とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1161 2013年8月4日／No.1162 2013年8月11日／No.1163 2013年8月18日／
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No.1164 2013年8月25日 9月9日から第3回定例渋谷区議会がスタート |
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| 9月9日から第3回定例渋谷区議会が開かれます。この議会の焦点は、桑原敏武区長が耐震化を理由に一方的にすすめようとしている区役所本庁舎の建て替え問題。日本共産党渋谷区議団は、住民に十分な説明もせず、建て替えありきで突っ走る区長とそれに同調する与党会派と対決し、住民本位の解決策をめざして奮闘します。 ◇ 渋谷区役所の本庁舎は1962年（昭和37年）に竣工。1995年に阪神・淡路大震災が発生。耐震診断にもとづき1997年から耐震工事を順次実施。2011年3月、東日本大震災が発生。同年11月20日、区議会全員協議会で区長が耐震診断の結果と合わせ、耐震補強案を示しました。 ところが同年12月27日、区長は、民間企業参入による建て替え計画案の募集を発表。これに5企業が応募。いずれの提案も区役所の土地に70年の定期借地権を設定し、それを庁舎の建設費用にあてるとともに企業は高層マンションの建設によって利益を得るという案でした。 現在、区議会に設置された庁舎問題特別委員会で、5企業案について調査・研究をすすめていますが、区当局は情報を詳細に公表せず、十分な審議はおこなわれていません。 日本共産党渋谷区議団は、区役所本庁舎は、多くの住民が利用する施設であり、震災発生時は、住民の救済、地域復興のための中心施設となることから、何よりも安全性を確保すること、耐震化のための工事方法や工事期間、庁舎の利用方法、今後のあり方など、住民に情報を公開し、理解を求めることを最優先にすることを要求しています。 また、庁舎の耐震化については区長が区議会全員協議会で中間階免震工法を有力な選択肢として示したこと、その工事を実施すれば30年程度は現庁舎を維持できることから、費用の点からもそれを選択すべき、と主張しています。 そして、この免震工法に対して各企業からの提案募集をおこない、専門家や区民代表による選定委員会を設置し、決定していくよう提案しています。 その後、将来の課題として、庁舎の建て替え計画を策定していくため、専門家、区民、職員の代表など幅広い層の参加による「庁舎のあり方検討委員会」を設置し、さまざまな角度から検討をおこない、計画を練り上げていくことを求めています。 いま、桑原区長は、区議会の同意をテコに、建て替え計画を一気にすすめようとしており、また、区議会与党会派もそれに同調する動きを強め、庁舎建て替え問題は緊迫した局面を迎えようとしています。日本共産党渋谷区議団は、住民本位の立場をつらぬいて奮闘します。 |
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核兵器のない世界、憲法九条と非核三原則が輝く日本を |
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| トマ孝二議員は7日から9日に長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会に日本共産党渋谷区議団を代表して出席しました。今回の大会は、2010年に世界189ヵ国がＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で確認した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という目標がどこまで到達しているのか、そして、2015年に開かれるＮＰＴ再検討会議で、すべての国が核兵器禁止条約に賛成することをめざして開かれました。 ◇ 大会は、7日午後3時30分、長崎市民会館で日本全国をはじめ、世界39ヵ国の政府や組織代表を含め、6500人が参加して開会されました。渋谷区からは18人が参加しました。 閉会総会では、田上富久長崎市長が「子や孫たちに『核兵器のない世界』を残していく努力をみなさんと一緒に積み重ねていき、その一日も早い実現を」とあいさつ。また、静岡県湖西市の三上元市長、岐阜県瑞穂市の堀孝正市長が平和行進団とともに壇上に立ち、核兵器のない世界、危険な原発をなくしていくことを訴えました。 圧巻だったのは、フィリピンから来日し東京―広島コースの平和行進に参加して登場したマラヤ・ファブロスさんの呼びかけ。たどたどしい日本語で「私の願いはヒバクシャが生きているうちに核兵器をなくすことです」と述べ、参加者に「核兵器禁止条約交渉はいつ始めるの」などとコール。会場参加者は「今でしょ」と大きな声を上げ、地響きのように広がったことでした。 2日目は、各分科会に分かれての話し合い。トマ議員は、フォーラム「核兵器全面禁止のために―政府とＮＧＯの対話」に出席。メキシコ駐日大使のクロード・ヘレル氏、アメリカ・西部諸州法律基金事務局長のジャクリーン・カバソ氏、ＩＰＢ（国際平和ビューロ）共同会長のトマス・マグヌスン氏、イギリス・ＣＮＤ（核軍縮キャンペーン）開発担当のジャクリン・パーク氏がパネラーでした。日本原水協の高草木顧問が司会。 イギリスのジャクリン氏は、「招待をうけて日本に初めてきた。イギリスは核開発のために莫大な予算を使っている。それを福祉や教育に使え、核ではなく看護師をと訴えている。2015年のＮＰＴ再検討会議は重要。政府関係者や政党、議員に要請していく」と話したことが印象的でした。 3日目の閉会総会も、午前10時30分から7000人が参加して長崎市民会館で開かれました。 最初に、地元・ナガサキをはじめ、北海道、秋田などのとりくみが報告され、それぞれから2015年のＮＰＴ再検討会議に向けた思いが語られました。また、海外代表も登壇し、ロシア、フィリピンの代表などが発言。 アメリカのオリバーストーン監督は特別ゲストとして登場。ナガサキの被爆２世の若い女性や青年と対話。その中でオリバーストーン監督はヒロシマ・ナガサキの原爆投下はその必要がないのに強行されたこと、戦争をやめさせるために行動していくことの大切さを強調しました。 大会は「長崎からのよびかけ」を確認して閉会しました。 |
