とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1156 2013年6月30日 区役所本庁舎耐震化で区長の姿勢ただす |
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| 第2回定例渋谷区議会は17日、全日程を終え、閉会しました。トマ孝二議員は日本共産党渋谷区議団を代表して、4日開かれた本会議で桑原区長に質問。そのうちの区役所本庁舎耐震化問題の質問と答弁の大要を紹介します。 ◇ 区役所本庁舎は、区民の大事な財産であり、区政の要の施設です。その施設の耐震がどうなっているのか、区民に説明すべきです。しかし、いまだに耐震診断の結果をはじめ、昨年11月の区議会全員協議会で示された耐震補強案などについても、一切、区民に知らせないまま、区長の一存で事がすすめられようとしています。 2月12日の記者会見で区長は、「耐震補強は9割9分あり得ない」と発言し、さらに日経新聞で「庁舎と公会堂の建て替えには200億円以上かかる見通しだが、地代を建設費に充てることで何とか免震工事と同じくらいの負担に抑えたい」と発言したことが報道されました。こうした建て替えありきの姿勢は許されません。見解を伺います。 さる4月17日の総務区民委員会で総合庁舎及び公会堂の建て替えの提案に対する応募結果の報告がありました。そこで明らかになったことは、5社から提案があったが、本庁舎と公会堂の土地の一部を営利企業に70年もの長期定期借地として貸付け、区は企業からの借地料を庁舎と公会堂の建設費に充てるということでした。 言い換えれば、区民の貴重な財産である庁舎や公会堂の一等地を営利企業に実質切り売りし、金もうけに協力するということです。 区長のやり方は、本庁舎と公会堂の建て替えを営利企業の利潤追求の場にさせようとするものであり、白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。 本庁舎は、多くの区民が利用する施設であり、災害発生時は、住民の救済、地域の復興のための中心拠点施設となります。したがって、安全性を何よりも確保するとともに、耐震のための予算の使い方、工事方法や工事期間、庁舎の利用方法、あり方など区民に理解してもらうことが不可欠です。 日本共産党区議団は、庁舎の耐震化については、区も中間階免震工法を有力な選択肢としており、それで補強工事をすれば30年程度は持つとされていることから、それを選択すべきと考えます。 その後、将来の課題として、建て替え計画を策定していくため、専門家、区民、職員の代表など広い層が参加する庁舎のあり方検討委員会を設置し、さまざまな角度から練り上げていくべきと考えます。区長の見解を伺います。 区長の答弁 建て替え優先であるということですけれども、現段階は、区議会の庁舎耐震化に対する考え方が示される方向を待っている段階でございます。その結果を踏まえて、区としても方向を決めてまいりたい。 本庁舎の耐震化に当たり、中間階免震工法を選択すべきという貴会派の見解は、勝手な見解だと思います。また、耐震化の手法につきましては、区議会の考えを待って、そのうえで決定したいと思っております。あり方検討委員会を設置する考えはありません。 |
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憲法第9条、第96条改定は絶対認められない |
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| 第2回定例渋谷区議会は17日、全日程を終え閉会しました。トマ孝二議員は日本共産党渋谷区議団を代表して、4日開かれた本会議で桑原区長に質問しました。そのうちの憲法問題の質問と桑原区長の答弁を紹介します。 ◇ 自民党や日本維新の会、みんなの党は、憲法9条を変えて国防軍を持ち、再び日本を戦争する国にしようとしています。 安倍首相をはじめ改憲派は、憲法改定を容易にするため、第96条の「衆参議員の3分の2以上」の賛成で国会がこれを発議するとの規定を「国会議員の過半数」で発議できると変えようとしています。 第96条の規定は、主権者である国民の基本的人権を守るために、憲法によって国家権力をしばるという立憲主義に立ったものです。それは、アメリカをはじめ、世界の主要国では当然の原則となっています。 したがって、第96条を変えることは立憲主義の否定であり、憲法そのものの大改悪です。そのため、日本弁護士連合会が反対の声明を発表し、憲法９条改定論者を含め、反対する声が大きく広がっているのです。 また、安倍首相率いる自民党が発表した改憲案は、天皇の元首化や基本的人権を侵すことのできない永久の権利と定めた第97条を全面削除するなど、国民が無権利状態だった戦前の大日本帝国憲法へ逆戻りするものとなっています。 自民党や日本維新の会、みんなの党は、「北朝鮮や中国との関係を考えると武力行使のできる強い国に」などと主張しています。 しかし、北朝鮮の問題にしても、中国との紛争問題にしても、大切なことは、道理に立った外交交渉による解決に徹することです。第9条は、2千万人のアジアの人々を犠牲にした侵略戦争の反省を踏まえて、二度と再び誤りを繰り返さないと宣言した国際誓約であります。 そうした歴史を踏まえず、憲法を変えて海外に武力で乗り出していくことは、絶対に許されるものではありません。 日本共産党は、第9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和を確保することにこそ、未来があると考えます。 私は、その立場から、日本国憲法を守っていくべきだと痛切に思います。区長は憲法改定に反対すべきです。見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 憲法についてでございますけれども、国民がどう考え、どう判断するかということであるべきであって、私の考え方ではないと思います。 |
