とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1119 2012年10月7日／No.1120 2012年10月14日／No.1121 2012年10月21日／
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No.1122 2012年10月28日 日本共産党区議団提出の意見書などが全会一致で可決 |
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| 17日開かれた第3回定例渋谷区議会最終本会議で日本共産党渋谷区議団が提出した①こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書②生活保護制度の改善を求める意見書③固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書④自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書――の4件が全会一致で議決されました。各意見書のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 現在、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置は、中小零細企業者にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっているとして、2013年度以降も①小規模在宅用地に対する都市計画税の軽減措置の継続②小規模非在宅用地に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置などの継続を強く求めるものです。 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書 地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30~50年）を迎えている。 国土交通省の調査では老朽化のため補修が必要な6万の橋のうち89％が厳しい財政状況などから補修されないままとなっているとして、政府に対し、地方自治体の社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分をおこない、地方負担額の軽減措置を講じることを要望するものとなっています。 こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書 厚生労働省が管理・運営しているこどもの城、青山劇場、青山円形劇場について、2014年度末で閉館すると発表したことから、これらの施設では、子どもたちが主体的に参加できる音楽コンサートやスポーツなど多彩なプログラムが設定され、子どもの豊かな成長に大きな役割を果たし、子育ての大切な場となっている。また、利用者から存続を願う声が広がっていることを指摘し、これらの施設の閉館を見直すことを政府に求めるものです。 生活保護制度の改善を求める意見書 生活保護受給者は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化、高齢社会の進展などにより、211万人を超え過去最多を更新するなど、全国的に急増している。生活保護費の増加は地方自治体の財政を圧迫しているとして、国会及び政府に対し、国庫負担を引き上げるとともに、生活保護の事務処理にともなう人件費・事務費についても、全額国が実費負担することを求めるものです。 |
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アスベスト被害者の早期救済･解決求める請願 |
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| トマ議員は、17日開かれた第3回定例区議会の最終本会議で、東京土建渋谷支部など12団体から提出された「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済･解決を求めるよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」について、日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成討論をおこないました。その主な内容は次のとおりです。 ◇ 日本では、戦前からアスベスト紡績業の集積地であった大阪･泉南地域で深刻なアスベスト被害が出ていることを政府はつかんでいました。しかし、実効性のある粉塵対策規制などはとらず、被害の拡大を放置してきました。 戦後も、政府の姿勢は変わらず、とりわけ1960年代から1990年代を中心に約1千万トンのアスベストが輸入され、政府は、建築基準などで不燃化、耐火工法として使用を推進しました。また、建材製造企業は1970年代にはアスベストに代わる建材を開発し輸出するなど、代替することができたにもかかわらず、アスベスト建材を販売したのです。 そのため、被害発生は甚大となり、毎年約千件のアスベストによる石綿肺や肺がん、中皮腫の労災が生じています。その被害は北海道から沖縄まで全国各地で発生しており、また、その職種も大工、左官工、電気工など建設関係のあらゆる職種にひろがっているのです。さらに、東日本大震災のがれき撤去の際にアスベストに被曝することも改めて問題になっています。 アスベストの被害は戦前から報告されており、1950年代にはアスベストの発がん性が指摘され、1987年には小･中学校の建設資材にアスベストが使用されていることが大きな社会問題となり、子どもたちをアスベスト被曝から防ぐため除去や封じ込めがおこなわれました。 2005年には、兵庫県尼崎市の建材メーカーの工場内で380人の犠牲者が出たことが明らかになり、翌年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定され、被害者に対する救済も始まりました。 しかし、この救済法は、労災とくらべ、通院費は支給されず、休業補償にいたっては、労災は平均賃金の8割が支給されるのに月額10万3870円の支給にとどまっており、非常に不十分なものとなっています。 となりの港区議会では、10月5日、東京土建港支部が提出した本請願と同趣旨の請願が全会一致で採択され、国に対し、「被害の早期解決を図ることを求める意見書」を可決しました。 住民の代表機関である渋谷区議会は、住民団体の切実な願いにこたえ、請願を採択し、政府に対する意見書を議決すべきです。 |
