とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／
No.1110 2012年8月5日／No.1111 2012年8月12日／No.1112 2012年8月19日
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No.1113 2012年8月26日 猛暑で求められる熱中症、孤独死対策強化 |
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| 8月下旬に入っても連日、猛暑が続き、熱中症で病院に搬送された人が全国で1万人を超える事態となっています。渋谷区でも、一昨年から高齢者や低所得者が熱中症で孤独死するという痛ましいケースが相次いで発生しています。渋谷社会保障推進協議会、代々木病院、健康友の会が連携して、熱中症を防ぎ孤独死をなくすためのとりくみを強めています。 ◇ 代々木病院と健康友の会では、都営団地に住む高齢者に対する熱中症対策のとりくみと孤独死を出さないための地域訪問活動を展開しています。 92歳で1人暮らしのA子さんは団地の4階住まい。A子さんはクーラーが嫌いで、窓とドアを開けて暑さをしのいでいます。友の会が訪問すると、室温は32度。前日、めまいがするので病院に行くと、軽い熱中症と診断された、とのことでした。 代々木病院と健康友の会がおこなった都営住宅の原宿団地、千駄ヶ谷5丁目団地、霞ヶ丘団地の全戸訪問活動で明らかになったことは、①居住者の大半が高齢の1人暮らし世帯や夫婦世帯となっていること②クーラーが苦手の高齢者が多く、高温多湿の室内で生活していること③クーラーの設置費用や電気代や修理代が出せないため、クーラーを使えない人が多くいること、などでした。 こうした実態をふまえ、代々木病院と健康友の会ではさる7月11日、渋谷区に対し、熱中症対策と孤独死･孤立死を防ぐための要望書を提出し、対策の強化を申し入れたのです。 そのなかで、区から高齢者の熱中症対策として、高齢者サービス課を中心に地域包括支援センターと見守り協力員と連携し、2011年の場合、7月19日から8月6日にかけて2542人に安否確認の訪問を実施。クールスカーフを渡して熱中症への注意喚起をおこない、クーラーのない世帯に対しては、図書館などを紹介し、そこで涼をとることを勧めたことが報告されました。 孤独死対策として、2011年度は12月から3月にかけて4170人を訪問し、3579人の安否確認を実施。それにより、リスク（危険性）の高い人が把握でき、見守り体制の強化につなげているなどの回答がありました。 しかし、渋谷社会保障推進協議会や代々木病院、健康友の会が求めている福祉事務所、社会福祉協議会、民生委員、水道局、電力会社、ガス会社などで公的な協議機関を設置し、社会的に孤立を防ぐ対策をとることについては、具体化されておらず、高齢者サービス課だけの対応となっていました。 こうしたことから、生活不安をかかえる層の実態把握を確実におこない、必要な場合は生活保護につなげること、その調査結果を見守りや福祉サービスにつなげられるように生活支援サービスを充実させ、対人的な見守り強化をすすめることを求めました。 さらに、従来の緊急通報システム、ITによる安否確認システムなどを活用し、高齢者のセーフティーネットを拡充することなどを申し入れました。 |
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消費税増税を強行した民自公3党に審判を |
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| 消費税増税法案は10日、民主、自民、公明3党の密室談合によって強行・成立させられました。しかし、民意にも公約にも反し、増税の根拠も崩れたなかでの強行突破に矛盾は大きく、次の総選挙で増税3党に国民のきびしい審判がくだされれば、増税ストップの新たな情勢が生まれます。 ◇ 消費税増税法案が民主、自民、公明3党の談合にもとづき、参議院で強行可決されました。その直後の新聞各社の世論調査では「消費税増税に反対」の声は60％にのぼっており、3党による消費税税増税に対する国民の憤りがいかに激しく強烈なものであるか明らかです。 