とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／
No.1114 2012年9月2日／No.1115 2012年9月9日／No.1116 2012年9月16日／No.1117 2012年9月23日／
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No.1118 2012年9月30日 予防を地域防災計画の基本理念の第1に |
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| トマ孝二議員は、20日開かれた渋谷区議会第3回定例会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して一般質問をおこない、桑原区政の防災対策を追及しました。防災問題の質問のおもな内容は次のとおりです。 ◇ 東京都は9月12日、「東京都地域防災計画」の修正案を発表し、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が起き、死者約9700人、そのうち火災による死者は約4100人の想定を示しました。 この東京都の被害想定について、専門家からデータが不足しており、被害想定が余りにも小さい、1けた違うのではないかなど見直しを求める意見が出されています。 最新の科学的知見に 区民の生命と財産を守る立場から地震の被害想定は、予測されるすべての被害を検討課題にあげ、最新の科学的知見にもとづき定められるべきです。都の被害想定は当区の地域防災計画の基礎となるものです。東京都に対して、被害想定はあらゆる被害を想定したものとするよう要請すべきです。 防災対策の基本は予防です。しかし、東京都や当区の地域防災計画は、自己責任論による自助の考え方、自分の街は自分で守るという共助の考え方を優先し、住民の生命と財産を守ることが第一義である自治体の役割を後退させるものでした。 区が新たに策定する地域防災計画は、被害を未然に防止し、最小限にくいとめることを区の責務と位置づけ、予防を基本理念の第1にかかげた計画にすべきです。 災害の危険性が高い 東京都地域防災計画で当区の焼失家屋数は3398棟と想定しています。火災の危険性の高い本町・幡ヶ谷地域では、安全な街づくりをすすめていくことが不可欠です。 そのため、住民同士で話し合い計画をつくりあげるために区が援助するなど、防災の街づくりを着実にすすめていくべきです。また、延焼させないために初期消火活動が決定的です。 消防車を増やすこと 東京都に対して、消防車を増やすことを求め、区として防水水槽、消火栓、街区消火器を増設すべきです。 わずか174棟 区は、2008年に策定した耐震改修促進計画で耐震化すべき木造住宅について2360棟を目標と定め、その実施を打ち出しました。 しかし、現在までの4年間で区の補助によって耐震補強工事がおこなわれたのはわずか174棟です。目標をどう達成していくのか、具体策をつくり、促進していくべきです。 耐震化工事には200万円から300万円もの費用がかかります。高齢者の場合、助成額が最大で150万円ですが、工事費の全額を用意しなければならず、それが障害となっています。助成額を大幅に引き上げるとともに、委任払い（助成金を直接業者に払うこと）にして負担を軽減すべきです。 |
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中小企業、商店会支援の中小企業振興基本条例を |
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| トマ孝二議員は、20日開かれた第3回定例渋谷区議会の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して①防災対策の強化②孤独死など福祉施策の拡充③介護保険制度などの改善点④中小企業・商店街に対する支援の強化－の4つの柱で質問しました。その質問のうち、中小企業・商店街に対する支援の強化についてお知らせします。 ◇ 2000年以降、渋谷駅前・原宿・代官山地域では、商店会加入数はあまり変化していません。この多くは、廃業してもその店をビルや店舗を貸し出し、元商店主が会員として残り、商店会を維持しているからです。 しかし、商店街はコンビニ店やチェーン店の進出できびしい事態になっています。そのため、本町、幡ヶ谷、笹塚地域などでは、渋谷本町商店会、中幡商栄会、笹塚13号通商栄会は会員が激減し、区商連未加盟になるなど深刻な事態となっています。 2005年4月、「渋谷区新たな商業振興のための条例」が制定されました。それは実効あるものとなっておらず、商店街では廃業する店は、依然として後をたちません。2011年、区内の中小企業倒産は164件にのぼりました。今年に入っても中小企業の倒産は相つぎ、7月末までで、106件の倒産が起こり、603人が失業しています。 渋谷区を支えている中小企業・商店街を支援していくため、区内の全中小企業・商店街に対する調査をおこない、中小企業振興基本条例を制定し、取りくみを抜本的に強化していくべきです。区長の見解をうかがいます。 