とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1135 2013年2月3日／No.1136 2013年2月10日／No.1137 2013年2月17日／
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No.1138 2013年2月24日 賃上げと安定した雇用の拡大で経済立て直し |
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| 日本共産党の志位和夫委員長は19日、菅義偉官房長官に対し、日本共産党が14日に発表した「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」のアピールを手渡し、政府として本腰を入れて賃上げ政策をとるべきだ、と強く申し入れました。「アピール」のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 「アピール」は3章で構成され、第1章は「世界でも異常な賃下げと雇用不安――賃上げと雇用の安定は切実で当然の要求です」。 日本の賃下げと雇用不安が広がり続ける現状が世界の流れから見ていかに異常であるかを分析。賃金が毎年引き下げられ、最低賃金が最低水準で、非正規雇用の割合が35.2％と異常に高いことなど、世界の流れから見ても突出しており、労働者の生活実態から賃上げは当然の要求であることを解明しています。 デフレ不況打開へ 第2章は、「働く人の所得を増やして、デフレ不況打開へ」。 1997年度比で、日本企業全体の経常利益は2011年度には1.6倍に増えています。しかし、働く人の所得（雇用者報酬）は逆に87.8％と1割以上も減っているのです。 「国際競争力のため」として乱暴なコスト削減をおこない輸出を増やしてきました。しかし、働く人の所得を大幅に引き下げてきたために国内需要が減少し、デフレ不況の悪循環におちいったのです。 働く人の所得を増やすカギは、巨額の内部留保を社員の給与として、それぞれの企業が使う方向に動き出すことです。500億円以上の内部留保を持っている約700の大企業グループで1％を取りくずせば、月額1万円の賃上げが可能となります。 また、大企業は人件費とともに、下請け・納入単価の強引な切り下げもおこなってきました。これも、消費と内需の減少による売上減とあいまって、中小企業での賃下げにつながっています。乱暴な「単価たたき」をやめ、適正な単価にするためにも各企業が内部留保を活用すべきです。 政治の責任を果たす 第3章は、「政府が賃上げ目標をもち、それを実現する政策を実行する――『企業まかせ』でなく、政治の責任を果たすときです」。 安倍内閣には、物価を2％上げるというインフレの目標はあっても、賃上げ目標はありません。「企業の業績が回復すればいずれ賃金は上がる」というだけです。 アメリカやEUと比べてみても異常ともいえる日本経済の長期にわたる低迷・後退と国民の所得減の根底にあるのは、国民の暮らしを守るルールがないか、あっても弱い「ルールなき資本主義」という問題です。 また、正規と非正規、男女間などでの理不尽な差別と格差が広がり、それが低賃金構造となっています。人間らしい暮らしと働き方を保障するルールをつくる――「ルールある経済社会」へとすすんでこそ、経済を土台から強いものにしていくことができます。そのために政府が力を尽くすべきです。 |
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危険度の高い渋谷区役所本庁舎の耐震補強問題 |
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| 桑原区長は昨年11月20日に開かれた渋谷区議会全員協議会で、区役所本庁舎の耐震診断結果について報告するとともに、耐震補強案比較表を発表。そのなかで「D案・中間階免震」を評価しました。 しかし、桑原区長は12日おこなわれた記者会見で「補強は9割9分ない」とし「2014年度にも工事に入りたい」と表明。一方的に建て替え優先に問題を解決しようとしています。 ◇ 渋谷区が11月に発表した本庁舎の耐震診断結果は、阪神淡路大震災後、耐震補強工事を実施したものの、老朽化にともない各階ともIS値が基準より大幅に低いことが明らかになりました。 同時に発表された5つの耐震補強案のなかで「D案・中間階免震」が費用21億円（このほかに大規模修繕として30億円必要）と比較的安く、工期も約2年と短いことも明らかにされました。 しかし、区当局は、12月27日に開かれた区議会総務委員会に、2月28日を最終締め切りとする本庁舎建て替え案の公募をすることを報告。募集計画は本庁舎と公会堂、神南分庁舎を一体とすることを条件としています。 桑原区長は、本庁舎の建て替えについて、当初、区有地活用の方向を示唆していましたが、それを一転、本庁舎を解体（その期間は別の施設を使用する）し、新築の施設とする、民間活力を導入して、建設費の負担をなくすことも打ち出しています。 日本共産党渋谷区議団は、倒壊の危険性の高い本庁舎について、利用する区民と働く職員の安全を確保するため、耐震化に早急にとりくむことは必要と考えています。そのために、区民に庁舎の耐震診断の結果をはじめ、耐震補強工事にかんする手法などにたいする全情報を公開し、庁舎の今後のあり方についての意見を求めるべきです。 また、区民の暮らしが深刻なときに「文化総合センター大和田と同じ程度の費用（約120億円）がかかる」（秋葉英敏部長答弁）こと、また、民間活力導入の手法によって、区民の共有財産である区役所の土地・建物を営利企業に活用させることが妥当なのか、多くの疑問があります。 そうしたなかで、桑原区長やその与党の自民・公明党が「建て替えありき」で、しかも、民間活力導入によって、本庁舎一帯を再開発していく方向に突き進むことは認められるものではありません。 各区で耐震化が求められ、庁舎のあり方が問題になっています。新宿区の場合、約30億円かけて震度7の地震に耐えられる中間階免震の耐震補強工事をおこない、新庁舎については、継続して議論し、検討していくという方針を打ち出しています。 葛飾区では、専門家や区民が参加する「庁舎あり方検討委員会」が設置され、検討が重ねられて新庁舎建設の内容が決定されています。 区役所は区民のものであり、そこで働く職員の安全は最大限守られなければなりません。一方、税金のムダなつかい方は許されません。それだけに住民合意で計画をつくっていくべきです。そのために日本共産党は力をつくしていきます。 |