「本当に心苦しい」 野田首相は、消費税増税法案成立後の記者会見で「中小零細企業など日々の資金繰りにご苦労されている皆さま、きびしい生活のなかでご苦労されている皆さまがいらっしゃいます。そういう皆さまにも等しく負担をお願いする。本当に心苦しい」と言わざるを得ませんでした。 じっさい、5％の消費税でも多くの国民がきびしいと感じているのに3年後には倍の10%にするという今回の決定は、国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を直撃します。長期不況で脆弱になっている日本経済に決定的な打撃を与えるものです。 大和総研の試算（2日発表）によると、2011年とくらべた増税後の家計の可処分所得は、社会保障改悪の影響を含め、年収と家族構成によって、最大で実質9％も減少。1カ月分の給料が吹っ飛ぶほどの増税となるのです。 身を切るのは必至 帝国データバンクの企業調査（3日発表）では、消費税増税で企業の9割近くが国内消費の縮小を、7割近くが業績への悪影響を懸念すると回答。「税の支払いが単純に倍増となり大変」「売価に転嫁できず身を切るのは必至」という調査のなかで出された中小企業の声は、きわめて切実で深刻なものとなっています。 法案の可決によって消費税がまず8％に引き上げられるのは1年半後の2014年4月です。それまでに必ず、衆議院選挙、参議院選挙がおこなわれます。 その2つの選挙で国民が民主、自民、公明3党の増税勢力に「ノー」の審判を突きつければ、大増税にストップをかけ、消費税増税法廃止への道を切り開くことができます。 富裕層への課税強化 フランスでは、大統領選挙でオランド氏が勝利し、サルコジ政権が決定していた付加価値税（消費税）増税を撤回し、富裕層への課税強化や社会保障負担増を打ち出しています。 日本共産党は「近いうちに」おこなわれる衆議院の解散総選挙で民主、自民、公明の増税3党連合にきびしい審判をよびかけると同時に、消費税増税しなくても財政再建と社会保障充実ができるという道を示している日本共産党の躍進のために全力をあげます。 消費税増税ストップの新たなたたかいはスタートしています。 |
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住宅供給公社は入居者の希望に沿った対応を |
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| トマ孝二事務所には連日、住民からさまざまな要望・相談が寄せられています。 都営住宅の入居者から病気の高齢のため、階段の昇降が大変なので住宅を変更させてほしいという相談が相ついで寄せられました。また、都営住宅の空き家募集で当選した人から、仕事や保育園の関係から笹塚地区にあっせんしてほしい、などの声も寄せられています。このため、トマ議員は、笹塚2丁目の水道道路沿いの都営住宅の空き家状況をつぶさに調査。それをもとに東京都住宅供給公社の担当課長宛に要望書を提出しました。その内容をお知らせします。 ◇ 7月27日、笹塚2丁目・水道道路沿いに設置されている都営住宅について、空き家状況を調査しました。その結果、次の住宅は空き家になっていることがわかりました。 34番14号棟 503号室 37番10号棟 607号室 38番13号棟 304号室 42番 9号棟 404号室 42番15号棟 201号室 42番15号棟 202号室 42番15号棟 205号室 42番15号棟 502号室 42番15号棟 504号室 43番12号棟 303号室 都営住宅の空き家入居者募集については、渋谷区の場合、きわめて高い競争率となっており、深刻な住宅難を解消する点から、こうした空き家に対しては、早急に措置し、当選者が早く入居できるよう対応していただくことをまず要望するものです。 病気と加齢のため 笹塚2丁目47番2号棟のある母子家庭の高齢者は病気と加齢のため、6階までの階段の昇降にたいへん苦労しています。そのため、4年前に住宅変更の申請をしています。この方は、病院や生活の関係から笹塚2丁目の住宅の2階への転居を願っています。早急に住宅の変更ができるよう要望するものです。 