とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1139 2013年3月3日／No.1140 2013年3月10日／No.1141 2013年3月17日／No.1142 2013年3月24日／
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No.1143 2013年3月31日 「ダンス規制（風営法）に関する請願」が全会一致採択 |
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| 第1回定例渋谷区議会は29日、全日程を終了し、閉会しました。この議会には「ダンス規制（風営法）に関する請願」など6件の請願が提出されました。日本共産党区議団は、6請願の紹介議員となり、採択されるよう奮闘しました。「ダンス規制（風営法）に関する請願」は全会一致で採択され、意見書も議決。しかし、5件は不採択となりました。各請願の主な内容についてお知らせします。 「ダンス規制（風営法）に関する請願」 弁護士の立石結夏さんが提出したもの。現在、多種多様なダンスが愛好され、小中学校でダンスが取り入れられているにもかかわらず、昭和23年に制定された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」でダンスを「不健全な風俗」としていることから公共施設でのダンス教室が禁じられるなどの事態が起こっているため、国に対し、「ダンス規制」見直しの意見書をあげてほしい、というもの。 「消費税増税の中止を求める請願」 消費税廃止渋谷各界連絡会ほか、商店街など152団体から出されたもの。消費税増税法案成立後も増税に52％の国民が反対していること、1997年に消費税が3％から5％に引き上げられた結果、日本経済は失速し、90兆円あった国と地方の税収が76兆円に落ち込んだことなどを指摘し、政府に対し、消費税増税中止の意見書を提出してほしい、というもの。 「安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願」 日本赤十字社医療センター第１労働組合ほか58団体から出されたもので、①看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、勤務間隔12時間とし、労働環境を改善すること②医師・看護師・介護職員などを大幅に増員すること――の意見書を国に提出してほしいというもの。 「2013年度国民健康保険料の経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」 渋谷社会保障推進協議会をはじめ53団体から提出されたもの。子ども2人と夫婦の4人世帯・250万円の所得の場合、保険料が2万9291円の引き上げとなることなどから、区に対し低所得者に対する経過措置を継続・拡充すること、2013年度の保険料の値上げの中止を求めるもの。 「認可保育園の増設・存続で待機児の解消を求める請願」 公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会などの930人から提出されたもの。区に対し①保育を必要とするすべての子どもたちが認可保育園に入れるよう認可保育園を増やすこと②西原保育園、桜丘保育園を再開するとともに、上原保育園と神宮前保育園を耐震改修して園児を募集すること――を求めるもの。 「児童福祉センター建替工事中の代替施設の設置を求める請願」 本町の子育て環境を守り隊などの749人から提出されたもので、本町地域にある区立児童福祉センターについて、建替工事中の代替施設を確保し、そこに現在の図書室やプレイルームなどの機能を移し、指導員を配置するよう求めるもの。 |
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中間本会議で2012年度一般会計補正予算を可決 |
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| 14日、第1回定例渋谷区議会中間本会議が開かれ、2012年度渋谷区一般会計補正予算（第6号）をはじめ、渋谷区議会議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例など8件の議案が全会派一致で可決されました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 2012年度渋谷区一般会計補正予算（第6号）は、深刻な不況のなか生活保護世帯が急増しているため、生活保護費の予算が不足していることから、1億7446万4千円を追加計上するという内容です。 財源は4分の3を国が支出しますが、4分の1は区の負担となります。これにより2012年度一般会計の予算規模は809億3735万7千円となります。 0.19％引き下げ 渋谷区議会議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区教育委員会教育長の給与・旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の3件は、区職員の賃金が0.19％引き下げられたことにともない、区議会議員の報酬、区長の給料、教育長の給与を0.19％引き下げるという条例です。 この3件の条例は、いずれも渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けて、提出されたものです。 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、職員の退職手当について、官民格差を是正するとして、定年退職などの最大支給率を現行59.20月から49.55月に、大幅に引き下げるなどというもの。 