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暮らしと営業守らない都政認められない |
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| 第2回定例渋谷区議会は4日から17日までの日程で開かれています。4日開かれた本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、桑原区長に質問。そのうち、区民の生活にかかわる都政問題についての質問と桑原区長の答弁をお知らせします。 ◇ 猪瀬都知事が策定した今後3カ年間の重点計画「アクションプログラム2013」で、総事業費の31％を東京外郭環状道路をはじめとする3環状道路建設、国際コンテナ戦略港湾整備などの巨大開発にあてることが示されています。 その一方で、少子化対策、医療対策はわずか2％、高齢者対策は3％にすぎません。中小企業対策で重要な商店街の振興対策は項目すらありません。こうした都民の暮らしと営業を守ろうとしない逆立ちした都政は許されません。 じっさい、今年4月の保育園の待機児は2万3千人。特別養護老人ホームの待機者は4万3千人に達するという深刻な事態となっています。さらに、中小企業に対する支援策の遅れから、中小企業・商店街をとりまく環境は一段と厳しくなっています。 東京外郭環状道路は、1メートル作るのに１億円もかかり、2兆円ものばく大な建設費が投入されます。認可保育園を3万人分整備するためには約780億円、特別養護老人ホームを2万人分整備するのに約2600億円の予算でできるのです。まさに、税金の使い方を都民本位に転換するよう、都に要請すべきです。区長の見解をうかがいます。 また、石原・猪瀬都政で問題なのは、国民健康保険事業に対する区市町村への補助金を切り下げてきたこと。ことしも保険料の大幅値上げがおこなわれ、所得が250万円の世帯の保険料は、前年と比べ約3万円も値上げされ、18万4312円となりました。 高い保険料のため、区内では1万5477世帯、26.3％が滞納となっています。保険料が上がっている要因として、補助費の大幅削減があります。じっさい、320億円だった補助費が、その約8分の1の43億円にも減らされているのです。 これが元通りの補助額になれば、1世帯あたり1万6千円引き下げることができます。区長は、都に対し、まず補助金を元に戻すよう求めるとともに、高すぎる保険料を引き下げるべきです。見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 都政の「アクションプログラム2013」でございますけれども、都政は都政の責任において施策を推進しているところでございますので、私が横から口出しするべき話とは考えておりません。 国民健康保険の都補助金についてでございますけれども、国民健康保険制度は、法令にもとづいて医療給付のうち50％を国及び都が負担することになっております。都の負担割合は、平成18年度以降、段階的に引き上げられるところでありますので、私としての考えはとりわけございません。 |
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消費税増税と社会保障改悪に反対せよ |
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| 第2回定例渋谷区議会は4日から17日までの日程でスタートしました。4日開かれた本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、桑原区長に質問。区民の暮らしにかかわる安倍政権の経済政策と消費税増税・社会保障改悪についての質問と桑原区長の答弁についてお知らせします。 ◇ 安倍自公政権が発足して、はや半年近くなりましたが、この政権の「暴走」ぶりが一段と際立ってきました。TPPについては選挙で「参加しない」と公約したのに、政権につくとそれを平然と破り、また原発については早々と再稼働の方向を打ち出したばかりではなく、トルコなどに輸出しようとしています。 また、沖縄の米軍基地の撤去を求めず、逆に強化を容認するなど、国民の願いと逆行する悪政を強行しています。 