笹塚2丁目49番4号棟の3階にすむ高齢の女性から心臓病で病弱なため、新築されエレベータが設置された幡ヶ谷3丁目7番の住宅に変更したい、との相談も寄せられました。この方の対応もよろしくお願いします。 昨年11月の笹塚・幡ヶ谷地区の空き家募集に当選した自営業者のAさんから、笹塚地区にあっせんしてほしい、との相談がありました。Aさんが、経営している店は十号通り商店街にあり、子どもは笹塚1丁目の区立保育園に通っています。仕事と子育ての関係から笹塚2丁目の住宅を希望しています。希望に沿った対応を強く要望するものです。 生活しやすい地区に また、今年2月に広尾・東地区の単身者向き住宅に当選したBさんから、東地区へあっっせんしてほしいという相談がありました。Bさんは71歳の低年金者です。このため、シルバー人材センターの区立松濤中学校の夜間の施設開放の受付・管理業務で生計を立てています。通勤の関係などから東地区の住宅を希望しています。 希望に沿って生活しやすい東地区への入居をお願いするものです。 |
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山谷小建て替えでなぜ代々木小を廃止するのか |
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| 日本共産党渋谷区議団は7月28日、代々木駅前の全理連ビル会議室で、桑原区長と教育委員会が突然打ち出している区立代々木小学校と山谷小学校の統廃合問題に対する緊急住民懇談会を開きました。出席した代々木小学校や山谷小学校の父母などから、区長と教育委員会が統廃合を強行しようとしていることにきびしい批判の声が出されました。 ◇ 代々木小学校を耐震強化のため改築する隣接校の山谷小学校に統合し廃校にするという方針が、代々木小学校の保護者に示されたのは7月3日のことでした。 今年の3月区議会で区長と教育委員会は、16年前から耐震強度がBランクで耐震補強工事が必要とされてきた山谷小学校について、耐震補強工事は技術的に無理なので建て替えること、その期間、児童は代々木小学校で学習させる、という方針を明らかにしました。 危険な校舎と判定 ところが、6月区議会で山谷小学校を改築したあと、代々木小学校を山谷小学校に吸収し、廃校にする方向を打ち出したのです。 昭和34年に建築がすすめられた代々木小学校は16年前におこなわれた耐震調査の結果、危険な校舎と判定。ただちに耐震補強工事にとりくむことが求められました。しかし、区長と教育委員会は、耐震補強工事をせず体育館・プール棟の建て替えを先行させたのです。 本来、区と教育委員会は、山谷小学校の耐震性の調査結果と工事方法について、父母はもとより、住民に対し説明する責任があります。また、耐震工事が必要な場合、その期間中、児童に安定した場所を確保し、当然、山谷小学校を存続させる責務があります。 新たな小学校に にもかかわらず教育委員会は、山谷小学校の保護者に対し、仮校舎の設置は不可能として、2年間、児童は代々木小学校に転校させる、代々木小学校の保護者に対しては、山谷小学校の新校舎は、山谷小学校と代々木小学校を母体とする新たな小学校として開校すると言い出したのです。 こうした一方的な教育委員会の説明に対し、山谷小学校の保護者はもとより、代々木小学校の保護者や地域住民はびっくり。山谷小学校の保護者からは、「渋谷区のハザードマップを見ると、代々木小学校の地域は危険度が高い。そこに子どもが行かされることになる」などの不安な声が出されました。 一方、山谷小学校の児童を受け入れ、2年後には廃校という方向が示された代々木小学校の説明会では、「100人の生徒しかいない学校に200人の子どもを押し込めることはどうなのか」「建替え新校舎になることで子どもを犠牲にするやり方はおかしい」「両校の存在を踏まえて対応していくべき」などの意見が続出しました。 日本共産党の住民懇談会でも、「山谷小学校と代々木小学校の合同説明会を開いてほしい」「代々木小学校の生活環境は鳩森小学校と同じで、山谷小学校とは一体感がない。そうしたことをどう考えているのか」「代々木小学校は1クラス15人から16人でとてもいい学校、残してほしい」などの声が相次いで出されました。 |
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