とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1093 2012年4月1日／No.1094 2012年4月8日／No.1095 2012年4月15日／No.1096 2012年4月22日
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No.1097 2012年4月29日 消費税10％増税は暮らしも経済も財政も壊す先のない道 |
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| 民主党･野田政権は、「社会保障と税の一体改革」を標榜し、消費税増税を不退転の決意で、と宣言しています。しかし、野田政権がやっていることは、高齢者には年金の引き下げや介護保険料や医療費の引き上げ、現役世代には子ども手当ての削減や年金受給年齢の先延ばしなど、社会保障の切り捨てです。日本共産党はこうした野田政権と対決し、「消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表し、多くの人々の共感を広げています。 ◇ 21日午後6時30分から幡ヶ谷区民会館で日本共産党渋谷地区委員会主催の「消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を語り合うつどいが開かれました。 3％から5％で落ち込んだ 講師は日本共産党衆議院東京比例区予定候補の宮本徹氏と同東京7区予定候補の太田のりおき氏。そして、参議院選挙東京選挙区予定候補の吉良よし子氏。 まず、宮本氏は、野田政権が国と地方の借金が増え続けていることから消費税増税が必要だとしていることについて、1997年に消費税を3％から5％に引き上げた結果、日本経済は落ち込み、税収も減り、国と地方の借金は488兆円から845兆円にもふくれあがっていることを指摘し、消費税を増税すれば借金は減るどころか、逆に増えることを明らかにしました。 不公平な税制度を変える 同時に、日本では、株取引によるもうけへの税金など高額所得層への減税により、年間所得が1億円を超えると税負担が下がっており、消費税増税ではなく、富裕層ほど優遇されている不公平な税制度を変えることこそやるべきだ、と強調しました。 太田氏は、「提言」を持って医師会や商店街の役員を訪ね、懇談したなかで、日本経済の6割を占める個人消費と雇用の7割を占める中小企業を元気にするため、賃金の引き上げ、安定した雇用の確保、中小企業支援の強化など「提言」の中身を語ると多くの人がうなづいてくれることを話し、この方向が消費税増税に頼らなくても日本経済を建て直す道であることに確信を持とう、と訴えました。 また、吉良氏は、若者の雇用がいちだんと厳しくなっているもとで、消費税を増税すれば、ますます若者の雇用が不安定になること、不公平税制をただし、所得に応じて税金を払う当たり前の税制にしようとよびかけました。 参加者から、「消費税増税はやめてください。もうかっている大企業が負担すべきです。民主的改革が必要だと思います。生活保護の老齢加算を廃止するなど国の方向は間違っています。こうしたことはやめてください」など多くの感想が寄せられました。 衆議院では、消費税増税を審議する特別委員会が、自民党の賛成で設置されました。これを足がかりに野田政権は消費税増税の自民党を巻き込み、一気に大増税をすすめようとしています。日本共産党は、暮らしも経済も壊す先のない消費税増税を断固やめさせるために全力をあげます。 |
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危険な原発の再稼動を強行する民主・野田政権 |
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| 野田政権は、関西電力福井県大飯原子力発電所3・4号機の再稼動を強行しようとしています。枝野経済産業大臣は「安全性はおおむね確認された」と表明し、再稼動をすすめる方向を示しました。福島第一原子力発電所事故の原因究明もされないなかで大飯発電所の再稼動は国民の安全を無視したもので、絶対に許されるものではありません。 ◇ 野田政権は、再稼動のための新たな「基準」をわずか3日間でつくりました。 その内容は、①地震、津波による全電源喪失を防ぐ対策をとる②福島第一原発のような地震、津波でも核燃料の損傷にいたらないと国が確認する③電力会社が中長期的実施計画を示すというものです。①は緊急対策で実施済み、②も「ストレステスト」で確認済み。したがって③が問題となりますが、それは電力会社が「実施計画」を示すだけでよいとする、まったく信じがたいものです。 そもそも野田首相は、日本共産党の志位和夫委員長の衆議院での質問に対し、福島第一原発の原因究明が再稼動の大前提だと答弁していました。 しかし、福島第一原発の事故は収束とは程遠く、原子炉の情況もいまだに把握できていないのです。地震の影響でどう原子炉が壊れ、放射能が漏れたのかなどが解明されておらず、事故の原因究明はこれからです。 とくに重大なことは、もう一度事故が起きたら原子力安全・保安院に対処できる能力がないことです。原子力安全委員会にしても同じです。