とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1157 2013年7月7日／No.1158 2013年7月14日／No.1159 2013年7月21日／
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No.1160 2013年7月28日 笹塚駅前甲州街道歩道橋にエレベータを |
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| さる6月4日に開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区区議団を代表して、桑原敏武区長に8つの柱で質問しました。 そのうちの笹塚駅前甲州街道歩道橋へのエレベータ設置についての質問に対する区長の答弁は、まったく実態に合わず、区民の要望をうけとめて改善しようとしないものですた。トマ議員の質問と区長答弁の大要を紹介します。 ◇ 笹塚駅前の甲州街道歩道は距離が長く、高齢者や障害者、病弱な人びとが渡り切れずに、危険な高速道路の柱の横にとどまるということが頻繁に起こっています。 こうした事態を解決するために、横断歩道橋にエレベータを設置してほしいという要望が強く出され、私も質問でこの問題を何度かとりあげ、区長に国土交通省にエレベータ設置を要請することを求めてきました。 人命にかかわる重大問題 これに対し、区長は、高齢者や障害者が渡りきれない現状をみとめましたが、国土交通省にエレベータ設置を要請することについてあいまいな答弁でした。 ここでは14年前にコンクリートミキサー車が横転し、3人が死亡する大惨事も起こっています（※）。ことは人命にかかわる重大問題です。 区民の安全を守るため、区長は、国土交通省にエレベータ設置を申し入れるべきです。見解を伺います。 桑原区長の答弁 トマ議員がご指摘される歩道橋にエレベータを設置しても、目の前の歩行者用信号機が青で点灯していれば、大多数の歩行者は横断歩道を利用するということは、容易に想定されるところでございます。 一方、現地の横断歩道の信号は、高齢者や障害者でも十分横断ができるよう、時間設定がされております。また、赤信号の待ち時間を表示する残り時間表示つき歩道者信号が設置されております。 しかし、青信号の残り時間が表示されていないため、より一層の安全確保のため表示できないか、警察と協議をおこなっているところでございます。 ※甲州街道コンクリートミキサー車の横転事故 1999年（平成11年）11月4日午後4時55分、笹塚1丁目側から急スピードで運転されてきたコンクリートミキサー車が突然、甲州街道で横転。歩道を渡っていた人が3人死亡し、大勢の人が重軽傷を負いました。 |
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トマ議員 防災対策強化、耐震化促進で質問 |
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| トマ孝二議員は、さる6月4日開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党支部区議団を代表して、桑原敏武区長に消費税増税をはじめ、8つの柱で質問しました。そのうちの防災問題についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 現在、当区では、耐震改修促進計画で耐震化が必要な住宅は8700棟あると把握されています。平成27年度までにこれらの危険な住宅を90％耐震化する計画になっています。 改修・補強は２５件 しかし、昨年度の木造住宅に対する耐震補強助成制度の実績は、耐震診断で96件、改修・補強が25件にとどまっています。 こうしたおくれた現状を踏まえ、補助制度を改善し、より活用しやすくすることをはじめ、相談・指導の体制を拡充・強化すること、とりわけ、計画を着実にすすめるために、年次目標を定めるべきであります。区長の見解をうかがいます。 消防庁が昨年度発表した渋谷区の危険度4以上の地域は、本町や幡ヶ谷など33丁目ありました。 巨大地震の発生に備えて、本町や幡ヶ谷地域をはじめ、危険な木造密集地域では、まず、倒れない、燃えない住宅にすることがなによりも重要であります。 たとえば、幡ヶ谷3丁目の6号通りから7号通りにかけては、崖地があるなか、木造住宅が密集しており、火災が発生したら逃げ場がないと言っても過言ではありません。 街区消火器の増設 こうした危険地域を安全地域にしていくために、住宅の耐震化や不燃化の促進がはかられなければなりません。また、火災発生に備えて街区消火器をきめ細かく配備していくべきです。 区長は、さきほど住民とともに具体策をつくることを明らかにしましたが、どのようなスケジュールで進めていくのか、また街区消火器の増設など確実に実行していくべきです。見解をうかがいます。 区長の答弁 災害に対する備えは、自助が最も大切であり、公助だけでを頼りにすることは限界があると考えます。さらに改修工事の年次目標を定めることは、現時点では考えておりません。 木造住宅地域の不燃化促進については、本町1丁目から6丁目について木造住宅密集整備事業を実施しており、災害時の非難のため、主要生活道路の整備や公園、広場の設置、木造アパートの不燃化建物への建て替え助成などを実施しております。 今後も、同事業をすすめるため、新たに平成25年度、木造住宅密集地域整備事業の整備計画を作成し、事業の促進をはかっているところでございます。 貴会派からの再三のご質問がある区内各所の街区消火器の設置については、すでに十分な数を配置しておりますので、これ以上、増設する考えはもっておりません。 |
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区長は安倍政権の介護保険改悪に反対すべき |
