とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1131 2013年1月1日／No.1132 2013年1月13日／No.1133 2013年1月20日／
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No.1134 2013年1月27日 3月末に策定される渋谷区地域防災計画平成24年修正案 |
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| 渋谷区はさる12月18日、渋谷区防災会議で「渋谷区地域防災計画平成24年修正案」を発表しました。その主な内容について12月23日付の本ニュースで報告しました。今号は、「震災予防計画」のうち大幅に修正された第3章「渋谷区防災センターの開設と防災情報システムの整備」、第4章「情報連絡機能の整備・強化」の主な内容についてお知らせします。 ◇ 第3章「渋谷区防災センターの開設と防災情報システムの整備」 「ヒカリエ」（渋谷2-21-1）8階東側に平成24年に「渋谷区防災センター」を整備し、災害時に迅速・的確に対応できる体制を構築した。 渋谷区防災センターには、災害対策本部会議室・本部室・活動支援室・情報連絡室・連絡員スペースを設置し、災害対応の中枢拠点となる災害対策本部機能を整備する。 また「防災情報システム」を導入することにより、大量の被害情報を円滑に処理し、即時に集約・整備する。特に災害初動時に迅速かつ的確な対応ができるよう災害対策本部の意思決定を支援し、安否確認、被災情報収集、指示伝達など、災害対策本部機能を強化充実する。 防災情報システムを活用することにより、区・地域・関係機関が災害時における応急対策、災害復旧を支援する際の相互連携を促進していく。 また、災害時における防災拠点間の信頼の高い連絡手段として「防災行政無線のデジタル化」を合わせて行った。 ・渋谷区防災センター、防災情報システム整備による災害対策本部体制 1．本部機能の強化 災害対策本部における正確、迅速な情報収集と適切な情報伝達ならびに緊急時における機動性を確保（災害対策本部、地域の活動を支援する被災情報の即時処理等）する。 2．地域活動環境整備・支援 災害対策本部、地域、防災関係機関の情報共有による相互連携を強化する。 3．通信手段の確保 無線のデジタル化と移動系無線整備の拡充、およびPHS等公衆回線網を活用した災害に強い通信網を構築する。 第4章「情報連絡機能の整備・強化」 「渋谷区防災センターの整備」の項が次のように追加されています。 （1）高所カメラの設置（渋谷ヒカリエ屋上） ア 情報空白期を解消し、発災直後に本部で区内の被災状況（火災、崩壊建物等）を点検（目視で被災場所を特定）する。位置表示、地域と情報を共有する。 イ 危険度の高い地域を自動的に巡回表示、映像で録画する。 ウ 夜間（星明り程度）でも可視化する。 （2）デジタル移動系無線の整備 ア 老朽化した現行設備を更新（高防水性・カメラ機能）する。 イ デジタル化により双方向通信、メール・画像・FAX送信を可能にする。 ウ 有線回線（NTT回線）と移動系無線との二重化を確保する。 以下（3）~（6）は略。 |
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厚労相の生活保護費10％カット発言 |
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| 田村憲久厚生労働大臣は生活保護費について、「1割を上限に引き下げる」と発言。民主党政権も生活保護費の引き下げを検討していましたが、「10％の引き下げ」を公約にかかげた自民党が政権に復帰したことから、その危険性はますます高まっています。 ◇ 現在の生活保護費は、70歳以上で独り暮らしの場合、月額7万5770円となっています。冬期の場合、月額3090円が加算されますが、この額で1カ月間生活しなければならないことは、誰が見てもきびしいことは明らかです。それを10％、7500円もカットしようとするのですから、生活保護者が「生きる希望を奪うものだ」と怒るのも当然のことです。 市民が合意できる生活費 生活保護費は、持ち物財調査による「マーケット・バスケット方式」（最低生活を営むために必要な消費財貨を一つ一つ買い物かごに入れ、その価格を合計する）や市民参加で「一般市民が合意できる最低生活費を算定する方式」などで算出されたものが、厚生労働大臣の諮問機関・社会保障審議会に提出され、決定するのが原則となっています。 しかし、マーケット・バスケット方式でも一般市民が合意できる最低生活費方式による算出額では、いずれも現行の生活保護費を上回っています。政府はそれを採用せず、最も所得の低い下位１割の世帯の消費水準と生活保護費を比較して決定する方式をとっています。 その結果、デフレ経済のもと、この層の消費水準が下がっていることを理由に老齢加算の廃止など生活保護費が引き下げられてきたのです。 生活保護制度は、憲法25条で定められている「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、国は社会保障の「向上および増進に努めなければならない」の規定によってつくられている制度です。 したがって、国は、国民に健康で文化的な生活を営むことができるよう制度を改善していくべきです。にもかかわらず生活保護費を10％もカットすることを打ち出すこと自体、きびしい生活を余儀なくされている人びとをさらに追い詰めていくもので、本末転倒の政策といわなければなりません。 安定した生活の保障 生活保護を受けている人びとは、心身の病気やけがなどで働けなくなった人や、年金がなかったり低い人、そして障害のある人など社会的に弱い人びとです。そうした人びとに安定した生活を保障していくのが国の責務です。 日本共産党は、田村厚生労働大臣が打ち出した生活保護費10％カットの暴挙をやめさせるために、多くの人びとと力を合わせ、断固阻止していくためにがんばります。 |