2点目は、仕事確保のため、小規模工事契約希望者登録制度の創設と住宅リフォーム助成制度の改善、周知徹底について質問します。 小規模工事契約希望者登録制度は、入札資格と別に、区内の中小企業を登録し、区が発注する修繕工事などを受注できるようにする制度です。 隣の新宿区では、この制度を13年前から始め、昨年度は93件が発注され、2363万1716円、一昨年度は104件、1988万173円の実績となっています。 また、区が昨年実施した住宅リフォーム助成制度は、今年度はマンションなどの共同住宅に対しても対象とするなど改善がおこなわれました。 しかし、周知が弱いことなどから、ことしに入っての申請件数は22件。補助額の利用予定額は、予算案の10分の1を若干上回る115万5000円程度となっています。 区民と区内業者のために作られたせっかくの制度を大いに利用してもらうため、対象を賃貸住宅にも拡大することや補助額の引き上げ、そして、広報・宣伝活動を強化すべきです。合わせて見解をうかがいます。 |
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2012年第3回定例渋谷区議会、19日からスタート |
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| 5日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原区長から19日に招集する第3回定例区議会に対する提出議案について説明がありました。提出予定議案のおもな内容と日本共産党渋谷区議団の対応についてお知らせします。 ◇ 今議会に提出予定議案は、条例の一部改正および制定の議案が3件。2012年度渋谷区一般会計と同国民健康保険会計の補正予算、認定議案が2012年度渋谷区一般会計と同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療会計の4件です。 報告議案が、健全化判断比率、㈱渋谷都市整備公社の経営状況、（株）渋谷サービス公社の経営状況、渋谷土地開発公社の経営状況、公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告についての5件で全部で14件となっています。 渋谷区営住宅の一部を改正する条例は、高齢者のための区営住宅ピアハウス恵比寿を廃止するものです。住宅不足で増設しなければならないのに、まったく逆行した条例提案です。 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例は、西原保育園を廃止するものです。今回の条例改正は、待機児解消や効率化の名のもとに認定子ども園の設置にともない、区立西原保育園を廃止するもので、存続を求める父母と住民の声を踏みにじるものです。 渋谷区立学校の在り方検討委員会条例は、区立小・中学校の適正配置および適正規模などを検討するため制定するものです。 現在、山谷小学校の耐震化のための改築工事と合わせ、代々木小学校を廃止する計画が突然打ち出され、一方的にすすめられようとしています。今回の｢検討委員会条例｣はこうした区長と教育委員会の対応を合理化し、また、小規模校の統廃合を推進するために設置するものです。 2012年度渋谷区一般会計補正予算（第3号）は、ポリオ（急性灰白髄炎）の予防接種が不活化ポリオワクチンにかわるための経費（生ワクチンから切り替える）1億3305万4千円、松濤美術館の総合改修工事実施設計業務委託費1850万1千円、区立学校の在り方検討委員会設置・運営費90万円などで総額2億488万5千円。これにより一般会計予算の総額は805億9558万5千円となります。 2012年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算（第1号）は2011年度の療養給付費等返還金として2億5549万7千円を支出するものです。これにより国保事業会計予算の総額は228億5129万4千円となります。 日本共産党渋谷区議団は、住民無視の条例提案について、徹底的に問題点を追及し、住民の声がいきる教育や保育、福祉行政に改革していくために住民と共同して全力をあげます。 |
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いつ発生してもおかしくない首都直下大地震 |
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| 2012年度渋谷区防災訓練が9月1日午前9時30分、代々木公園B地区で2300人が参加しておこなわれました。終盤、大雨が降り出し一斉放水訓練が中止されるハプニングも。しかし、参加者は猛暑のなか、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震に備え、真剣に訓練をおこないました。 ◇ 今回の訓練は、東京湾北部を震源とした震度6強の地震におそわれたことを想定して実施されました。 まず、午前9時30分、渋谷区職員をはじめ、笹塚中学校の生徒代表、郵便事業会社、NTT東日本、東京ガス、東京電力、渋谷区医師会、渋谷消防署など各団体の代表が整列して開会式。 