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「自治体学校」で安全・安心なまちづくりを学ぶ |
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| 日本共産党渋谷区議団は、毎年夏に開かれる「自治体学校」に参加し、各自治体がかかえる問題とその解決策について学び、交流してきました。今年も8月3日から5日の日程で新潟市で開かれた第55回自治体学校に参加。トマ孝二議員は「安全・安心なまちづくり」の分科会に出席し、佐藤隆雄・防災科学技術研究所客員研究員の助言から多くのものを学びました。佐藤研究員の基調報告のおもな内容について紹介します。 ◇ まず佐藤氏は、東日本大震災を契機に、政府が打ち出した「多重防御のまちづくり」による防潮堤の改修、道路、鉄道のかさ上げ、住宅の高台移転、津波避難ビルやタワーの設置などが本当に有効なのか、「命を守る備え」になるのか、しっかりした検討をおこなうべきではないかと提起。 そして、①ほとんどの地域で従前より高い防潮堤設置案がだされているが、地元では、今回役に立たなかったのに何でそんな高いものが必要なのか、浜の作業空間と分断されてしまう②大規模な宅地造成による高台への移転は、新たな地盤災害を生みだすのではないか、海や浜から遠く離れたところでの生活では漁業が成り立たない、従来のコミュニティが維持できなくなることなどを指摘。 また、③道路や鉄道・住宅地域のかさ上げについては、防潮堤や道路の壁が町のど真ん中にでき、沿道の土地利用ができなくなるばかりか町が分断され、商売もできなくなってしまう④避難ビルや避難タワーでは、かえって避難孤立者をつくってしまうのではないかなどの疑問や意見が出されていることを明らかにしました。 政府が示した「多重防御のまちづくり」の方針は、各地域の地形や歴史的に長い年月をかけて形成されたきたまちや産業の成りたちを無視した土木・建設的な事業による「自然の力」に対して「技術の力」で対抗するといったワンパターンのまちづくりにほかならないときびしく批判。 防災のまちづくりに必要な視点として次の4点をあげまたした。 ①防災対策は住民自身が意欲をもってすすめることが重要。これはこれまでの大規模災害の経験から定式化された教訓である。住民が住み・働くまちの地域づくりに直接的にかかわることは、新しいまちづくり大きく寄与することになる。 ②建築規制をかけずに連続復興ができるようにする。被災から復興をめざしてつくられた仮設住宅などについて恒久住宅へと連続復興できるようにする。 ③住民の就業と収入を確保する視点をとりいれたまちづくりをすすめる。地元産材と地元工務店を活用した応急仮設住宅の建設などのとりくみをすすめる。 ④防災のまちづくりにあたっては、新しい視点に立った産業をおこし、文化づくりを中心にすえ、持続・発展のまちづくりをすすめる。 24時間都市、大量生産・大量消費、競争原理、効率主義などでの東京一極集中による超高層ビルの乱立など危険な都市のあり方を根本的に変えるべきである。 |
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消防団の情報伝達体制と教育訓練のあり方 |
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| 7月29日、第1回渋谷区消防団運営委員会（委員長・桑原敏武区長が）開かれ、東京都から諮問された「消防団員の即時対応能力向上のための情報伝達体制及び教育訓練はいかにあるべきか」について説明をうけ、これに対する答申内容を討議しました。 ◇ 諮問の趣旨は「消防団は、平常時はもとより、震災等の大規模災害時においても地域防災の要となり、重要な役割を果たすことが期待される」として、次のことが示さています。 即時対応力を高める 「東日本大震災を契機として消防団に対する理解と期待は高まっており、都の重点施策を定めたアクションプログラム2013や東京都防災計画（震災編）を具体化するための対策としても消防団の充実強化策が求められている。また、前回の諮問事項『東日本大震災を踏まえ、地域特性に応じた即時性の高い消防団活動について』の答申内容をより確実に推進するため、現行の情報伝達体制及び教育訓練に係る諸課題を克服し、災害への即時対応力を高めていくことが必要なことから、その推進方策について諮問する」。 これをうけて、渋谷区消防団運営委員会は①迅速かつ確実に情報伝達を実施していくための効果的な方策について②効果的な教育訓練の推進方策について―を柱にすえ、５つの角度から検討する方向になりました。 具体的な検討内容として①災害発生時における迅速な情報伝達体制の向上方策②災害活動中における確実な情報伝達の向上方策③教育訓練内容の検討④消防団の自立した訓練を支援していく方策⑤教育訓練環境の向上方策の項目があげられています。 そして、今後議論すべき課題として、緊急時にいち早く情報を共有化するための消防団専用無線通信機器などの増強や、また、緊急情報伝達システムの登録者が少ないことへの改善が提起されています。 また、専門分野の能力・技術の向上のため、消防団活動に必要と思われる資格の取得や資格取得後の知識・技術の維持向上に必要な支援制度の創設なども示されています。 専用訓練場の整備 さらに、教育訓練環境の向上では、現在、多くの消防団が道路上で訓練をしているのが実態である―として、東京消防庁の訓練用地、都・区立公園などの公有地の活用、地域特性に応じた訓練が実施できる専用訓練場の整備が求められていることが指摘されています。 諮問に対する回答は、2014年3月末となっていることから、消防団運営委員会では、今後、2回の検討会を開き、答申文をまとめていく予定です。 |
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