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中小企業振興を区政の中心課題とし条例制定を |
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| トマ孝二議員は9月20日の第3回定例区議会で日本共産党渋谷区議団を代表して一般質問。そのうちの中小企業・商店街に対する支援の強化を求めた質問と桑原区長の答弁についてお知らせします。 ◇ 2000年以降、区内の商店街では廃業が相次ぎ、商店街はコンビニ店やチェーン店の進出で様変わりし、きびしい事態になっています。本町、幡ヶ谷、笹塚地域などでは、渋谷本町商店会、中幡商栄会、笹塚十三号通商栄会は会員が激減、商店街が維持できなくなるなどの事態となっています。 中小企業の倒産106件 2005年4月、「渋谷区新たな商業振興のための条例」が制定されました。それは実効あるものとなっておらず、商店街では廃業する店が、依然として後を絶ちません。2011年、区内の中小企業倒産は164件にのぼりました。今年に入っても中小企業の倒産は続き、7月末までで106件の倒産が起こり、603人が失業しています。 区内の全中小企業･商店に対する調査をおこない、具体的な振興策をたてていくべきです。そのため中小企業振興を区政の中心課題と位置づけ、取り組みを強力に推進していくため中小企業振興基本条例を制定すべきです。 また、苦境にある商店街を支援するため、街路灯の全額補助を緊急に実施すべきです。 小規模工事登録制度を 小規模工事契約希望者登録制度は、入札資格と別に、区内の中小企業を登録し、区が発注する修繕工事などを受注できるようにする制度です。隣の新宿区では、この制度を13年前から始め、昨年度は93件が発注され、2363万円余となっています。この制度を当区でも実施すべきです。 また、区が昨年実施した住宅リフォーム助成制度は、今年度はマンションなどの共同住宅も対象とするなどの改善がおこなわれました。しかし、今年度に入っての申請件数は22件。補助額の利用予定額は、予算の約10分の1、115万5千円となっています。 区民と中小業者のためにつくられた制度を利用してもらうため、対象を賃貸住宅や区内中小業者に拡大することや補助額の引き上げ、そして、広報･宣伝活動を強化すべきです。 桑原区長の答弁 中小企業基本条例の制定ということでございました。本区においては、「渋谷区新たな商業振興のための条例」を制定し、商業振興に努めてまいりました。 具体的かつ実効性ある中小企業支援をおこなっておりますので、改めて条例の必要はないと考えております。 商店街の街路灯の補助について、これまでの定額補助を維持してまいりたいと存じます。 次に小規模契約希望者制度の実施をということで、お隣の区を引用されたわけでございますけれど、本区においては、従前から小規模な工事や修繕工事については、一部の特殊な工事を除き、原則として区内の中小企業へ発注をしております。ご提言のことについては必要がないと考えております。 |
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小中学校の統廃合すすめる補正予算に反対 |
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| トマ孝二議員は、9月28日開かれた渋谷区議会第3回定例区議会中間本会議で、議案第53号・2012年度渋谷区一般会計補正予算案（第3号）について、日本共産党渋谷区議団を代表して、反対討論をおこないました。その大要をお知らせします。 ◇ 今回の補正予算について、日本共産党渋谷区議団は、子どもたちの健康を守るポリオの予防接種について、わが党も求めてきたものであり、9月1日から経口生ワクチンからより安全な不活化ワクチンに変更するための経費、1億3350万4千円を計上したことなどには賛成します。 しかし、今回の補正予算に賛成できない理由は、渋谷区の学校教育のあり方を大きく変える「渋谷区立学校の在り方検討委員会」の設置・運営経費予算が計上されているからです。 小規模校廃止をめざす 事実、「区立学校の在り方検討委員会」の設置条例には、次に掲げる事項について審議、答弁するとして「区立学校の適正規模及び適正配置」と定めており、この規定についてクラス替えのできる規模の学校とすること、老朽化した学校をなくしていくことと説明されており、明らかに小規模校廃止の方向が示されています。 じっさい、桑原区長は、先の区議会の冒頭発言で「代々木小学校については少子化にともない、長年、小規模校そのままであり、その解消がこれまで懸案でありました」と述べ、山谷小学校との統合を合理化しました。 いま、山谷小学校の建替えにともない、山谷小学校と代々木小学校を統合し、代々木小学校を廃止するという方針が突然、教育委員会から出され、それを一方的に押し付けようとすることに、同校の父母をはじめ、地域住民から強い反対の声が上がり、その方針の撤回を求める運動が大きく広がっています。 そうしたなかで、今議会に「渋谷区立学校の在り方検討委員会」設置の条例とその運営経費の予算を提出したことは、代々木小学校などの小規模校の廃止・統合を全区的にすすめることを宣言したものといわなければなりません。 区立小学校は地域に根ざして設置されており、安全に通学でき、とくに小規模校では1人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育がおこなわれています。代々木小学校では、「教師と子どもと心の通った教育が小規模校だからできる」と評価されています。 区立小学校は、子どもたちを育み成長させていくうえで、その1つ1つがかけがえのない施設です。 住民の生命を守る施設 また、区立小中学校は、地域住民にとってコミュニティの場であり、核となっている施設です。さらに区立小中学校は、災害発生時、避難所となり、住民の生命を守る重要な施設です。 こうしたかけがえのない役割を持つ小中学校について、区長や教育委員会が一方的に適正規模、適正配置を言い出し、統廃合をすすめるための検討委員会を設置し、小中学校の統廃合をめざすことは断じて認められません。その立場から本補正予算に反対するものです。 |
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