とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1101 2012年6月3日／No.1102 2012年6月10日／No.1103 2012年6月17日／
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No.1104 2012年6月24日 東急電鉄の寄付による小学生海外派遣は認められない |
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| 渋谷区議会第2回定例会は20日の最終本会議で区長から提出された議案と住民から出された請願についての可否決定をおこない、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、区長提出議案のうち、「公契約条例」や「区税条例の一部改定条例」、「補正予算（第2号）」には賛成しました。 しかし、「手数料条例の一部改定条例」など5件の条例議案と「補正予算（第1号）」に反対しました。トマ孝二議員がおこなった「補正予算（第1号）」に対する反対討論について紹介します。 ◇ 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第46号、平成24年度渋谷区一般会計補正予算（第1号）について反対の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、2つの新たな事業を始めるために、1520万円の予算が計上されています。 労働報酬審議会には賛成 1つは、来年1月1日から施行される公契約条例にともなって、渋谷区労働報酬審議会を設置･運営するために、18万円の予算がつけられています。この予算については、わが党は賛成するものです。 しかし、本補正予算の約99％を占めるもう1つの事業は、営利企業である東急電鉄からの寄付にもとづき、小学生をフィンランドに派遣するものです。 区長は、今議会の冒頭発言で、東急電鉄創業90周年記念プロジェクトから提供された1千万円を人材育成にあてたいと考え、小学生の海外派遣研修を実施する、と表明しました。 公共事業受注企業の寄付頼り 東急電鉄は、単なる1企業ということではありません。じっさい、渋谷駅前周辺再開発にかかわって、2006年7月21日付け日経新聞は、東急グループの東急建設が民間投資も含めた渋谷駅前再開発の総工費を1兆円と見込み、そのうち2千億円の受注をめざすことを報道しました。 その関連事業としてすすめられたのが東急電鉄の地下4階、地上34階の超高層ビル「ヒカリエ」であります。4月26日にオープンした「ヒカリエ」は、渋谷駅前周辺再開発事業の1つとして、東急文化会館の建替え事業としておこなわれたものです。 渋谷区は2008年3月の区議会に、区道を廃止し、つけかえる議案を提出するなど、東急電鉄に便宜をはかりました。この区道の廃止、つけかえがなければ「ヒカリエ」はなかったのです。 また、東急建設は、代々木高校跡地の12億9885万円の特養ホーム･保育園建設工事や12億3785万円の新橋区民複合施設建設工事を請け負っている企業でもあります。 こうした営利企業から寄付を受けることは、道義的に許されるものではありません。 必要なら区の独自事業として 子どもたちの目を海外に向け、グローバル人材の育成に資する事業として、小学生をフィンランドに派遣するのであれば、営利企業の寄付に頼るのではなく、区の独自事業として予算化し、実施すべきです。 以上、本補正予算に対する反対討論といたします。 |
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総務区民委員会で審議されている条例議案は6件 |
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| 20日までを会期として開かれている第2回定例渋谷区議会。トマ孝二議員が所属する総務区民委員会に、渋谷区公契約条例をはじめ6件の条例議案が付託され、審議されています。前号で紹介した公契約条例以外の5件の条例の一部改正案の内容についてお知らせします。 ◇ 手数料の削除･新設 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、第1に外国人登録法の廃止にともない、手数料の種類から外国人登録原票に関する証明または写しの交付を削除するものです。 第2は東京都ふぐ取扱い規制条例の改定にもとづき「ふぐ加工製品取扱届出済票交付手数料」（1件につき3000円）、「ふぐ加工品取扱届出済票交付手数料」（1件につき2400円）を新設するものです。 第3は租税特別措置法の改定にともない、マンション建替え事業の登記に対する「適用証明申請手数料」（1件500円）を新設するものです。 一方的に氷川出張所を移設 渋谷区区民会館の条例の一部を改正する条例は、氷川出張所の窓口業務を渋谷ヒカリエ内の区民サービスセンターに一方的に移設したあとを区民会館の集会室とするための改定です。 外国人にも住基カード 渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正条例は、7月9日付で住民基本台帳法が改定されることにともない、条例の同法に関わる条項がずれるため、条例の条項を整理するもの。外国人も住民基本台帳カードを作成することができるようになります。 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改定が7月9日から実施されるため、条例に定められていた外国人登録法に関わる条文の文言を削除整理するものです。 東日本大震災で新たなローン 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、「地方税法の一部を改正する法律」および「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金の一部を改正する法律」の公布、施行にともない規定を整備するものです。 第1の改定点は、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の特例等です。分譲課税の譲渡所得の特別控除の対象に東日本大震災により居住家屋が滅失等した場合の敷地を含め、対象となる譲渡期限を滅失してから7年目の日に属する年末まで（現行3年）と改めるもの。 第2の改定点は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例で、住宅借入金等特別税額控除をうけている者が東日本大震災によりその家屋等が滅失等し、居住できなくなり、住宅を再取得しまたは増改築して新たに住宅ローンの借入れした場合は、重複して住宅借入金等特別税額控除の対象とできる規定を加えるものです。 第3は、年金所得者の申請手続きの簡素化で、公的年金以外に所得がない者が寡婦（寡夫）控除をうける場合、区市町村への申告書の提出を不要とするものです。渋谷区では2213人の対象者が把握されています。 |
