とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2013年1月分／2013年2月分／2013年3月分／2013年4月分／2013年5月分／2013年6月分／
No.1165 2013年9月1日／No.1166 2013年9月8日／No.1167 2013年9月15日／No.1168 2013年9月22日／
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No.1169 2013年9月29日 放射能汚染のため大震災発生直後のままの惨状 |
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| トマ孝二議員は22・23日に日本共産党笹幡後援会と放射能を考える会・ささはた、渋谷民主商工会共済会がおこなった「福島支援ツアー」に参加。東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故によって、全住民が避難した福島県浪江町と一部避難が解除された南相馬市の様子を25人の仲間とともに調査してきました。 ◇ 南相馬市と浪江町の調査活動のガイドは、日本共産党南相馬ボランティアセンター事務局長の宮前利明さん。南相馬の「道の駅」で私たちのバスに同乗して、案内してくれました。 最初は緊急時避難準備区域に指定された南相馬市原町区に入りました。20.8ｍという津波で被害を受けた高台の地域を見ましたが、家々は1階部分がいまだにがらんどうのまま放置され、手つかずのまま。 震災発生から2年半も経過し、原発事故の影響のない地域では現在、危険な家屋は修理されたり、建て替えられ、復興しているのに、何の対策もとられていないことに改めて驚かされました。 その高台の集落では、大勢の犠牲者が出たため、また墓地も破壊されたためか、真新しい墓石になっていました。ちょうど彼岸の中日と重なり、何組かの家族が墓参に来ていました。線香が立ち込め、白や黄色の菊の花などが手向けられている光景に胸が痛みました。 浪江町に向かう途中、平坦な水田地帯跡の小高川を渡りましたが、その手前で目にしたのが、下流にあった巨大な橋げたが波に運ばれたままになっている光景。改めて、津波の力に圧倒されます。 また、国道両側には無人となった店舗や自動車が田んぼ跡に転がっている様は、まさに荒涼と言うしかないものでした。 浪江町に入ると、すぐ町役場の庁舎が見えました。5、6階の薄茶色の外観で、まだ新しい建物で地震に耐えたはずと思われます。しかし、浪江町は福島原発から5ｋｍ以内の地域。全町が帰還困難区域に指定されているため、町民は避難したまま。町はゴーストタウン、廃墟となっていました。 検問所に「東京からの見学者」と言って許可をもらい、請戸（うけど）漁港に向かいました。途中、地震による振動によって潰れた家を見て漁協跡へ。漁協跡周辺は流された民家群は片付けられたようで一面ススキやセイタカアワダチソウなどの雑草原っぱとなっていました。 コンクリート3階建ての事務所に行くと、漁船が2階部分に突っ込んだまま。また、漁港の改修の目処もないため、コンクリートやアスファルトの道が陥没したり、ねじれ曲がった無残な姿をさらしていました。 請戸川をはさんで、白いしゃれた建物が見えました。尋ねると、「原発マネー」で建てられた海水浴客のための娯楽施設・マリンスポーツセンターとのこと。津波に耐えて松林を従えて建っているその姿は、壊れた漁協と対照的。言い知れぬ怒りと憤りが猛然と湧いてきました。 そして、どうしてこれで「原発事故は収束した」と言えるのか。それを決めた政府は犯罪的で許せないと強く感じました。 |
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開発業者の利益優先 庁舎建替えやめるべき |
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| 9日に開かれた第3回定例渋谷区議会の本会議で五十嵐千代子議員は、区政の一大争点としてなっている区役所本庁舎の耐震強化対策について桑原区長の姿勢を厳しく追及しました。その質問と桑原区長の答弁の大要についてお知らせします。 ◇ 第1の問題は、庁舎の耐震問題について区民にまったく知らされていないことである。庁舎は区民サービスの拠点であり、区民の共有財産の施設である。また公会堂は区民の文化の中心的施設として耐震工事をおこない、充分これからも使用できる施設である。この2つの施設を今後どうしていくのかについて真っ先に区民の意見を聞くべきである。 甲府市では2007年の市長選挙で、市長がマニフェストに視聴者の建替えを載せ市民の審判を仰ぐとともに、その後3年かけて基本構想、基本計画、基本設計のそれぞれの段階で市民会議の設置やパブリックコメント、ワークショップなど繰り返しおこない住民の意見聴取をおこなっている。 しかし、渋谷区のやり方は、区民に知らせず、意見も聞かず、住民代表の議会の承認を得ることを隠れ蓑に建替えを強行しようとしていることである。 第2の問題は、区議会に必要な情報提供がされていない問題である。 先行実施している自治体の議論経過や区が提案募集をおこなった際に事業者に提出を求めている資料について調査してみると、議会として耐震補強工事案と民間活力による建替え案を比較しようとしても、議会に提出されている資料は、工事期間も必要経費も概算のものしかなく、民間活力事業の内容についてまったく明らかになる資料はない。 