とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1144 2013年4月7日／No.1145 2013年4月14日／No.1146 2013年4月21日／
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No.1147 2013年4月28日 許されぬ国民健康保険料大幅引き上げ強行 |
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| 社会保険に入れない非正規の労働者や失業中の人、自営業者、74歳までの高齢者など社会的に弱い人のために自治体ごとにつくられている国民健康保険制度。渋谷区はきびしい暮らしを強いられている国民健康保険加入世帯に対し、今年度も保険料を大幅に引き上げました。日本共産党渋谷区議団は、不当な保険料の引き上げを中止させるために、3月議会で全力をあげてたたかいました。しかし、自民、公明、民主党などオール与党は賛成し、高い保険料が押しつけられることになりました。 ◇ 渋谷区の国民健康保険料は、2011年度に住民税方式から所得税旧ただし書き方式に変更された結果、家族が多く所得の低い世帯に重い負担が強いられました。そのため、2年前は激変緩和措置がとられました。しかし、今年度から激変緩和措置は原則廃止され、加入者は一層の負担増を強いられました。 表のように、年金200万円の夫婦2人世帯は、2010年度・年額6万4千円の保険料が、今年度は8万6千円に。給与200万円の夫婦2人世帯は、11万7千円の保険料が、約2倍の20万2千円に。給与300万円の夫婦と子ども2人の世帯は、19万4千円の保険料が35万5千円に引き上げられたのです。
日本共産党渋谷区議団は、保険料の大幅引き上げについて、菅野茂幹事長が区議会の代表質問で、党区議団がおこなった「区民アンケート」で医療保険料の負担が前年と比べ「重くなった」と回答した人が56％にのぼっていること、区政に望む施策の上位に「国民健康保険料の引き下げ」があげられていることを示し、桑原区長に保険料引き上げを中止することを強く迫りました。 また、国民健康保険制度を管轄する総務区民委員会でトマ孝二議員は、2013年度の国民健康保険事業会計予算案や国民健康保険条例の一部を改正する審議の際に、年収250万円で夫婦2人と子ども2人の世帯では、2012年度15万5021円の保険料が2013年度は18万421円と約3万円もの引き上げとなることなどを示し、加入世帯に苛酷な負担を課すことに反対し、撤回を強く求めました。 さらに、国民健康保険会計予算や国民健康保険条例の一部改正条例についての採決に対して反対討論をおこない、2011年度では4万7920世帯のうち26.3％、1万5477世帯が滞納世帯となっていることを指摘し、保険料の大幅引き上げはさらに滞納世帯を増大させることになると指摘。こうした予算や条例の改悪は絶対に許されない、と断固反対しました。 |
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東急中心の渋谷駅再開発に莫大な税金投入 |
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| 2013年度から2027年度までの15年間に、渋谷駅の建替えを中心とする3つの大規模な再開発計画がスタートします。これには莫大な税金が投入されます。いま、区民生活は長期のデフレ政策のもと危機的な状況があります。そうした区民の生活に目もくれず、大企業のための再開発に踏み出す桑原区政にきびしい批判の声が上がっています。 ◇ 現在、渋谷駅と駅前を「都市再生特別地区」として定め、3つの再開発事業がすすめられようとしています。 それらは東京都の都市計画審議会に提出され、近々に決定されます。3つの計画は、いずれも東急など大企業のための再開発事業となっています。 第1の再開発事業は、旧東急東横線駅舎跡地周辺に、東急電鉄、JR東日本、東京メトロの敷地15300平米に高さ230mの超高層ビルを建設する渋谷駅地区駅街区都市計画です。 第2は、今年の4月から地下化された東横線線路跡地に高さ180mのホテル等のビルを建設する渋谷3丁目21地区計画です。 第3は、現在の東急プラザ跡地を中心に高さ120mのビルを建設する渋谷駅地区道玄坂街区の再開発計画です。 この3つの計画にあわせてハチ公前広場や道玄坂１丁目交通広場、渋谷区画街路2号線の都市計画道路、地下４層の渋谷駅都市計画駐車場などが公共施設として整備されることになり、区は莫大な税金の投入を強いられます。 区が総事業費の３分の１負担 すでに2011年度から2026年にかけて20億円の税金投入が決定している渋谷駅北側自由通路整備費事業。これと同様に、新たな交通広場整備等にも渋谷区が総事業費の3分の1を負担することが明らかとなっています。 現在のところ総事業費については具体的になっていません。しかし、これまでの計画では巨額な税金投入につながっていくことは明らかです。 渋谷駅や駅前を「都市再生特別地区」に指定し、巨大ビル建設による再開発をすすめ、新たに26万人の昼間人口を増やすことは、環境破壊の東京一極集中をさらに加速させるものです。これにより帰宅困難者の増大など災害時の危険因子がいっそう増えることになります。また、地元近隣商店街への悪影響を与えることになります。 日本共産党渋谷区議団はこうした再開発に反対し、奮闘しています。 |
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ダンス規制の見直し求める意見書可決 |