それなのに再稼動を強引にすすめることは本末転倒で、許されるものではありません。 いま政府がやるべきことは、原発再稼動を急ぐことではなく、福島第一原発の事故の収束と原因究明に全力をつくすときです。また、原発事故被害者への全面賠償と放射能汚染の除去を早急にすすめ、住民が安心して生活できるようにすることです。 そして、政府として子どもの未来を守るために、危険な原発依存をやめ、安全な自然エネルギーに転換することです。 日本は原発に頼らなくても十分にやっていけます。日本に54基ある原発のうち、いま稼動しているのは北海道の泊原発3号機の1基だけです。しかし、電力は不足しておらず、普通どおり私たちは生活しています。 日本の自然エネルギーの資源量は全原発の40倍もあるのです。政府が決断すれば、原発をなくし、自然エネルギーに転換することは十分可能です。ぜひ、力を合わせて、原発のない日本をつくっていこうではありませんか。 |
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震災対策不十分、国民健康保険、介護保険料引き上げの予算 |
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| 渋谷区議会第1回定例会は3月30日、全日程を終了し、閉会しました。トマ孝二議員は、30日開かれた最終本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して2012年度渋谷区一般会計予算に対する反対討論をおこないました。その大要をお知らせします。 ◇ 東日本大震災と東京電力福島原発事故により、住民と命を暮らしを守ることこそ、その立場から「防災と福祉のまち・渋谷」づくりの予算編成が求められました。 しかし、桑原区長が提出した予算は、避難所となる学校、区民・福祉施設などの耐震化が急務なのに、山谷小学校、代々木区民会館・保育園、神宮前区民会館・保育園などの耐震化を実施せず、木造住宅やマンションの耐震化予算は緊急輸送道路沿道マンションの耐震化補助が中心で、防災対策はきわめて不十分なものです。 また、災害発生時、住民の避難・誘導をはじめ、地域活動の拠点となる区役所出張所の職員を削減し、民間委託化を拡大するなどとうてい認められるものではありません。 また、区民の生活が苦しくなっているなかで、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き上げ、生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、高齢者・障害者の配食サービス補助金の削減など福祉を後退させたことは許せません。 桜丘保育園を廃止したのをはじめ神宮前・上原保育園も来年には廃止。また、西原保育園を休園し、どこにも入園できない子を100人以上も出していることは重大です。さらに、中幡幼稚園を廃止し、本町幼稚園の廃止の方向を示していることは問題です。 その一方で、原宿警察署跡地施設の用地取得・設計費として19億6千万円、渋谷駅周辺開発事業に2億2千万円など不要不急の施設建設、大企業のための再開発を推進し、区政施行80周年の記念式典、記念誌作成や花菖蒲を観る交流会などムダなイベントに1億円以上もの血税を投入することは許されないものです。 日本共産党区議団は、区長提出の渋谷区一般会計予算の128事業について予算修正案を提出しました。その内容は、住民合意もない不要不急の土地購入や施設建設、ムダづかいを中止し、区民のくらしと福祉、災害に強いまちづくりを最優先にきりかえるものです。 とくに、今年度は、安全なまちづくりのため、建築物の耐震化の促進、待機児解消のための区立保育園の再開、廃園予定の幼稚園の存続などの子育て支援、高齢者や障害者福祉を拡充し、商店街や中小企業支援を強化するものです。 以上、区長提案の2012年度渋谷区一般会計予算に対する反対討論といたします。 |
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看護師の深刻な夜勤交代制勤務改善は緊急課題 |
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| 第1回定例渋谷区議会は全日程を終了し、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、区長提出の2012年度予算案や負担増を強いる条例案などに反対するとともに、住民から提出された請願については採択のために奮闘しました。 トマ孝二議員は30日の本会議で日赤医療センター第一労働組合をはじめ、38団体から出された「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願」に対し、賛成討論をおこないました。請願は日本共産党・純粋無所属の会、無所属クラブが賛成しましたが、11対22で否決されました。トマ議員がおこなった討論の大要は次のとおりです。 ◇ この「請願」は、看護師をはじめとする医療従事者が健康で生きがいを持って働き続けられ、ゆきとどいた医療・介護を安定的に提供できる体制づくりのため、提出されたものです。 