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No.1127 2012年12月2日/No.1128 2012年12月9日/No.1129 2012年12月16日/
No.1130 2012年12月23日 渋谷区地域防災計画平成24年修正案が示される |
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渋谷区防災会議が18日、渋谷ヒカリエ8階の渋谷区防災センターで開かれ、今年度中に策定する渋谷区地域防災計画・平成24年修正の原案が発表されました。東日本大震災の教訓を生かし、大幅に改定されています。その主な内容について報告します。 ◇ 今回の修正は、一昨年3月に発生した東日本大震災の教訓を生かし、予測されている東京湾北部地震(マグニチュード7.3)の巨大地震に備えるため、ことし4月に東京都が打ち出した地域防災計画にもとづき、5年ぶりに改定されるものです。 したがって、修正の方針として①東日本大震災の教訓への対応②地域防災力・個人防災力の向上③災害に強いまちづくり――の3つのテーマがかかげられています。 新たな被害想定に対応 そして第1に、新たな被害想定に対応した避難対策・避難所の確保、備蓄の拡充と地域主体の運営体制が打ち出され、具体的に①避難所の確保・整備・避難所補完施設、避難所利用計画の見直し②自主防災組織活動の支援・資機材の充実(スタンドパイプ)、防災システムの情報共有③避難所運営体制の確立・避難所すべてでの避難所運営委員会の事前立ち上げ推進――など8項目の修正方針が示されています。 第2の柱は、家屋の耐震化、不燃化の更なる推進で①耐震助成制度・木造住宅耐震診断コンサルタント派遣、木造住宅耐震改修助成、木造住宅簡易補強工事②緊急輸送道路沿道の耐震化促進・耐震診断助成、補強設計助成、耐震改修助成③公園緑地・延焼遮断帯の整備・公園の計画的新設・改良、街路樹・植樹帯の整備――など5項目です。 帰宅困難者対策の充実 第3の柱は、帰宅困難者対策の充実で①地域住民と帰宅困難者の切り分け・区民は避難所、帰宅困難者は支援(受入)施設へ誘導②事業者の協力、国・都の役割・提供可能な支援を各々が実施(受入・誘導と整備)③渋谷駅前周辺帰宅困難者対策協議会との連携・情報通信手段の確保・情報共有、受発信――が示されています。 第4の柱は、災害時医療体制の確保で①医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携・区民健康センターを核とした協働体制②医療救護所10カ所設置・拠点病院等に併設③医薬品備蓄の見直し・新規医薬品の配備(抗生物質、抗不安薬、解熱鎮痛消炎剤、常用薬の個人備蓄の推進④診療所の開設情報の共有・防災システム活用、区ホームページによる情報発信⑤慢性疾患、難病患者等の支援体制の整備・狭心症薬、糖尿病薬の備蓄、透析患者等への対応――が提示されています。 渋谷区は今回発表した修正案を今後、区議会や区民に示し、出された意見を生かしていくとともに防災会議に参加する団体からの意見などを取り入れ、今年度中の来年3月に策定する予定です。 日本共産党区議団は、発表された修正案について、深く検討し、住民の生命を守る立場からあらゆる機会で発言し、修正案をより充実させるために力をつくしていきます。 |
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性急な小学校統廃合おしつけ許されない |
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第4回定例渋谷区議会は10日、全日程を終了し閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、区長提出の①渋谷区政務調査費の交付に関する条例②渋谷区の機関の要請により出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例③職員の給与に関する条例④渋谷区暴力団排除条例⑤幼稚園教育職員の給与に関する条例、の5件の条例一部改正案と2件の2012年度渋谷区一般会計補正予算案に賛成しました。これらの議案は全会派一致で可決されました。 しかし、恵比寿出張所を移転し、防災拠点の役割を後退させる①渋谷区地域交流センター条例と清掃料金を引き上げ住民と中小企業に負担を重くする②渋谷区清掃およびリサイクルに関する条例の一部を改正する条例には反対しました。この2件は与党の賛成多数で可決されました。 また、住民から提出された3つの請願①児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願②子どもの教育環境と、心の安全を守る請願③生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願について、純粋無所属の会と採択をめざしましたが与党会派の反対で否決されました。 とくに、子どもの教育環境と、心の安全を守る請願は、区長と教育委員会が一方的に進める山谷小学校と代々木小学校の統廃合に反対する中身であるため、日本共産党渋谷区議団は、菅野茂幹事長が賛成討論をおこないました。その主な内容は次のとおりです。 ◇ 本請願は、まず山谷小学校が耐震補強ができないことから全面的に建て替えることを決定し、児童を代々木小学校へ転校、そして、2年後には山谷小学校跡地に両校を母体とする新校設立案が示されました。山谷小学校児童の転校により混乱をきたす危険性が高く、また、教育環境の激変から子どもたちの心の安全を脅かすリスク、心身の不安定化などが起きる可能性がきわめて高いと、その問題点を指摘しています。 そして、請願項目は、両校の子どもたちの教育環境を激変させ、心の安全を脅かし、いじめや不登校などのリスクを増大させる、山谷小学校児童を代々木小学校へ転校させる措置をやめて下さい。また、情報提供を両校児童、保護者、地域関係者に的確におこない、共通認識と開かれた場で十分な議論を踏まえて、関係者の合意形成をして下さい―となっています。 今回の代々木小学校への山谷小学校児童の転校措置は、子どもたちの心の安全を脅かすリスクを高めるもので、性急な「転校統合」措置を強行する教育委員会と区の手法は、多くの保護者の不安を高め、保護者と教育委員会の信頼関係を大きく損なうものです。 保護者は「教育委員会は、小規模校は特色ではない、と言っていたが代々木小学校ではなくてはならない大切な特色だと思う。たくさんの子どもに囲まれるとどんなストレスを抱えるか、言葉のことでいじめが起こるのではないかと不安に思います」と訴えているのです。 一方的で性急な小学校の統廃合の強行は、まったく道理のないものであり、地域のコミュニティを破壊するものです。 |