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| トマ孝二議員は、さる6月4日に開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、桑原敏武区長に質問しました。そのうちの安倍自公政権がすすめる介護保険制度の改悪問題の質問と区長答弁の大要を紹介します。 ◇ 厚生労働省は5月15日、介護保険で｢要支援1、2｣と認定された要支援者を保険給付の対象からはずし、区市町村の裁量でおこなう地域支援事業の対象に移すことを明らかにしました。 要支援者に認定されている人は当区では3168人もおり、これらの人が介護保険からはずされてしまうのです。まさに高齢者を保険あって介護なしとする暴挙といわなければなりません。 厚生労働省は2014年の通常国会に法案を提出し、2015年4月から実施する方針です。こうした介護保険制度の改悪に対し、区長は政府に撤回を求めるべきです。見解をうかがいます。 重度の障害者の息子と暮らしている87歳のＫさんは、体力が急速に落ち、要介護1と認定されました。月額16万円の年金だけのＫさんは、息子さんとの生活も困難となってきたため、特別養護老人ホームかグループホームの入所を希望しました。 しかし、どちらも待機者が多く、入所できる可能性はありませんでした。そのため、ケア付住宅をさがしましたが、都内には16万円の年金で入れる民間の施設はほとんどなく、結局、埼玉県川口市にあるサービス付住宅に入居することになりました。 こうした事態をなくすため、軽費老人ホームや、ケア付住宅を整備、増設するともに障害者のためのグループホームを整備するべきです。区長の見解をうかがいます。 現在、区内の特別養護老人ホームの入居待機者は633人に上がっています。 現在、本町東小学校跡地とケアコミュニティ原宿の丘に特別養護老人ホームを設置する計画が示されていますが具体策は示されず、グループホームの増設も具体化されていません。区長は、二つの特別養護老人ホームの開設を急ぐとともに特別養護老人ホーム、グループホームの増設の具体化を急ぐべきです。見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 介護保険制度の改悪についてですが、介護保険制度の改悪については、社会保障制度改革国民会議及び社会保障審議会において議論されているところであり、全容がわかっておりません。改正後の本区の財政対応についても見込みないことから、動向を注視してまいります。 特別養護老人ホーム等、高齢者や障害者にむけた施設整備についてのお尋ねにつきましては、特別養護老人ホームの整備につきましては、これまで計画的に、着実にすすめてきたところでございます。高齢者や障害者向け施設の整備につきましては、財政負担を考慮しながら、民間参入を前提に、渋谷区高齢者保健福祉計画及介護保険事業計画をはじめ、それぞれの計画にのっとり、推進してまいります。 |
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社会的弱者のため生活保護制度改悪に反対せよ |
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| トマ孝二議員は、6月4日に開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して桑原区長に質問しました。そのうちの生活保護制度の改悪問題についての質問と答弁の大要についてお知らせします。 ◇ 安倍政権は、今国会で、これまで違法とされてきた生活保護の申請者を水ぎわで追い返すことを合法化するための生活保護改悪法案を成立させようとしています。 その内容は、資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と判定に必要な書類の提出を申請時に義務づけるなど、明らかに申請者を締め出すものとなっており、憲法第25条の国民の生存権を否定する大改悪となっています。社会的な弱者を守るため、区長は生活保護制度の改悪に反対すべきです。見解をうかがいます。 740億円の削減 安倍政権は生活保護の一つである生活扶助費をこの8月から3年かけて740億円削減することに踏み出します。 これが実施されると、夫婦2人と子ども2人世帯の場合、現在月額22万2000円の扶助額ですが、これが2015年度になれば、2万円を減らされます。同様に夫婦と子ども1人の世帯では1万6000円、母と子ども1人の2人世帯の場合は、8000円と大幅に引き下げられます。 就学援助がうけられない 生活保護費の切り下げは、子どもの給食費や学用品などを支援する就学援助など、多くの低所得者対策にも影響します。 現在、全国で約156万人、渋谷区でも1800人の子どもが就学援助を受けています。生活保護費が10％削減されたら、26万人が就学援助をうけられなくなります。 また、生活保護費の削減は、住民税の課税所得基準や最低賃金にも波及し、国民に貧困化を迫る大問題でもあります。政府の発表でも38の制度に影響があるとされています。 国民生活に打撃を与える 生活保護費の削減が当区ではどのような制度に影響をおよぼすのか、何事業で何人の区民が影響をうけるのか、明らかにしたいただきたいと思います。 また区民生活に打撃を与える生活保護費の引き下げの中止を政府に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 生活扶助費の見直しに伴い影響が生じる可能性のある制度については、できる限りの影響を及ぼさないようなことを対応方針として確認するとともに、地方単独事業においても、国の取り組みの趣旨を踏まえて各自治体に判断するよう求めてきております。 区の事業に及ぼす影響については精査が必要であるため、改正による影響の全容を直ちに把握することは困難であります。また、生活保護基準のあり方については国の責任において決定されるべきもので、私から引き下げ中止を申し入れる考えはもっておりません。 |
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