その後、渋谷区の危機管理部長が災害対策本部長である桑原区長に訓練開始を伝達。さっそく起震車を使って、地震発生時の安全確保の訓練がスタート。地震発生時は机の下に入り、身の安全を確保することが強調され、とくに防災課の職員が頭部を守ることの重要性について説明しました。 次に、地域被災情報収集、現地対策本部設置訓練、そして情報収集・要支援者安否確認、救出救助、応急手当訓練にすすみ、自主防災組織、民生委員、笹塚中学校の生徒、見守りサポート協力員などが登場し、けが人を助け出す訓練がおこなわれました。 その後、町会ごとにつくられている自主防災組織、中学生、郵便事業会社による初期消火訓練が実施されました。郵便局員の配達用バイクには小型消火器が常時配備され、火災を発見したら消火に当たることが説明され、実際に消化する訓練もおこなわれました。 防災機関災害対応訓練に入り、自主防災組織、ジャパンケンネルクラブ（救助犬等）、警視庁、自衛隊、消防署による救出・救助訓練、渋谷医師会、中学生などによる災害医療対応訓練、渋谷区、建設業協会、陸上自衛隊による避難道路啓開（確保）訓練がとりくまれました。 帰宅困難者対応訓練は、渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会が参加し、受入可能施設の情報、地域の被災状況についての確認などの訓練がおこなわれました。 復旧・支援訓練は、東京ガス、東京電力、渋谷区災害電設協力会がガスや電気のライフラインを確保するための活動を展開。続いて避難所運営訓練・特設公衆電話開設訓練の矢先、雨がどっと降ってきて訓練が中断。結局この訓練は中止。 救援物資、飲料水緊急輸送訓練は雨のなか、代々木公園内に備蓄されている飲料水の輸送タンクが紹介され、その飲料水の一部が配布されました。炊出し訓練では西原地区の自主防災組織の女性や自衛隊が作ったおにぎりが参加者に配られました。 最後は自主防災組織や災害時支援ボランティアによる可搬ポンプ水の一斉放水訓練で締めくくられることになっていましたが、大雨のためこの訓練は中止され、終了となりました。 |
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財政難理由に高齢者福祉の大改悪の区政 |
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| 渋谷区の高齢者福祉施策は財政難を理由に大きく後退させられています。9月19日から始まる第3回定例区議会でもこの問題は大きな焦点となっています。トマ孝二議員は、高齢者配食サービス事業の改善、高齢者住宅の増設について質問します。そのおもなポイントについてお知らせします。 ◇ 区は今年4月から引きこもりがちな高齢者に街に出て食事をして元気になってもらおうと食事券事業をスタートさせるとともに高齢者配食サービス補助事業を大改悪。一般360円、生活保護世帯580円の補助を一律200円と大幅に減額してしまいました。また、要支援以上でなければ新たな対象としないと、制度を大幅に変えました。 目的に沿わない実態 食事券事業は、十分な体制をつくらないまま開始したことからさまざまな問題が出ています。たとえば協力店として中華料理店が登録されていますが、食事券をつかって食事する人は少なく、ギョウザをおかずとして持ち帰るさいに食事券をつかう人が多いという話です。食事をしてもらうという目的に沿わない実態となっています。 一方、区が補助金を大幅に減らしたことから配食サービスをやめて、コンビニ弁当やおにぎりですませるという高齢者が続出し、健康破壊がすすむのではないか、と危惧する関係者が多くいます。 補助額を元に戻す 食事事業については、ねばり強く協力店のネットワークを広げることに力を尽くしていくことが大切です。 また、高齢者が安心して在宅生活が送れるよう補助額を元に戻すこと、また、これまで通り自立の人でも配食サービスを利用できるよう、ただちに改善すべきです。 高齢者住宅競争率は28倍 さる6月に募集がおこなわれた区営高齢者住宅の空き家登録制度の応募状況は、きわめて深刻なものでした。単身世帯は、5戸の募集枠に対し、応募者は139人。競争率は28倍という狭き門でした。夫婦世帯は、3戸の募集枠に応募者は39人。競争率は13倍というきびしい結果でした。 昨年3月に策定された「渋谷区マスタープラン」では、「高齢者の身体状況に応じた住宅の供給」がうたわれ、その具体策として「バリアフリー対応の区営住宅の供給やグループホーム等の多様な居住継続の支援策の検討」が施策の展開方向として示されています。しかし、その食い対策はまったく明らかにされていません。 幡ヶ谷原町住宅跡地を きびしい実態にある高齢者の住宅不足に即して、高齢者借り上げ住宅や区営高齢者住宅を増設し、高齢者が安心して生活できるようにしていくべきです。 また、昨年、東京都から譲渡された幡ヶ谷1丁目の原町住宅について、高齢者住宅として建設し、提供すべきです。 現在、この都営住宅跡地について、どのような住宅を整備していこうとしているのか、その計画について明らかにすべきです。 |
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