区が事業者に提出を求めた新総合庁舎の整備費用および民間活力事業に伴う対価等、区の事業収支および全体収支について収支計画等の資料を直ちに区議会に提出し説明すべきである。 第3の問題は、総合庁舎、公会堂の建替えに、民間資金を活用することについてである。 東京土建一般労働組合と特定非営利法人建設政策研究所の調査では、東京都がPFIで実施した原宿警察署等整備事業は、50年間都有地を事業者に貸し付けるとともに、総面積の65.5％の427億円に上ることを明らかにしている。 そして、この整備事業については、借地期間の長さ、床面積比から見て民間収益施設中心の開発プロジェクトである、と指摘している。 さらに問題なのは、庁舎建設に税金をかけないからよいとする考え方についてである。実際、豊島区では当初黒字と言われていたのが、その後の見直しで約50億円の持ち出しになっている。 区長は住民福祉を増進するという自治体本来の役割と目的からはずれ、民間事業者の利益を優先する民間資金活用事業はやめるべきである。 この質問に対し、桑原区長は、区議会と相談してやっていく、区民に知らせるのは建替えが決まってから、などと誠意のない答弁に終始しました。 |
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十分な審議をしないまま区役所建替え決議案を強行可決 |
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| 10日開かれた渋谷区議会本会議に庁舎問題特別委員会が多数で強行した「渋谷区総合庁舎の建替えを求める決議案」が上程され、日本共産党渋谷区議団は棄権し、民主党、無所属議員が反対しましたが賛成多数で可決されました。 ◇ 桑原区長は、3月の第1回区議会で「本庁舎は、耐震診断の結果、保有すべき耐震強度を保有しておらず、きわめて危険な状況にあり、その耐震化は急務であります。 『耐震補強案』と開発業者の協力を得て建設費を最小限にした『建替案』を比較して、最善の手法をとりたいと考えております。区議会とも協議し、年内に方針を決定して参ります」と表明しました。 これをうけて、区議会は5月20日、臨時区議会で庁舎問題特別委員会を設置。庁舎のあり方について広く調査し、対策をたてていく活動に着手しました。 同委員会は、6月24日から実質審査に入り、区が実施した耐震診断の結果や5つの開発会社から提案された計画案についての報告をうけました。しかし、その内容は、具体的な資金計画も示さない非常に不十分なものでした。 特別委員会は、7月22日に市庁舎の建替えを実施した山梨県甲府市、26日には庁舎建設中の豊島区、8月28日には耐震補強を実施した江東区、30日の午前中に耐震補強を実施した荒川区を調査しました。 同日午後から「現時点での区の検討状況」についての報告を聴取。その後、今後の委員会運営についての協議に入ったところ、自民党の丸山高司委員等が突如、「議会としての方向性を決めたい」として、耐震補強工事と建替えの決議案を示したのです。 日本共産党区議団は、4カ所の視察と区側の検討状況の報告をうけたばかりで、提出された資料は肝心な資金計画や採用する計画案などが明確にされておらず、議会が耐震補強にするのか、建替えにするか判断できる段階にない、と主張しました。 しかし、自民、公明、無所属クラブ等の区長与党は丸山委員長の強引な運営を支持。協議が続けられましたが丸山委員長は、耐震補強か建替えかの案を決定する姿勢を変えず採択を強行。6対6の可否同数となり、委員長採決で、耐震補強か建替えかの決議を次回、9月5日の委員会で決定することになりました。 5日、庁舎問題特別委員会は、約40人の区民が傍聴するなか開かれ、日本共産党区議団は、庁舎は区民の財産であり、そのあり方については住民のさまざまな意見を踏まえて決定することが必要であり、また議会にも十分な資料も提供されていないなか、耐震補強か建替えかを決定することは許されない、として丸山委員長に「決議案」の撤回を求めました。 しかし、丸山委員長は強行姿勢を変えないため、不信任決議を提出。結果は、賛成少数で否決。 「決議案」の採決が強行されたため、日本共産党は抗議の意思を示すため、採決に棄権しました。 委員会では自民党、公明、無所属クラブ、新民主の与党会派の賛成多数で「建替えの決議案」が可決され、10日の本会議でも可決されたものです。 |
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桑原区長の場当たり的な保育行政の矛盾が露呈 |
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| 8月27日開かれた渋谷区議会で、子ども家庭部から「平成26年4月に向けた待機児対策等の進捗状況について」の報告がおこなわれました。その内容は、廃園した区立西原、上原、神宮前保育園を待機児童解消を理由に認定こども園として発足させるなどのもので「安上がり」の保育をすすめてきたことの問題点が改めて浮き彫りになりました。 ◇ 今年4月の渋谷区の保育園の入園希望児は1300人に達し、受け入れ可能定数より376人も上回りました。どこの保育園にも入れなかった子どもは、73人と深刻な状況となりました。 こうした事態が起きているのは、渋谷区が私立保育園の設置や認定子ども園が開設したことを理由に、桜丘、西原、上原、神宮前保育園を廃園してきたのが大きな原因です。 元西原、上原、神宮前保育園 じっさい、今回の報告は、元西原、上原、神宮前保育園を待機時解消対策として社会福祉法人の認定こども園として運営させることを打ち出しているのです。 