とまとニュース電子版 2012年11月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

2012年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分

No.1123 2012年11月4日No.1124 2012年11月11日No.1125 2012年11月18日


No.1126 2012年11月25日

第4回定例渋谷区議会は28日からスタート
知事選、衆院選の勝利をめざしつつ論戦


 第4回定例渋谷区議会は28日からスタートします。ことし最後の区議会は、都知事選挙、衆議院選挙の真っ只中で開かれます。日本共産党渋谷区議団は都知事選、衆院選の勝利をめざして日々活動するとともに、住民要求の実現をめざして大いに論戦していきます。区長から提出予定の議案は次のとおりです。
     ◇
 第4回定例区議会への予定提出議案は条例の一部改定議案が5件、補正予算(第4号)1件、23区清掃協議会規約の変更、人権擁護委員の選任5件、報告2件となっています。また、未確定議案として2件の議案が準備されています。
 総務区民委員会に付託され、審議される条例議案は4件。
 ①渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例は、区議会の各会派に支給されている政務調査費について、地方自治法の改定にともない規定を整備するものです。
 ②渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改定で区議会の求めに応じて参考人として委員会や公聴会に出席した区民に一定の実費を支払うことができるようになったことから、規定を改めるものです。
 ③渋谷区暴力団排除条例の一部を改正する条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正にともない規定を整備するもの。
 ④渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例は、恵比寿区民会館の建替えによって設置される地域交流センター恵比寿を追加するものです。
 都市環境委員会に付託され審議されるのは渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例。その内容は、廃棄物処理手数料の引き上げで、事業所が10キロ以上のゴミを出す場合、これまで2200円だったものが、2500円になるなどの改定です。
 また、都市環境委員会には、東京23区清掃協議会規約の変更についての議案が付託され、審議されます。
 諮問の同意事案として出されているのが5人の人権擁護委員の選任。来年3月で任期満了となることから新たな5人の候補者が提出されます。3人の弁護士が継続、2人の委員が新任として提案されます。
 一般会計補正予算(第4号)は、総額1億1398万5千円の規模。その内訳は、現在、恵比寿保育園の仮園舎としているプレハブの施設を引き続き保育室として活用するための補強工事費として3114万6千円、また、東京都知事選挙費として5815万3千円などが計上されています。

ページトップへ

バックナンバー


No.1125 2012年11月18日

沖縄・石垣市、那覇市、鹿児島・鹿児島市を視察
すぐれた観光政策、商店街振興策を調査


 トマ孝二議員は、5日から7日の日程でおこなわれた渋谷区議会総務区民委員会の沖縄県石垣市、那覇市、鹿児島県鹿児島市の行政視察に参加。石垣市では①地域産業と観光の結び付けの具体化について②クレジットカードを利用した納税について、那覇市では①観光振興施策について②商店街の活性化について、鹿児島市では①九州新幹線開業に伴う観光施策について②商店街の活性化施策について各市の担当者から説明をうけ、渋谷区に生かすべきことなどを学んできました。各市のとりくみについて報告します。
石垣市
 石垣市は日本最南端の市。日中の領土問題の焦点の1つとなっている尖閣諸島も石垣氏の一部です。人口は、ことし3月末で約4万8千人。
 石垣市への年間観光客数は昨年で約6万人。観光客を増やす施策として力を入れているのがイベント作り。1月は石垣島マラソン、2月は黒島牛まつり、3月は八重山の海開き、4月はトライアスロン大会など毎月目玉のイベントを開催し、温暖で風光明媚な島のアピールに力を入れています。
 納税率を向上させるためのユニークな施策が「クレジットカード納税」。平成23年度の利用状況は市民税、固定資産税、軽自動車税で合計3001件、7529万円の利用となっています。
那覇市
 那覇市は沖縄県の県都。人口は39万9千人。観光振興施策で力を入れているのが86億円の経済波及効果をもたらすというプロ野球各球団の春のキャンプ支援事業。課長級と主幹(課長補佐)、主査(係長)のチームをつくり、春のキャンプを各球団がおこなうようがんばり誘致したこと。現在は、12球団のほとんどが那覇市で春のキャンプをおこなうようになっています。これには2476万円の市費が投じられています。
 商店街の活性化対策としてユニークなとりくみをしているのが商店街の店舗でトイレを公衆用に提供する場合、大便1基当たり1カ月6千円、小便1基4千円の補助金を出す事業。実施されているのは7商店街、12店舗とのことでした。
鹿児島市
 鹿児島県の県都である鹿児島市の人口は約60万5千人。昨年の3月に九州新幹線が全線開通し、新大阪から約4時間30分で結ばれました。それにより、鹿児島市の観光客は一気に増え、鹿児島中央駅周辺が新しく発展することになりました。
 商店街活性化策として重点的にとりくまれているのが中心市街地の天文館地区。公害に大型スーパーが相次いで出店したことなどの影響をうけ、空き店舗が続出。こうした状況を打開し、にぎわいを取り戻すため映画館を地元有志で設置。その施設を案内してもらいましたが、とてもしゃれた建物でした。
 また、がんばる商店街支援事業として、商店街がすすめる活性化策を支援するため、年間最大500万円の補助を出すことなど、多彩な事業が実施されていることがわかりました。

