とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2013年1月分／2013年2月分／2013年3月分／2013年4月分／
No.1148 2013年5月5日／No.1149 2013年5月12日／No.1150 2013年5月19日／
|
No.1151 2013年5月26日 臨時渋谷区議会で新たな議会構成決まる |
||
| 20日、臨時渋谷区議会が開かれ、2年間の任期満了にともない、議長や副議長、監査委員、常任委員会委員長、特別委員会委員長など新たな議会構成が決定されました。また、日本共産党区議団の陣容も変わりましたので、お知らせします。 ◇ 議長は8議席で最大会派の自民党の前田和茂議員が続投することになりました。副議長には第2党で6議席の公明党の植野修議員が選出され、監査委員には同じく公明党の古川斗記男議員が就任しました。 福祉保健委員会の委員長には日本共産党の新保久美子議員、副委員長には自民党の佐藤真理議員が選出されました。 総務区民委員会の委員長には自民党の下嶋倫朗議員、副委員長には公明党の広瀬誠議員が選出されました。 都市環境委員会の委員長には民主党の吉田佳代子議員、副委員長には無所属クラブ（保守系）の薬丸義人議員が選ばれました。 文教委員会の委員長には日本共産党の菅野茂議員、副委員長には民主党の治田学議員が選出されました。 特別委員会は、今回新たに庁舎問題特別委員会が設置され、委員長に自民党の丸山高司議員、副委員長に公明党の久永薫議員が選出されました。 自治権確立特別委員会の委員長には自民党の斎藤竜一議員、副委員長には日本共産党の五十嵐千代子議員が選ばれました。 交通・公有地問題特別委員会の委員長には日本共産党のトマ孝二議員、副委員長には志士の会（みんなの党）の須田賢議員が選ばれました。 各会派（3人以上）の幹事長と常任委員会委員長、特別委員会委員長の12人で構成する議会運営委員会の委員長には自民党の木村正義議員、副委員長には公明党の沢島英隆議員が選ばれました。 区議団の体制も変更 新たな議会構成にともない、日本共産党渋谷区議団の体制も変更されました。幹事長には牛尾真己議員、副幹事長には五十嵐千代子議員と新保久美子議員（会計担当）が就任しました。団長は、トマ孝二議員から菅野茂議員に交代となりました。 日本共産党渋谷区議団は、今回の議会構成にあたり、議席数に応じたポストの配分など民主的な議会構成にするために奮闘し、役割を果たしてきました。 区議会の活動も折り返しになりました。日本共産党渋谷区議団は、区議会議員選挙の際に住民に示した公約を実現するため、引き続き全力をつくす決意です。 |
||
|
|
||
|
6月区議会 区民の暮らし守るため全力 |
||
| 6月4日から第2回定例区議会が始まります。日本共産党渋谷区議団は、代表質問にトマ孝二議員、一般質問に新保久美子議員を立て、一段と深刻になっている区民の暮らしを守るために総力上げて論戦します。そして、都議会議員選挙で日本共産党が躍進するために全力をあげます。 ◇ 民主党政権に代わって登場した安倍自公政権は、「アベノミクス」と言われる株高・円安の経済政策によって、貧富の差をますます広げるとともに、消費税増税と社会保障改悪によって、国民生活をいっそう厳しくする政治をすすめています。 日本共産党渋谷区議団が昨年後半に実施した「区政アンケート」調査では、前年などと比べ「生活が苦しくなった」と答えた人は76％にのぼっています。 また、東京都が昨年11月に発表した「都民生活に関する世論調査」では、3人に1人が暮らし向きについて「苦しくなった」と回答しています。その理由について「給料や収益が増えない。減ったから」が1番で、次に「税金や保険料の支払いが増えたから」となっています。 今後１年間の暮らし向きへの問いには、「苦しくなる」と答えた人は43.4％で、「楽になる」と回答した人はわずか3.1％。圧倒的都民が、生活がさらに苦しくなっていくのではないか、と危惧していることが明らかになっています。 そして、「都政に対する都民の要望」では、防災対策がトップで54.9％、次いで治安対策が47.6％、3番目が高齢者対策で43.6％、4番目が医療・衛生対策で41.5％となっており、都民の多くが、福祉・医療・介護に対する施策を拡充し、生活を安定させてほしい、と切実に望んでいることがわかります。 しかし、石原都政を継承した猪瀬知事は、2013年度から2015年度の重点施策をまとめた「アクションプログラム2013」で、不要不急の外環自動車道などの幹線道路建設や渋谷駅前の大型再開発などを推進するために、総事業費の31％をあてる一方、高齢者対策には3％、少子化対策には2％と、都民の願いと逆行する姿勢を示しています。 6月14日告示、23日投票でおこなわれる都議会議員選挙は、こうした都政を変える絶好のチャンスです。日本共産党渋谷区議団は、おりかさ裕治都政対策室長を渋谷区民の代表として都議会に送り出すために、区議会で大いに論戦し、区民の支持をいっそう広げるために頑張ります。 |
||
|
|
||
|
旧桜丘保育園、恵比寿防災住宅を東急に |
||