廃止された桜丘、西原、上原、神宮前保育園では、子どもを真ん中に保育士と父母が向きあい、その子にあった保育がおこなわれてきました。そのため、父母たちは区立保育園に信頼を寄せ、その存続を求めてきました。また、日本共産党区議団は、待機児が増え続けているなかで、保育園を廃止することの矛盾をきびしく指摘し、その暴挙に反対してきました。 今回発表された内容は、上記の3園について認定こども園の分園として運営されることが示されています。 元西原保育園の場合、廃園の理由は認定こども園・西原りとるぱんぷきんずの開設によって保育園は充足されたというものでしたが、その施設がりとるぱんぷきんの分園として設置されるのですから、区の場当たり的な対応に、関係者から怒りの超えた上がるのも当然です。なお、元西原保育園は現在解体工事がおこなわれ、再来年に新たな認定こども園としてスタートさせる予定です。 元上原保育園は、ことし4月に代々木高校跡地に開設された「薫る風・上原こども園」（社会福祉法人・さきたま会が運営）の分園として設置されます。現在、耐震改修工事がおこなわれており、来年4月にオープンされる見込みです。 元神宮前保育園は「神宮前あおぞらこども園」（社会福祉法人・渋谷区社会福祉事業団が運営）の分園として開設されます。現在、同施設の実施計画作成中。来年4月から運営される予定です。 4区立保育園の再開を 日本共産党渋谷区議団は、待機児が多くいるなか、区立保育園を廃止することに断固反対するとともに、待機児解消のために、「安上がり」の認定こども園ではなく認可保育園を設置し、父母のねがいにこたえてゆきとどいた保育を実施するよう、区長に迫ってきました。この立場から4園を区立保育園として再開するため奮闘していきます。 |
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桑原区長、情報公開を制限する条例案など提出へ |
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| 8月26日に開かれた渋谷区議会議会運営委員会で9月9日から開会される第3回定例渋谷区議会に対する提出予算案について桑原敏武区長をはじめ、区当局から説明がありました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 第3回定例区議会に提出予定の議案は、条例の一部改定案が6件、一般会計補正予算（第2号）と国民健康保険会計補正予算、2012年度一般会計、同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療会計決算、契約案件1件、報告案件7件となっています。 渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例は、①情報公開請求にもとづくコピー代について1枚10円を20円に値上げ②大量の請求で「権利の乱用」の場合は請求を却下することができる―などの規定を新たにもうけるなど住民の「知る権利」を制限しようとする重大な改定となっています。 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税等の一部改定にともなう規定の整備で①寄付金税額控除、延滞金等の見直し②住宅購入金特別税額控除制度の拡充③公的年金特調制度の見直し④金融・証券税制の拡充などの点から改定するというもの。 渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例は、地域包括支援センターの新規開設がはかられることから改定されるもの。 渋谷区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例は、西原1丁目の総合ケアコミュニティ・せせらぎに設置される地域密着型特別養護老人ホームを条例に加えるものです。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、渋谷3丁目地区計画・道玄坂1丁目地区地区計画及び神宮外苑地区地区計画の都市計画決定（平成25年6月17日告示）にともなう適用区域及び建築物の制限の追加などの改定をおこなうもの。 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物処理手数料等にかかる延滞金の割合の特例の見直しなどです。 2013年度の一般会計補正予算案は、生活保護費負担金など国庫支出金の返還金やＪＲ渋谷駅南口自由通路基本設計業務委託費、区議会の庁舎問題特別委員会の設置運営費などにあてるため、1億8212万2千円の規模となっています。 国民健康保険補正予算案は、療養給付等負担金の国庫支出金返還金として2億9445万8千円を計上するものとなっています。 2012年度渋谷区一般会計、同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療会計決算については、全議員で構成する特別委員会が設置され、各常任委員会による分科会方式で審議されることになっています。 契約案件は、本町地域にある児童福祉センター複合施設の建替工事の請負契約で、契約金額は18億1965万円、契約の相手は東急建設株式会社。 第3回定例区議会は、約1ヵ月の日程で開かれます。日本共産党渋谷区議団は、桑原区政の問題点を明らかにし、住民要求の実現のため大いに論戦し、奮闘します。ぜひ、傍聴においでください。 |
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