ページトップへ

バックナンバー


No.1124 2012年11月11日

小中学校の統廃合の条例は認められない
菅野議員が「区立学校の在り方検討委員会条例」に反対討論


 10月17日に閉会した第3回定例区議会の焦点は、桑原区長が突然言い出し、強行しようとしている山谷小学校と代々木小学校の統廃合計画と、それを全区的にすすめるための渋谷「区立学校の在り方検討委員会条例」の制定問題でした。
 日本共産党渋谷区議団は、山谷小学校、代々木小学校の統廃合を強行する桑原区長と教育委員会の対応をきびしく追及するとともに、「区立学校の在り方検討委員会条例」の設置に反対して菅野茂幹事長が討論をおこないました。討論のおもな内容は次のとおりです。
     ◇
 本条例は、渋谷区立小学校及び中学校に関する課題を検討するため、教育委員会の付属機関として、渋谷区立学校の在り方検討委員会を置き、その委員会は教育委員会の諮問に応じ、「区立学校の適正規模および適正配置」などについて審議し、答申するとなっています。
 設置される「検討委員会」の検討事項は、「区立学校の適正規模および適正配置」です。これは桑原区長、教育委員会が保護者や地域住民などの関係者との合意もなく突然決定した山谷小学校と代々木小学校の統廃合にお墨付きを与え、これを全区的に広げるものといわなければなりません。
 いま、代々木地域では、学校の統廃合という重大問題を当事者である子ども、保護者、地域住民などの関係者の合意もなく、また、区議会にもはからず、一方的に押しつけることは許されないとの怒りの声が広がり、「統廃合」の白紙撤回を求める大きな運動となっています。
 条例にもとづき設置される「検討委員会」は、こうした子どもや保護者、住民の声を無視して設置されるもので、これまで住民が営々として築き上げてきた渋谷区立の小中学校のあり方、渋谷の教育を大きく変えていくための検討がされるのです。
 じっさい、「検討委員会」がおこなう「学校の適正規模や適正配置」の検討について、区長が今議会に対する冒頭発言で「人口減少、少子化、施設の老朽化」をあげており、小規模校の教育効果などには目もくれず、学校の老朽化による建て替えなど財政上の「効率化」を優先するものとなっています。
 小規模校では、子ども同士、あるいは教師との人間的なつながりの深さ、少人数だからこそできる温かみのある教育活動などが広く認められており、財政上の「効率化」の名のもとに小規模校を廃止し、統廃合をすすめていくことはあってはなりません。
 区立小中学校は、震災発生時、住民の避難場所としての役割、地域コミュニティの核としてのかけがえのない役割をになっており、これを廃止していくことは許されないことです。
 本条例は、子ども、保護者、地域住民、区議会を無視した、区長と教育委員会の一方的な山谷小学校と代々木小学校の統廃合の「決定」に、後付けでお墨付きを与え、区立学校の統廃合を強行していくものとなります。
 こうした渋谷「区立学校の在り方検討委員会条例」に、日本共産党渋谷区議団は、断固反対するものです。

ページトップへ

バックナンバー


No.1123 2012年11月4日

災害から区民の生命守る行政でない決算
田中議員が党区議団を代表して反対の討論


 第3回定例渋谷区議会は10月17日に最終本会議を開き、3件の条例議案をはじめ、2011年度渋谷区一般会計、同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療保険会計決算、4件の請願、5件の意見書・決議について採決をおこないました。日本共産党渋谷区議団は、4件の決算議案に反対し、田中正也議員が討論をおこないました。そのおもな内容は次のとおりです。
     ◇
 2011年度決算の第1の問題点は、東日本大震災によって、生命を守る防災と福祉の街づくりこそ、自治体の本来の役割であることを明らかにしたにもかかわらず、桑原区政はこうした教訓に学ばず、福祉切り捨てを強行したこと。
 とくに、倒壊の危険が指摘されている上原、神宮前出張所・区民会館・保育園の補強工事を放置していることは許しがたいことです。
 また、建築物の耐震化について木造住宅耐震診断のコンサルト派遣は155件に達したのに、耐震改修したのは42件。耐震化を必要とする全木造住宅のわずか0.6%にしかすぎませんでした。
 第2の問題点は、区民に負担増を押し付け、住民サービスを切り捨てたことです。
 桑原区政は、高すぎて保険料が払えないなど滞納者が3割を超えているのに国民健康保険料の引き上げを強行。そのうえ、滞納者の保険証を取り上げ、資格証明書や短期保険証に切り替え、また、差し押さえも強行しました。これは、区民を医療から遠ざけ、必要な治療を受けさせない姿勢といわなければなりません。
 区立特別養護老人ホームの待機者は2011年9月時点で691人。昨年度、日赤病院経営の特別養護老人ホームが開設されました。それでも今年9月時点の待機者は682人。今年度、富ヶ谷の代々木高校跡地に増設されますが、それでも多くの人が入所できない事態になるのに、新たな増設をしないことは許されるものではありません。
 第3の問題点は、子どもを犠牲にした保育園、幼稚園つぶしを強引にすすめ、小中学校の統廃合を推進していることです。
 2011年度の保育園児募集で402人の待機児が出ました。それなのに区当局は、0歳児から2歳児までの定員33人の桜丘保育園を廃止してしまいました。
 また桑原区長は「区立幼稚園は非効率だ」として、民間の「認定子ども園」の設置を理由に、西原、本町幼稚園の廃止を打ち出しました。
 区議会には保護者などから「区立幼稚園を守るための請願」が提出され、採択されました。それに反する、こうした対応は許されるものではありません。
 2011年度中に完成をめざし、59億9230万円を投入した小中一貫教育校本町学園。工事が遅れ、新年度に引き渡しとなりました。この3年間、本町中、本町小、本町東小の3つの学校の子どもたちは、地元の学校を選ぶことができないという事態になりました。こうした子どもや保護者を犠牲にした区政運営は認められるものではありません。

ページトップへ

バックナンバー


バックナンバー

2011年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2010年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2009年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2008年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2007年2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分