とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1098 2012年5月13日／No.1099 2012年5月20日／
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No.1100 2012年5月27日 特別養護老人ホーム待機者が691人に増加 |
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| 渋谷区内の特別養護老人ホームの待機者が、ことし3月1日時点で691人。昨年9月1日時点より58人も増えており、「何年待っても入所できない」という深刻な状況が続いていることが明らかになりました。 ◇ 特別養護老人ホームの区内のきびしい入居状況が報告されたのは4月27日の区議会福祉保健委員会。区当局が報告した介護度別待機者（別表）は全体で691人です。
区内の5施設で笹塚･幡ヶ谷地域に近い｢けやきの苑・西原」は、定員120人に対し、待機者は264人。「あやめの苑・代々木｣は70人の定員に対し、待機者は240人。「つるとかめ」（笹塚2丁目）は、定員50人に対し、その3倍以上の156人となっています。 「美竹の丘・しぶや」の場合は341人。「パール」は50人の定員に対し、待機者は133人です。 この日、2010年度の入所者数も発表され、｢けやきの苑・西原」30人、「あやめの苑・代々木｣15人、「美竹の丘・しぶや」21人、「つるとかめ」8人、「パール」19人。合計で130人しか入所できませんでした。 こうした深刻な実態であるにもかかわらず、今年度から始まった渋谷区第5次（2012年度から2014年度）介護保険事業計画と第5次高齢者保健福祉計画では、今年4月に開設された日本赤十字病院の特別養護老人ホーム（110床）と来年4月に旧代々木高校跡地の区立特別養護老人ホーム（80床）の2カ所が設置されるだけとなっています。 2014年度中に旧本町東小学校跡地に建設する予定だった80床の特別養護老人ホームは、私立関東学園高校の建替えのために貸与されたことから計画が大幅に遅れることは必死の情勢となっています。 「80代の1人暮らしの母を毎日仕事が終わってから介護のために立ち寄っている。いつまで待てば入ることができるのか」などという声が寄せられています。 しかし、区当局は｢入所の必要性が高いと判断される人」として、要介護度3以上の人を対象者とし、それ以外の待機者を除外しようとしています。 介護保険制度は、希望する人をすべて特別養護老人ホームに入所させることを義務づけており、区当局の姿勢は論外と言わなければなりません。待機しているうちに亡くなるケースが増えており、区は、待機者ゼロを基本にした増設計画をただちに立てるべきです。 |
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京王重機ビル再開発 93.27メートルの高層ビルに |
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| 12日午後3時から中村屋・元マイクロソフトビル会議室で笹塚駅南口京王重機ビル再開発事業の説明会が開かれました。そこで建て替えビルは渋谷区が決定した地区計画に沿って高さ93.27メートル、地下2階、地上21階となることが明らかになりました。 ◇ 今回の近隣住民に対する説明会は建築主である京王重機整備株式会社、設計者の株式会社日建設計、施工者の鹿島・京王建設共同企業体の3者が開催。配布した資料にもとづいて、説明がおこなわれました。 建ぺい率も容積率もギリギリ 再開発事業として実施される建物の概要は、4818.59平方メートルの敷地に対し、建築面積は3372.54平方メートル。許容建ぺい率は70％ですが計画は69.99％とギリギリまで活用しています。 許容容積率は650％ですが計画はやはり649.99％とめいっぱい利用。高さは、100メートルが最高限度となっていますが、93.27メートル。若干、低く抑えられたのは、笹塚小学校へ日影を落とすことを避けたものと思われます。 階数は地下2階、地上21階。主要用途は、賃貸住宅（240戸）と事務所、店舗の計画です。具体的には1階から3階が店舗で、これまでの店舗の2倍以上の広さの売り場を持つ商業施設となります。 4階から9階が事務所で1000人が働くスペースとなります。