育園入園希望児380人も選定外に |
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| 渋谷区保育課から現在、4月入園希望児の保護者に対し、応募結果についての報告がおこなわれています。ことしの入園希望児は、昨年より58人も多い1016人になったことから、多くの希望児が入所できないという深刻な事態となっています。 ◇ 区内にある認可保育園は、区立21園、私立10園。4月からの受け入れ可能児総数は686人で、これに対する入園希望者は1016人。実に330人も定員を超え、入園できないきびしい状況となっています。 実際の定員は年齢別のため、5歳児は全員入園できますが、ゼロ歳児で61人、1歳児145人、2歳児93人、3歳児75人、4歳児6人が定員オーバーとなっており、合計で380人も入園できない事態です。 保育課では、選定からもれた保護者に対し、認可外の保育室や認証保育園などを紹介していますが、全員が入所できる枠はありません。結局、どこの保育園にも入れない子どもは100人以上となる見込みです。 保育園に入れなければ、保護者は職場復帰ができなくなり、雇用情勢が深刻さをますなか、退職すれば再就職の道はほとんどないという事態に直面するのです。 こうした事態が続いているなかで桑原区長が、区立桜丘保育園を私立保育園の設置を理由に廃止し、「認定子ども園」の開設のため区立西原保育園を休園・廃止しようとしていることは、許されるものではありません。 笹塚地域の場合、区立笹塚保育園では、18人の入所可能数に対し25人が応募。笹塚第2保育園は19人の可能数に対し33人、私立うさぎとかめ保育園は12人の可能数に対し26人の応募。うさぎとかめ分園は、14人の可能数に対し応募は8人で、全員入園となりました。（詳細下表）
とくに、昨年廃園した桜丘保育園の地域では74人が認可保育園に入れず、休園・廃園する西原保育園の地域では実に108人の子どもが選定外になっており、保護者の間から桑原区長の対応にきびしい怒りの声が出されています。 日本共産党渋谷区議団の新保久美子議員は2日の区議会本会議で、桑原区長に対し、桜丘保育園を再開し、西原保育園については引き続き運営すること、そして待機児解消のために認可保育園を早急に整備することを強く求めました。 |
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