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東京23区初の公契約条例に対する修正案を準備 |
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| 第2回定例渋谷区議会は7日から20日までの14日間の会期で開かれます。この議会で最大の焦点となっているのが東京23区で初となる「公契約条例」です。日本共産党区議団は、この条例の制定をいち早く求めてきた立場から区長提出の「公契約条例」について、より充実したものにするため、修正案を出す予定です。 ◇ 「公契約条例」は、国や地方自治体が発注する土木･建築工事や民間企業に委託する業務に従事する労働者に人間らしく生活できる賃金を保障することによって、契約した事業の質の向上と住民が安心して暮らせる地域社会を実現することを目的に全国各地で運動が起こり、千葉県野田市を皮切りに、各自治体で制定が始まっているものです。 区民が安心して暮らせる 渋谷区が制定する「公契約条例」でも第1条で「渋谷区が締結する公契約に係る業務に従事する労働者等の適切な労働条件を確保することにより、公契約に係る事業の質の向上を図り、もって区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与する」ことが目的として定められています。 したがって、対象とすべき「公契約に係る業務」について、できるだけ広範囲にし、「官製ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者をつくらないようにしていくため、委託契約や指定管理協定にもとづく労働者を対象にすることが重要です。 じっさい、この間、条例を制定した野田市をはじめ、多摩市などの各自治体は業務委託契約も対象としています。 しかし、今回提出された当区の条例の第2条は、「区が発注する工事請負の契約」だけに限定し、業務委託契約などを除外しているのです。 このため、日本共産党区議団は、対象を業務委託契約、指定管理協定を締結している範囲に拡大するための修正案を提出します。 また、第5条で「適用範囲」を「予定価格1億円以上の工事の請負契約」と定め、その対象を小さくしている点も問題です。 第4次、第5次トラブルも 区の発注する工事では下請け、孫請け企業が工事を請け負うケースが多く、さらに第4次、第5次の下請け企業が工事を請け負っているケースもあり、第5次の下請け企業の労働者に賃金が支払われていない、などのトラブルも起きています。 多摩市では、公契約について、工事請負契約の総額の割合で50％を確保する立場から対象を5千万円以上の工事請負契約としています。 当区でも条例の実効性をあげるために、対象を5千万円以上と引き下げることが必要であり、この点から修正案を提出します。 |
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渋谷区議会第2回定例会7日からスタート |
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| 5月24日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で7日から始まる第2回定例区議会の提出予定議案について、桑原区長から説明がおこなわれました。条例の制定および改正案が7件、補正予算1件、契約2件、諮問1件、報告11件となっています。おもな議案の内容をお知らせします。 ◇ 注目の議案は「渋谷区公契約条例」。渋谷区が発注する建築工事で、労働者に定められた賃金が支払われ、建築物の質が確保されること、安心して生活できる地域社会の実現をめざして制定されるものです。 共産党がいっかんして提案 日本共産党区議団がいっかんして提案し、また、4年前に東京土建渋谷支部が提出した条例の制定を求める請願が全会一致で採択され、運動のなかで東京23区で初めて条例が制定されるもの。 「渋谷区手数料条例の一部を改正する条例」は、①外国人登録法が廃止され、外国人も住民登録をするため規定の整備②マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正にともなう証明書発行事務手数料の新設③東京都ふぐの取り扱い規制条例の一部改正にともなうふぐ加工製品取り扱い届出済票交付手数料の新設です。 「渋谷区民会館条例の一部を改正する条例」は、氷川区民会館の移設によって作られた会議室などを条例に加えるための改正。 「渋谷区住民基本台帳の一部を改正する条例」と「渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例」は、外国人登録法の廃止、住民基本台帳法の一部改正にともなう規定の整備。 「渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正にともなう規定の整備。 「渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は①渋谷駅地区地区計画（2011年8月19日告示）と笹塚駅南口地区地区計画（2012年3月30日告示）の都市計画決定にともなう適用区域および建築物の用途の制限等の追加②都市計画法および防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正にともなう規定の整備です。 2012年度渋谷区一般会計補正予算（第1号）は、区政施行80周年記念事業として、フィンランド共和国に小学生を派遣する経費として1502万円、公契約条例制定にともなう労働報酬審議会設置経費として18万円を計上。 契約議案は補助60号線（渋谷駅前・東急デパート本店から山手通りに抜ける区道）の街路築造・電線共同溝工事で契約金額は1億8879万円と、神宮前5丁目幼保一元化施設（仮称）建設工事で契約金額は3億975万円となっています。 |
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