職員組合の同意あり 日本共産党区議団は、国民全体の賃金の目安となっている公務員の退職金などを大幅に引き下げることは、デフレ不況克服に逆行するものであり、また、役職のみポイントを加算していくことは問題であるが、職員組合が同意していることから賛成しました。 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、有害薬物取扱業務特別手当（日額200円）が支給されている健康推進部生活衛生課試験検査係が業務委託によって廃止されることにともない、この手当を条例から削除するために提出されたもの。 日本共産党区議団は、試験検査業務を民間に委託することは問題であるが、道理のない特殊勤務手当はできるだけ削除すべきであり、職員組合が同意していることから賛成しました。 区営住宅の整備基準を定める 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の一部改正にともない区営住宅の整備基準等を定めるためのものです。 渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例は、障害者自立支援法等の改正にともなう関係条例の規定の整備ならびに渋谷区障害者福祉センターはぁとぴあ原宿で新たに特定相談支援事業をおこなうために条例の一部を改正するものです。 |
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日本共産党が一般会計予算修正案を提出 |
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| 8日開かれた渋谷区議会予算特別委員会でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団が提出した2013年度渋谷区一般会計予算に対する修正案について、説明をおこないました。その大要は次のとおりです。 ◇ 日本共産党渋谷区議団が提出した修正案は、区民の命と暮らし、福祉を守ることを最優先にする予算に切り替えるものです。 はじめに歳出についてです。 議会費では、議長交際費50万円を減額します。総務費では、区長交際費、花菖蒲を観る交流会などの経費を削減し、災害対策費として、食料や水などの備蓄増、木造密集地域への消火器の増設をおこなうとともに、出張所の直営を維持するための職員人件費の増額とその委託料の削減で、全体で3485万2千円を増額します。 社会保障費では、短縮された介護ヘルパー派遣時間の上乗せ、介護保険の保険料や利用料を軽減するための助成、訪問介護事業者への助成、75歳以上の住民税非課税世帯高齢者の医療費窓口の無料化、高齢者・障害者の配食サービス補助の復活、障害者の負担を軽減するための介護給付費などを増額します。 児童福祉費では、区立神宮前・上原保育園の存続と桜丘・西原保育園の復活、保育室への社会保険料事業主負担の全額補助などのほか、出産助成金の引き上げ、ひがし健康プラザとスポーツセンターの子育て広場を子育て支援センターとして運営する経費、保育園給食を直営に戻す費用などで、民生費全体の修正額は29億8326万2千円の増額となります。 衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種無料化の対象拡大、がん検診の精密検査の無料化、学校給食の放射能測定を毎月実施する経費として、3964万8千円を増額。環境費では、削減された緑化推進事業の復活、住宅太陽光発電システム設置補助、廃プラスチックを資源化するための回収処理経費など3億1795万6千円を増額しています。 産業経済費では、商店街街路灯の電気代の全額補助で2091万9千円を増額。土木費では、渋谷駅周辺整備調整事業費と大規模開発につながる地区計画推進経費などを減額し、建築物の耐震促進補助事業の増額。福祉型住み替え家賃補助の復活などを増額し、差し引きで1億1292万円を増額します。 教育費では、小中学校の給食、社会教育館の民間委託を直営に戻し、図書館に区職員を配置するため、委託料の減額と職員人件費を増額。30人学級の実現のための教員採用の経費、全小中学校への図書館司書と栄養士の配置、西原幼稚園の4歳児保育を継続する経費など、差し引きで6億6684万円を増額します。 歳入では、本町の生活道路8号線拡幅と渋谷駅周辺整備にかかわる補助金をそれぞれ削減し、区立保育園の継続・再開による保育料として5119万5千円、西原幼稚園の4歳児保育継続による入園料・保育料として62万円、財政調整基金からの繰入金42億1829万円をそれぞれ増額します。 以上で修正案の説明といたします。 |
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区役所「建て替えありき」の区長の姿勢を厳しく追及 |
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| 6日開かれた第1回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して菅野茂幹事長が消費税増税問題をはじめ、生活保護費の引き下げ、国民健康保険料の引き上げ、防災対策の強化、庁舎の耐震化などについて質問しました。そのうちの庁舎耐震化の質問の大要についてお知らせします。 ◇ 区は、昨年11月20日の区議会全員協議会で「渋谷区総合庁舎耐震診断調査の結果」について報告し、その中で「補強案５案」を説明。「D案の中間階免震」を評価、耐震補強と大規模修繕の合計で50億円から60億円程度かかると説明しました。 