渋谷区が再開発事業と位置づけ、容積率や高さなどを緩和したことから、4階の一部を地域貢献施設スペースとして区の施設に提供されます。 10階から21階の高層階が住宅部分で240戸、全部賃貸住宅で単身者用のワンルームは3分の1程度。東日本大震災で発生した高層住宅での長周期振動に対する対策が問われます。 駐車･駐輪施設は、地下1・2階に設置され、自動車は147台、オートバイは21台、自転車は300台の予定。 完成は2015年1月 工事は今年の12月から2015年1月の26カ月間となっています。 説明会では住民から、南口につくられる広場の管理について、夜間、若者たちが騒いで近隣に迷惑がかからないようにしてもらいたい、工事関係車両が近隣に違法駐車しないよう徹底してほしい、公団住宅の住人からプライバシーの保護のほか、計画や工事に対しての話し合いをおこない、協定を結んでほしいとの要望が強く出され、京王側はこれに応じる姿勢を示しました。 また、駐車場の設置による交通渋滞や建築される建物による風害への不安、工事中の騒音などの対策を求める声が出されました。 祝祭日の工事は問題 トマ議員は、工事時間が午前8時から午後6時まで、日曜日は休むものの祝祭日は工事することに対し、敷地周辺の道路は小学校の通学路となっており午前8時すぎに子どもたちが通ること、また、公団住宅と隣接しているなかで祝祭日に工事をやることは問題だ、として改善を求めました。 |
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国民の世論と運動で日本の全原発が稼動を停止 |
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| 5日夜、定期点検のため北海道電力泊原子力発電所3号機が停止し、全国50基の原発がすべて停止する情勢となりました。「子どもたちを危険な放射能から守ろう｣「原発ゼロの日本を」と、昨年3月11日の東京電力福島原発の事故以来、全国で広がった脱原発の運動が再稼動をさせようとする政府を抑え、新たな事態をつくりだしたのです。 ◇ 日本で商業用原子力発電所が運転を開始したのは、1966年（昭和41年）7月。日本原子力発電東海原子力発電所（茨城県東海村、現在解体作業中）が最初でした。国内の全原子力発電所が稼動を中止するのは、1970年（昭和45年）4月に東海村と福井県敦賀市の敦賀原子力発電所1号機が同時に止まって以来、実に42年ぶりのことです。 37基が運転・稼働中 東京電力福島第1原発事故が起こる前は、54基（廃炉になった福島第1原発1号機―4号機を含む）のうち37基が運転・稼働中でした。 それが、東日本大震災による事故や定期検査（通常13カ月に1度実施）などのため、次々と停止。政府や電力会社の情報操作、非開示などから原発に対する国民の怒りや不安が高まり、政府や電力会社が再稼動をさせることができなくなったのです。 そうしたなかで政府は、財界の「原発イコール基幹電源」という圧力に屈し、｢電力不足｣という一方的な情報を受け入れ、関西電力大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼動に躍起になってきたのです。 しかし、福島原発ではいまだに事故後の炉心の情況も把握することができず、事故原因の究明もまったくできていないのです。また、政府自身が導入したストレステスト（耐性試験）の欠陥や不十分さが明らかになり、安全性への信頼が根本からゆらいでいるのです。 さらに事故が発生したさいの住民避難計画が整備されておらず、懸案となっている原発の規制機関も設置されていないなど、原発を再稼動させる条件がまったく整っていません。それなのに再稼動させることはあまりにも無謀といわなければなりません。 安全な原発は不可能 原子力発電はもともと技術的に未完成で、現在の科学力の水準では安全な原発は不可能です。東日本大震災以後、世界でも日本でも原発からの撤退を求める声は圧倒的多数になっています。 日本共産党は、子どもたちの生命と健康を守り、安全な地域を再生させるために、原発の再稼動をやめさせるとともに、さらに一歩すすめて原発からの撤退、原発ゼロの日本を実現するため、政府に政治的決断を迫るたたかいをいっそう強めていきます。 |
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