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渋谷区地域防災計画平成24年修正への意見を |
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| 渋谷区は今年度中に「渋谷区地域防災計画平成24年修正」を策定するための原案を発表。その主な内容について、12月23日付と1月27日付の本ニュースで報告しました。今号では、幼稚園・小中学校・放課後クラブ、保育園・児童青少年施設等の「震災応急対策計画」の修正部分についてお知らせします。意見をお寄せください。 ◇ 第5章 児童・生徒・施設利用者等の安全確保 第1節 幼稚園・小学校・放課後クラブ 1 発災時の対応 渋谷区内において震度5弱以上の地震が発生した場合、保護者が迎えに来るまでの間、登校（園）した全児童・生徒を各学校（園）において保護する。発災時、登下校中の子どもについては、自宅と学校でより近い方に向かうよう指導するなど適切な保護を図る。 2 安否確認等 災害発生時において各学校（園、クラブ）は安否確認メールシステムを使用し、保護者へメールを配信し、けが・避難の有無などの児童・生徒の情報を提供するとともに、保護者は迎えにかかわる情報をインターネット経由で入力する。 放課後・休日・夜間についても保護者へ一斉メールを配信し、保護者からの返答により、児童・生徒の安否確認を行う。保護者からの返答は安否確認メールシステムにより集約され、その結果は、各学校・クラブ救援班で共有される。 当該データを防災情報システムに取り込むことにより、災害対策本部においてもその集計結果を共有し、応急対策の迅速な対応をはかる。 （1）各学校（園、クラブ）において、災害発生時に児童・生徒・幼児の安否確認等を行い、これを災害対策被災支援部学校・クラブ救援班に報告するとともに、その後の状況を随時、継続して報告する。また、集計データを防災情報システムに取り込むことにより、災害対策本部においてもその集計結果を共有する。 （2）災害対策支援部学校・クラブ救援班は、各学校から安否確認の報告を受け、必要に応じて応援職員の派遣等の対応を行う。 第2節 保育園・児童青少年施設等 2 安否確認等 （1）各園（施設）においては、災害発生時に児童・子どもの安否確認等を行い、これを災害対策福祉部各班に報告するとともに、その後の状況を随時、継続して報告する。 （2）災害対策福祉部各班は、各園（施設）から安否確認等の報告があったときは、直ちに対策本部に報告するとともに、応援職員の派遣等の必要な対応を行う。 災害発生時において、保育園は安否確認メールシステムを使用し、保護者へメールを配信し、けが・避難の有無などの園児の情報を提供するとともに、保護者は迎えにかかわる情報をインターネット経由で入力する。 休日、夜間についても保護者への一斉メールを配信し、保護者からの返答は、安否確認メールシステムにより集約され、その結果は、各園と災害対策福祉部保育園班で共有される。 （以下、4行略） |
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渋谷区2013年度一般会計予算案が発表 |
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| 桑原敏武区長は1月29日開かれた渋谷区議会全員協議会で2013年度渋谷区一般会計予算や国民健康保険会計予算原案などについて報告しました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 一般会計の予算規模は前年度より46億783万5千円（5.8％）少ない762億8938万5千円となっています。 日本共産党渋谷区議団が提案し、住民運動が実って新年度予算に盛り込まれた主な施策は次のとおりです。 高齢者施策について 特養ホームが25床増設されます。西原の総合ケアコミュニティせせらぎのショートステイを転用するもので来年1月の開設予定です。また、旧代々木高校跡地複合施設に特養ホーム、ショートステイが今年4月開設します。 地域包括支援センターの増設は3カ所、千駄ヶ谷、新橋、上原地区に設置。開設は12月を予定しており、これにより区内出張所ごとの11の体制となります。 認知症予防相談推進事業として、渋谷医師会の協力のもと認知症予防検討会の設置、医師、看護師などによる家庭訪問を実施します。若年性認知症対応型のデイサービスも新たに実施します。 防災対策について 避難所の備蓄品は、4万2402人に対象が拡大されます。食料品3日分、飲料水3日分、トイレ用便凝固剤が備蓄されます。また、高齢者5500人を対象にきめこまかに整備されます。さらに地域防災マニュアルを全戸配布します。 医療救援所用資器材の配備（テント、診療台、発電機、投光機など）をおこなうとともに、医療救護所、拠点病院に医薬品、医療資器材の配備がおこなわれます。 帰宅困難者支援として受け入れ施設を増やし、それに対する表示板、案内板を設置します。 区民施設の耐震診断、耐震補強がすすめられます。総合改修設計として神宮前区民施設、上原区民施設は耐震補強、総合改修工事を実施し、区民施設等の非構造部材点検を委託する予算も計上されています。また、小・中学校の体育館等の非構造部材点検委託を実施する予算が計上されています。 子育て支援について 新規に子育て広場をスポーツセンターに設置。ひがし健康プラザ子育て広場を週5回に拡充。子ども家庭支援センターにおいて、児童虐待などの施策として弁護士など専門家による相談会を年6回開催する予算化がされています。 幡ケ谷1丁目の都営幡ケ谷原町住宅跡地の整備事業の設計費として1102万5千円が盛り込まれました。 なお、区の新年度予算原案の全体的な特徴や成果、問題点については今後、ひきつづき報告をします。 |
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