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| 渋谷区議会第1回定例会は3月29日に終了しました。この議会では、渋谷区ダンススポーツ連盟がかかわる「ダンス規制（風営法）に関する請願」が採択され、それにもとづく、ダンス規制（風営法）の見直しを求める衆参議長と総務、法務、総理大臣、国家公安委員会委員長あれの意見書が全員一致で可決されました。 全国初の意見書 現在、ダンスをいまだに「不健全な風俗」として取り締まりの対象としている「風営法」について「時代遅れの規定であり、見直し、改訂すべきだ」としてダンス愛好家や若者たちが渋谷駅前などで「風営法改正」の署名活動を展開しています。 こうした中、全国初の意見書として注目され、大きな反響を呼んでいる「ダンス規制（風営法）の見直しを求める意見書」の全文を紹介します。 ◇ ダンスは人の表現行為であり、文化の一翼を担う存在であると同時に、多くの国民の愛好する趣味としても重要な位置を占めるている。平成２４年度からは中学校の教育現場にダンスが取り入れられ、今後、我が国におけるダンス文化はますます発展し、さらに多くの国民がダンスに親しみ、ダンスを愛好することが期待されている。 しかるに、終戦直後の昭和二十三年に制定された「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」（「風営法」）はダンスを「不健全な風俗」として位置づけ、犯罪取り締まりの観点からダンスをさせる営業を「風俗営業」として規制してきた。 しかしながら、時代の流れとともに、ダンスをめぐる状況はさらに大きく変化し、社交ダンス以外にも多種多様なダンスが愛好されるようになり、ダンス教室だけでなく、ダンスクラブのように新たなダンスを楽しむ場が数多く誕生した。 こうした新しいダンスやダンスクラブは、引き続き風営法の規制下にあり、それにより、公共施設でのダンス教室が禁じられるなど、様々なひずみが生じている。 ダンスは、一部の愛好者だけに愛好されるものではなく、多くの国民が日常的に楽しむものになりつつある。そのような時代の変化を受け、あらためて、風営法のダンス規制の見直しを求める気運が高まりつつある。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、ダンス文化が萎縮しないよう風営法の「ダンス規制」を見直すとともに、二条三号の深夜営業に由来する問題については、個別の放棄で規制するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 |
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国保料大幅引き上げ、保育園廃止の予算 |
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| 3月6日から開かれていた第1回定例渋谷区議会は、29日に終了しました。日本共産党渋谷区議団は、桑原区長提出の2013年度渋谷区一般会計予算案に対する修正案を出し、住民要求の実現めざし奮闘しました。しかし、修正案は否決され、桑原区長提出の予算案は自民、公明、民主党などの賛成多数で可決されました。28日開かれた予算特別委員会でトマ孝二議員がおこなった討論の大要をお知らせします。 ◇ 私たち区議団は昨年10月26日、区長に対し、2013年度の予算編成にあたっての要望書を提出し、昨年実施した「くらしと区政に関するアンケート」で「少しでも年金額を減らさないでください」「仕事がなく、子どもが小さいので不安」など、76％の人が生活がきびしくなったと訴え、その解決を願う声が数多く寄せられていることを明らかにしました。 そして、生活保護世帯が2679世帯となり、就学援助の中学生が34.9％になっていること、また、区内の倒産件数が173件に達していることなどを指摘し、区民生活と営業を守る、くらし、福祉、教育優先の予算編成を求めました。 区民の願いと逆行の区長提案 しかし、区長が提出した予算案は、国民健康保険料が高くて払えないと多くの区民が悲鳴をあげているのに、さらに保険料を引き上げる、また、介護、後期高齢者医療保険料の負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策をまったくとらないというものでした。 そのうえ深刻な待機児が予測されていたにもかかわらず、区立桜丘保育園、西原保育園の復活をはからず、新たに神宮前、上原保育園を廃園にしてしまう、そして、山谷・代々木小学校の統廃合するという区民の願いを踏みにじるものでした。 加えて、大企業の街づくりである渋谷駅周辺の大型開発を推進し、将来にわたって税金投入することに踏み出し、また、無駄なイベント事業を継続するなど、区民生活や区民の願いと逆行する予算を提出したのです。こうした予算はとうてい認めることはできません。 区民生活守る共産党修正案 日本共産党渋谷区議団が提出した修正案は、渋谷駅周辺の基盤整備事業は住民合意のない不要不急のハコ物建設や大型再開発をすすめるものとして都市計画費補助金を削減し、深刻な保育園の待機児問題解消のために桜丘、西原、神宮前、上原保育園の再開によって生じる保育料の負担金を計上しました。 さらに、無駄なイベントである花菖蒲を観る交流会や区長と議長の交際費の削減、小中学校、保育園の給食や恵比寿、氷川出張所の民間委託を中止し、直営に戻すための予算を計上しました。 深刻な区民生活を守るために、子ども医療費無料化を高校生まで拡大することや75歳以上の高齢者の医療費無料化の実施、重度要介護者福祉手当の創設、商店街街路灯電気代の全額補助などのために大幅に増額したものです。 区民の生活が一段と苦しくなっているだけに、税金の使い方をくらし、福祉、教育、防災の施策を充実するものに切り替え、推進する観点から提出したものであり、賛成できるものです。 |
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