請願項目は2点あり、1点目は看護師など夜勤交代制労働者の勤務と勤務の間隔を12時間以上とすること、2点目は医療・社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすことで、このことを国に対する意見書として決議し、提出してほしいというものです。 じっさい、日赤医療センターの看護師の場合、毎年、4月に100人以上が入職しても、新卒者を含め80人以上が退職する深刻な実情となっています。それは、若い新卒者の看護師が夜勤が想像以上にきびしいことから早々にやめてしまう、また、多くの看護師が結婚したらこれまでの夜勤を続けることができないとやめていくからです。 一般病棟の夜勤交代制勤務の場合、たとえば午後4時から午前0時30分の準夜勤務から、次に午前8時から午後5時までの日勤となり、そのうえどの勤務も時間外勤務が1、2時間、常時発生し、勤務と勤務の間隔が5、6時間しか空かないのです。そのため、慢性疲労をはじめ高血圧、不整脈や胃痛などに多くの看護師が悩み、また、夜勤が10回もあることから勤務中に看護師が脳梗塞、脳出血で倒れるという事態も起こっています。 人命と健康を守る医療現場が深刻な事態にあることはかねてから社会問題となり、世論の高まりで、2007年に参議院で医師・看護師など医療従事者を大幅増員すること、夜勤日数を月8日以内に規制することなどを求める請願が全会派一致で採択されました。 しかし、多くの医療現場では、きびしい夜勤の改善はすすまず、看護師不足に歯止めがかからない現状が続きました。そのため、厚生労働省は昨年、「看護師の勤務環境の改善無くして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない、夜勤・交代制労働者等の勤務改善は喫緊の課題」とする「通知」を出したのです。 こうした経過や現状を踏まえ、請願者は、看護師など夜勤・交代制労働者の大幅増員と労働条件の改善のために法の規制が必要として、政府への意見書の提出を求めているのです。 渋谷区議会は、住民団体の切実な請願を真摯に受けとめ、採択し、政府に意見書を提出し、事態の改善のために力を尽くすべきです。 |
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多額な費用かける区制80周年イベント中止せよ |
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| 第1回定例渋谷区議会は3月30日、全日程を終了し閉会しました。日本共産党区議団は、区長提案の2012年度予算に対する修正案を出し、住民要求を実現するため奮闘しました。また、各議員が予算案の問題点を分科会で追及しました。トマ議員が総務区民委員会で明らかにしたおもな問題点は次のとおりです。 ◇ 文化総合センターの運営管理費として、5億2146万1千円が計上されています。しかし、ホールなどの施設使用料など収入総額は4億2696万8千円。9444万8千円の持ち出しとなっています。 そうしたなかで10階、11階のインキュベーション施設の運営を文化服装学園に6549万円と、相場の4分の1の格安の賃貸料で提供しています。起業支援を名目に区施設を一括して貸し出すことは便宜供与であります。 また、新年度、花菖蒲を観る交流会に541万円、区制施行80周年の記録映像制作費として968万円が計上されました。こうしたイベント経費は認められません。 原宿警察所跡地に区民複合施設建設のための用地取得費として19億1427万5千円もの予算が計上されたことは認められるものではありません。とくに、この計画については、地域住民への説明会や話し合いもなく、一方的に計画をすすめることは問題です。 財政難を理由に福祉の予算の削減をする一方、ハコモノ建設を推進することは許されません。巨額な税金の投入は中止すべきです。 区制施行80周年記念事業として、10月1日に記念式典をおこなうため740万1千円が計上されたのをはじめ、記念誌作成経費3495万1千円、記念植樹・緑化推進経費3100万円など1億円を大きく超える予算が計上されています。多額な税金を使って周年行事をやる必要はなく、記念式典や記念誌発行は中止すべきです。 震災発生時、地域の拠点となり、住民の避難誘導をはじめ避難所の設置・運営のためのリーダーとなる出張所、恵比寿出張所の廃止に続いて、新年度は氷川出張所が廃止されます。震災対策強化と逆行する区の対応は認められないものです。 深刻な不況が続くなか、2011年の区内の中小企業の倒産は164件にのぼっています。それだけに中小企業支援を区の中心施策と位置づけ、強力な施策をすすめるため中小企業振興基本条例を制定すべきです。 現在、小学校や中学校など避難所となる区施設に備蓄されている震災用食料は32万1216食で、想定される被災者8万4千人が利用した場合、1日と1食分程度となっています。 震度7の首都直下型大地震の発生が4年以内にあるという予測があり、渋谷区は都心にあることから、食料の備蓄は3日分を確保する必要があります。また、帰宅困難者用の食料の備蓄もすすめていくべきです。 |
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