日本経済を破たんに導く 経済政策では、安倍政権は投機とバブルをあおる異常な金融緩和策をすすめ、200兆円の不要不急の大型開発、「成長戦略」の名による解雇の自由化やサービス残業の合法化など雇用ルールの破壊、そのうえ消費税増税・社会保障の大改悪という、国民の暮らしと日本経済を破たんに導く危険きわまりない政策をすすめています。 「アベノミクス」によって恩恵を受けるのは輸出大企業であり、ひと握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけです。 パンやうどんの値上げ 一方、国民は、長引くデフレ不況で賃金が下げられるなかで、円安によるパンやうどんなどの食料品や電気代などの値上げに苦しみ、中小企業は輸入原材料の値上がりで経営が圧迫されています。いま、株の大暴落をうけて、早くもその政策に破たんが出始めています。 景気回復のためにやらなければならないことは、国民の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やすことです。そのためにも大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げや安定した雇用の拡大、下請け中小企業への適正な単価にあてるなど、大企業に社会的責任を果たさせることです。 私は、そのことを経済政策の基本とすべきと考えます。区長の見解をうかがいます。 また、来年4月と再来年10月からの消費税増税、年金の削減と医療費窓口負担の引き上げ、介護の負担増など社会保障の削減によって、20兆円もの負担増が国民に押しつけられようとしています。これが実行されれば、日本経済は底が抜けてしまう深刻な事態になります。消費税が増税されれば廃業するしかないという悲鳴が、いまから上がっているのです。 区民の暮らしを守るため、区長は消費税増税、社会保障改悪に断固反対すべきです。見解をうかがいます。 この質問に対し桑原区長は、「企業はリスクをみきわめながらやっている。企業は努力している」などと答弁し、区民の暮らしより大企業の利益を擁護する姿勢を示しました。 |
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神宮前・上原保育園廃止の条例案を提出 |
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| 6月2日から第2回定例区議会が開会されます。この区議会には、桑原区長から次のような議案が提出されます。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 今議会に提出された議案は、条例の制定・一部改定が3件、工事請負契約が1件、渋谷区教育委員会委員の同意が3件、人権擁護委員の諮問1件、報告が6件となっています。 制定される条例議案は、渋谷区新型インフルエンザ等対策本部条例。この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立にともない、渋谷区に新型インフルエンザ等対策本部の設置が義務づけられたことから制定されるものです。 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例は、区立神宮前保育園と上原保育園を廃止するためのものです。 神宮前保育園は、近隣地に認定子ども園が設置されたことから、また、上原保育園も近隣の代々木高校跡地に認定子ども園が設置されたことを受けて廃止するというものです。 しかし、今年度の保育園の入園希望者は1307人と昨年より291人も増えており、認可保育園に入れなかった子どもは376人もいます。そうしたなかで、合計で212人の定員の保育園を廃止することは許されるものではありません。日本共産党区議団は、両園の存続をめざし徹底的に論戦していきます。 渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例は、題名を渋谷区子育て支援施設条例に変更すること、また、新たに設置される渋谷区子ども・親子支援センター（代々木2-33-5、旧代々木学童館跡地に整備）を条例に加えることなどから改定されるものです。 松濤美術館総合改修工事請負契約議案は、契約金額4億6588万5千円で、工事の相手方は竹中工務店。工期は契約の日から今年12月25日までとなっており、工事期間中、美術館は閉館となります。 同意案件は、6月14日で4年の任期満了となる教育委員3氏の再任についてです。 諮問案件は、人権擁護委員の再任の諮問です。 報告案件のうち1件は、2012年渋谷区一般会計予算の繰越明許費の繰越の報告で、富ヶ谷の小田急線第2袴線人道橋の修繕工事が遅れたために、7260万円の予算が今年度に繰越されたことの報告。 残る5件は、都市整備公社、渋谷サービス公社、渋谷区土地開発公社、渋谷区観光協会、渋谷区美術振興財団の経営状況の報告で、2013年度の事業計画についての報告となっています。 このほか未確定の議案として、2013年度渋谷区一般会計補正予算（第1号）、山谷小学校校舎棟改修工事請負契約、同機械設備工事請負契約、同電気設備請負契約の4件が示され、提出される予定となっています。 |
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