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子どもの教育環境と心の安全を守る請願など |
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10日までの日程で開かれている第4回定例渋谷区議会に、3件の請願が提出されました。日本共産党渋谷区議団は、住民の切実な願いから出された各請願について紹介議員となり、その採択めざして奮闘しました。各請願の主な内容をお知らせします。 ◇ 児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願 この請願は、「本町の子育て環境を守り隊」から828人の署名を添えて提出されたものです。 その趣旨は、現在、建替計画が発表された本町地域にある児童福祉センターについて、40年以上の長きにわたり、幼児から高校生までが利用できる設備も指導委員体制もととのった区内唯一の施設として多くの子ども達に愛され続けられたことから同様の施設として運営を求めるものです。 請願項目は①児童福祉法にもとづいた児童福祉センターを存続さててください②センターの工事を行う場合は代替え施設を用意してください③センターで行われていたプール事業を行ってください-となっています。 子どもの教育環境と心の安全を守る請願 この請願は、渋谷区の子どもの教育環境を守る会の代表から提出されたものです。 請願の趣旨は、山谷小学校が耐震補強できないことから全面的な建替を決定し、このため児童の行き先について代々木小学校へ転校する方向が示されました。そして2年後には山谷小学校跡地に両校を母体とする新校設立案が示されました。 たった9カ月での山谷小学校の児童の代々木小学校の転校は、教育現場の混乱をきたす危険性が高く、また、教育環境の激変から子どもたちの心の安全を脅かすリスク(心身の不安定化・うつ・引きこもり・不登校)がきわめて高い計画といえます。 そのため請願項目として①山谷小学校児童を原則的に代々木小学校へ転校させる措置をやめてください②情報提供を両校児童保護者・地域関係者に的確に行い、共通認識と開かれた場での充分な討議を踏まえて、関係者の合意形成をしてください-と求めるているものです。 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願 この請願は「渋谷社会保障推進協議会」をはじめ、53団体から提出されました。 その趣旨は、国は70歳以上の高齢者に支給されてきた高齢加算を廃止し、毎月の生活保護費の約2割を削減しました。また、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会を開いて年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています-と指摘。 請願項目は①老齢加算を復活してください②生活保護基準の引き下げをしないでください-を内容とする国と国会への意見書の提出を求めています。 |
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区議会で都政と国政転換する共産党の立場を表明 |
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第4回定例渋谷区議会は11月28日から12月10日の日程で開かれます。28日開会された本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾真己議員が質問に立ちました。質問に先立ち牛尾議員は、29日公示の東京都知事選挙と12月4日に公示される衆議院議員選挙に対する日本共産党渋谷区議団の立場を表明しました。その大要をお知らせします。 ◇ 石原都政の継続か転換かを争点に都知事選挙がおこなわれます。13年半にわたる石原都政は、住民の命とくらしを守る都政の役割を放棄する、都民にとって最悪の都政でした。「何が贅沢かと言えばまず福祉」と言い出し福祉破壊をすすめ、全国で最も手厚かった東京の高齢者福祉は全国最低に切り下げられてしまいました。 大規模開発や高速道路建設などを進める一方で、防災対策の予算は1兆円から5千億円へと減らされました。また、トップダウンで新銀行東京の設立に1千4百億円も投入し、854億円もの損失を出しています。 さらに教育に介入して日の丸や君が代を強制し、子どもたちを競争教育に追いやりました。憲法否定や女性差別、障害者の人格否定、外国人蔑視、原発推進など数々の暴言は、都民の怒りと厳しい批判を招きました。 石原都政の転換をめざして①東京から脱原発を進める②だれもが人間らしく生きられるまち、東京をつくる③子どもたちの教育を再建する④憲法が生きる東京をめざす、を共通の目標にかかげ、広範な団体、政党の共同が実現しました。日本共産党は、広範な都民と力を合わせ、人にやさしい東京の実現に全力をあげます。 政権交代した民主党政権は、公約を投げ捨て、国民を裏切ってきました。財界のトップを政策決定の場に直接参加させ、消費税増税や原発再稼動をすすめる「財界中心の政治」「アメリカ言いなり」の政治をすすめました。 自民党は、国防軍・集団的自衛権の行使と憲法第9条改定をめざし、破綻した構造改革路線を進める安倍晋三氏を再び総裁に選び、いっそうの反動化路線を突き進んでいます。 また、「第三極」と言われる橋下大阪市長や石原前都知事などが野合し、古い政治をより強権的にすすめ、民主主義を窒息させる独裁政治を進めようとしています。これら第三極の党も結局、行き詰まった「財界言いなり」「アメリカ言いなり」の自民党型の政治を進めるものでしかありません。 日本共産党は、日本の政治の二つの害悪を断ち切り、国民が主人公の新しい日本をつくるビジョンを示し、その実現のために行動しています。 消費税増税にたよらない社会保障充実と財政の建て直しの道を示した経済提言、原発なくせの世論にこたえる即時原発ゼロの提言、米軍輸送機オスプレイ配備やTPP参加に反対し日米安保条約をなくす外交ビジョンを発表し、国民の願いにこたえる政治の方向を示してきました。 今度の政治戦では、歴史的に発展している各分野の国民運動と共同し、広範な保守を含む無党派の人々の願いにこたえ、政治の転換をめざして全力をあげます。 |
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