また、12月27日、総務区民委員会に、民間活力による庁舎及び公会堂を建て替える選択肢を加えるとして、それを公募する日程を参加表明の受付締切りが正月明け10日、17日には質問書の受付締切り、2月28日に提案募集締切り、審査結果は9月と発表。また、選定は庁内の「新庁舎等検討会（仮称）」でおこなうと説明しました。 問題なのは、この間、区民にいっさい知らされていないこと。そして、2月12日の新年度予算案の記者会見で、区長は「耐震補強は9割9分ない」と明言。「建て替えの場合、建物の工事費だけで200億円程度かかると見込んでいる」と言及したことです。「耐震補強は9割9分ない」とすれば、区当局が区議会全員協議会で、耐震補強が選択肢の1つと発言したことを全面否定するもので、「建て替えありき」ですすめるトップダウンのやり方は、区民を無視したもので絶対認めることはできません。 わが党区議団は、庁舎の耐震化について、3人の専門家を招き、研究会で検討してきました。その中で明らかになった問題点について質問します。 第1に、補強工事が重要な選択肢の1つであるということをまず区長に確認します。 第2に、補強工事が選択肢の1つであれば、区が評価した免震補強工事についても比較検討できる複数の提案があるべきです。しかし、作成された比較表は1つのみ。これでは納得できません。 荒川区は、免震補強を選択した区です。プロポーザルで耐震化案を募集し、専門家2名を入れた耐震化選定委員会で検討。中間階免震を採用し、経費は12億円程度、耐震化の実施後の耐用年数は30年としています。当区でも免震補強工事のプロポーザルをおこない、専門家が参加する選考委員会を設置して検討すべきです。 第3は、資格要件を、提案に含まれる庁舎と同等以上の規模の設計を実施した実績、及び大規模なホール（1000席以上）の設計をした実績を有することなど4項目に。12月27日の公募、正月明けの10日の参加表明受付締切りという日程は、事業計画の規模からしてあまりにも拙速です。情報が事前に流されていない限り、この日程では参加表明は無理ではないか、出来レース、アリバイづくりではないかとの声が関係者から寄せられています。 庁舎は耐震補強し、専門家、区民が参加する仮称「庁舎あり方検討委員会」を設置し、建て替え計画については、区民に明らかにし、練り上げていくべきです。 |
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第1回定例区議会 予算案中心に論戦 |
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| 渋谷区政の1年間の方向を決める重要な第1回定例区議会は6日から29日の日程で開かれます。この区議会に対する提出予定議案について、2月20日に開かれた議会運営委員会で桑原区長から説明がおこなわれました。その主な内容について報告します。 ◇ 提出予定議案は、条例の一部改定および制定議案が17件、2012年度渋谷区一般会計補正予算（第6号）1件、2013年度一般会計など予算案4件、専決処分の承認について（控訴の提起・土地所有権確認請求控訴事件）の計23件です。 国保料の大幅引き上げ 総務区民委員会に付託され審議されるのは渋谷区手数料条例の一部を改正する条例、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例、渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例の5件となっています。 このなかで特に問題なのは、渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例。2年前に賦課方式が住民税方式から所得税方式に変更されていた際に実施されていた激変緩和措置を廃止し、大幅な保険料の引き上げをめざすものとなっています。 福祉保健委員会に付託され審議されるのは、渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例（制定）をはじめ、渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例、渋谷区区民住宅条例の一部を改正する条例、渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の4件です。 子ども・子育て会議条例 文教委員会に付託され審議されるのは、子ども・子育て支援事業計画等を策定するため調査審議機関の設置をはかる渋谷区子ども・子育て会議条例（制定）の1件です。 都市環境委員会に付託され審議されるのは、渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例（制定）、渋谷区道路標識の寸法を定める条例（制定）、渋谷区移動円滑化のために必要な特定道路の構造に関する基準を定める条例（制定）。 これに加え、渋谷区移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例（制定）、渋谷区自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例の7件となっています。 福祉施策を拡充する 2013年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の4件は、全議員が参加する予算特別委員会が設置され、4常任委員会をもとにした分科会できめ細かに審議されます。 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が提出した一般会計予算案に対する修正案とそれにともなう条例案を提出し、ムダ遣いを中止し、福祉施策を拡充する立場から論戦し、奮闘します。 |
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