| 4月19日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、旧桜丘保育園と旧恵比寿防災職員住宅の利活用について理事者から報告がありました。その内容は、2つの施設を東急グループに貸付け高齢者デイサービスと事業とひとり親世帯向けシェア住宅事業を実施するというものでした。 ◇ 今回、高齢者デイサービス事業のため貸し付ける旧桜丘保育園について、日本共産党渋谷区議団は、2年前の閉園に際し、深刻な待機児が発生している現状から閉鎖は許されないと反対するとともに、閉鎖以降は再三にわたって再開するよう強く求めてきました。 しかし、桑原区長は拒否してきました。 定員オーバー376人 今年2月時点で、認可保育園に申請し、定員をオーバーした子どもの数は376人。旧桜丘保育園の近隣地域にある認可保育園では、ゼロ歳児11人、1歳児29人にのぼっており、旧桜丘保育園を活用せず、東急ウェルネス（株）に貸し付けたことは許されるものではありません。 また、旧恵比寿防災住宅は、休日、夜間の震災発生に対応するため、職員確保の観点から整備されたものです。1965年に建築された恵比寿職員住宅は11戸の住宅がありました。耐震診断の結果は、倒壊の危険があるBランクであることから、昨年の2月末で閉鎖されていました。 現在、区は新たな防災計画を策定中で、首都直下型地震の発生を想定しての対策強化が求められているなか、防災住宅を廃止し、東急電鉄に施設を提供することは、本末転倒と言わなければなりません。 区議会に報告せず区職員だけで 今回の報告で、区は11月26日から12月7日まで区のホームページで事業者の募集をおこなったところ、応募企業は東急ウェルネスと東急電鉄だけだったと説明しています。 また、貸付条件は、旧桜丘保育園（1978年設置・鉄筋コンクリート造3階建て、延床面積525.24平方メートル）の場合、貸付期間10年（定期借家契約）、貸付料年額570万円、事業開設にともなう改修工事は事業者負担とする（工事期間中は無償貸付）となっています。 旧恵比寿防災住宅（鉄筋コンクリート造4階建て、延床面積539.99平方メートル）の場合、貸付期間10年（定期借家契約）、貸付料年額240万円、事業開設にともなう改修工事は事業者負担とする（工事期間中は無償貸付）という条件です。 渋谷区が区民の財産である施設を民間企業に貸し付けるのは初めてのこと。事前に区議会に報告せず、また、応募企業の選定について、区の職員だけでおこなったことは問題です。 とくに、応募の企業がたまたま東急電鉄とその子会社だけとの説明ですが、これまで区は東急のヒカリエ建設のために区道を廃止し、また、東急電鉄に代官山の区民プール跡地を売却するなど便宜をはかってきました。今回の区施設の提供は、営利企業とのゆ着と言わなければなりません。 |
||
|
|
||
|
耐震問題での本庁舎建替案公募に5企業体 |
||
| 4月15日開かれた渋谷区議会総務区民委員会は区役所本庁舎の耐震工事に関し、昨年12月27日募集、1月10日参加表明書の受付締切、2月28日提案締切の日程でおこなわれた本庁舎建替案の応募状況について、区当局から報告を受けました。その主な内容と問題点についてお知らせします。 ◇ 今回の募集は年末のギリギリ27日の発表、正月明け10日の参加表明受付という日程のため、多くの関係者から、情報が事前に流されていない限り参加表明は物理的に無理、「できレース」ではないかなどの声が出され、応募企業と提案内容などに注目が寄せられていました。 15日発表された応募結果は、5企業体だけで、拙速な対応だったことが改めて明らかになりました。 また、5企業体の応募内容について「詳細な資料はできていない」として、概要を示した参考資料が配布され、質疑後、その資料を回収するという扱いとなりました。そして今後は、特別委員会を設置し、区議会として調査することを議長に要請することが確認されました。 参考資料のなかで示された5企業体の主な提案内容は次のとおりです。いずれの案もマンションに定期借地権を切り売りし、区庁舎、公会堂の建設費用をまかなうものでした。 A案 区役所（10階）、公会堂、定期借地権（70年）のマンション（46階、高さ153m）の3棟を建てる。総工費は130億円~190億円。工期は29カ月。 B案 区役所（13階）、公会堂、定期借地権（70年）のマンション（33階、高さ120m）の3棟を建てる。工事費は340億円。5億円余は区の持ち出しとなる。工期は39カ月。 C案 区役所（15階）、公会堂、定期借地権（70年）のマンション（37階、高さ123m）の3棟を建てる。工事費は367億円。工期は27カ月。 D案 区役所（13階）、公会堂、定期借地権（70年）のマンション（49階、高さ170m）の3棟を建てる。総工費は未定。工期は27カ月。 E案 区役所（9階）、公会堂、定期借地権（70年）のマンション（50階、高さ181m、9階までは区役所となる）の1棟の計画。総工費は391億円。後期は48カ月。 応募してきた5社の計画案は、区役所、公会堂、神宮前小学校の地上権を定期借地権として活用し、それを建設資金に充て、区の負担をゼロ、あるいは5億円ほどにしようとするもの。営利企業に区民の財産である区庁舎の土地を切り売りし、マンション建設を委ねることは、区民の暮らしや福祉に責任を負う自治体としての役割を放棄するものと言わなければなりません。 日本共産党渋谷区議団は、現庁舎の中間階免震方式の場合、30年もつとされていることから、その方式で耐震補強工事をおこなうこと、さらに専門家、区民が参加する「庁舎あり方検討委員会」を設置し、建替計画を時間をかけて練り上げていくよう提案し、その実現のために全力をあげます。 |
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分