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区役所庁舎の補強・建替えの提案募集の報告 |
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| 昨年の12月27日、渋谷区議会総務区民委員会が開かれ、渋谷区役所の整備に係わる提案募集について、総務部庁舎耐震問題担当者から急遽、報告が行われました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 11月に開かれた渋谷区議会全員協議会で渋谷区役所本庁舎の耐震診断調査の結果について報告が行われました。その中で地下1階から6階までの各階がIS値0.75以下（一番低いところで0.23。すべて0.5以下）で、きわめて危険性が高いことが明らかになりました。 また、耐震補強案として、ABCDの4案が検討され、その結果「やや適している」として、「中間階免震」が示されました。 27日の総務区民委員会で報告された内容は、耐震診断結果にもとづき、庁舎の安全性・耐震性の確保かつ財政負担を最小限にするため、現庁舎の耐震補強に加え、庁舎建替えを選択肢とし、最善の案を選択するとして、事業者から庁舎および公会堂の建替えに対する事業手法等に関する提案を募集することでした。 新庁舎等の整備条件として①耐震性能を確保するため免震構造等を採用する②省エネルギーの徹底、自然エネルギーの活用等環境負荷の低減をはかる③維持管理費の縮減と長寿命化をはかる④非常時の事業継続性機能を確保するとし、想定規模は庁舎・約3万平方メートル、公会堂・座席数2千席が提示されました。 提案募集スケジュールは1月10日正午まで参加表明者の受付締切、同17日午後5時まで質問書の受付締切、同24日質問書に対する回答、2月28日正午まで提案募集締切、審査の結果は9月ごろに通知予定―となっています。 資格要件として①提案に含まれる庁舎と同等以上の規模で設計を実施した実績および大規模なホール（千席以上）の実績を有すること②過去10年以内に提案と同等以上の規模の事業を主体として実施した実績を有すること③定期借地権等の設定による事業で提案と同等以上の規模の事業を主体として実施した実績を有すること④継続して10年以上当該資格要件に関する事業を継続して営んでいる者であること―が示されました。 提案の審査と選定は①庁内に新庁舎等検討会をつくり審査する②優先交渉権者および次点の者を選定する③選定の結果は応募者に通知する―と定められています。 事業候補者の選定は①耐震補強案と優先交渉権者の案を比較検討し、庁舎の耐震補強案を選定するか、優先交渉権者の提案を選択するかを決定する②優先交渉権者の提案を選択することが決定された場合、優先交渉権者を庁舎等整備事業の候補者として選定する③事業候補者は提案内容、区との協定、契約等にもとづき、事業者として整備事業を行う④上記事業者が事業を遂行できないと判断された場合は、次点の者を事業候補者とする―と規定されています。 質疑の中でトマ議員は、庁舎の耐震補強／建替えに係わる情報については、区民に公開し、耐震化の方法、財政計画などを明らかにし、住民合意ですすめていくよう求めました。 |
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憲法９条守る正念場 参議院・都議会選挙の年 |
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| 新年明けましておめでとうございます。 今年は12年に一度の参議院と都議会議員選挙が同時におこなわれる年です。 昨年の12月にたたかわれた総選挙で、3分の2の議席を自民・公明両党で占めることになりました。 これは、両党への支持が広がったのではなく、公約を破り国民の願いを踏みにじり続けた民主党への怒りの結果であり、事実、前回両党が惨敗したときよりも得票数も得票率も減らしているのです。自民党の絶対得票率は16％にすぎず、有権者の8割以上は自民党を支持していないのです。 そうした自公両党が政権につき、旧来の「財界・大企業優先」「アメリカ一辺倒」という政治に戻り、貧困と格差を広げる経済政策やTPPへの参加、原発再稼働の推進、憲法改定・国防軍の設置などをすすめようとするならば、国民の新しい政治を求める願いと衝突し、激しい矛盾におちいることになります。 とくに、安倍自公政権は、夏の参議院選挙（任期は7月28日まで）で3分の2の議席をとり、憲法改定する足場を確保しようと、準備を着々とすすめています。まさに、今年の参議院選挙は、憲法9条を守るかどうかが焦点となる正念場の選挙です。 それだけに、私たち日本共産党は、平和憲法を守り、暮らしをよくしたいと願う広範な人々と力を合わせ、日本を再び戦争する国にしないために全力を尽くす決意です。 先の総選挙で議席倍増をめざした日本共産党が逆に１議席後退の8議席にとどまった要因は、大々的なマスメディアの二大政党・第三極キャンペーン、なかでも世論調査による〝自公圧勝〟の誘導に加え、第三極の多数党を中心とする報道をもっぱらおこない、日本共産党を無視するという「反共包囲網」を突破できなかったことにあります。 それだけに、こうした「反共布陣」を打破するための力をつけなければなりません。党員、「赤旗」読者、支持者の輪を広げていくことをうまずたゆまず続けていき、強大な組織をどうしてもつくりあげていかなければなりません。 いよいよ参議院、都議会議員選挙の年に入りました。決戦の日はまだ未定ですが、遅くとも7月中に2つの選挙がおこなわれます。 参議院の東京選挙区の候補者は新人の吉良よし子さん。比例区は小池あきら前参議院議員・党政策委員長です。都議会選挙の渋谷区候補が決定し、近々に発表されます。私たちは、この3人の必勝めざしたたかいます。 国民が新しい政治を求めて模索と探求を続けるなか、日本共産党は、日本の輝かしい未来の展望を示し、それを実現できる党をつくり、国民の期待にこたえていくためにいっそうがんばります。 |
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