とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1170 2013年10月6日／No.1171 2013年10月13日／No.1172 2013年10月20日／
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No.1173 2013年10月27日 名古屋市「自転車利用基本計画」など調査 |
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| トマ孝二区議は15日から17日の3日間、渋谷区議会都市環境委員会がおこなった先進都市への行政視察で愛知県名古屋市、大阪府堺市、兵庫県西宮市を訪問しました。名古屋市では、「名古屋市自転車利用環境基本計画」と「市街地の整備計画」について調査しました。その内容についてお知らせします。 ◇ 名古屋市は現在、人口227万人で東京・大阪に次ぐ大規模な経済圏の中枢都市。また、織田信長や豊臣秀吉を輩出し、徳川家康によって築かれた城は400年の歴史を誇る文化都市でもあります。 いま、名古屋市ですすめられているのが、タテ割り行政を排してという市街地の地区整備計画。26の地区が指定され、都心の1つである大須地区では、市街地再開発と商業地リフレッシュ整備が位置づけられ、個性ある商業機能の集積をはかるとともに、都心居住環境を高めることをめざし、事業がとりくまれています。 都市再生緊急地域として とくに、いま名古屋市が力を入れているのが、元JR貨物駅を中心とする笹島地区に対する都市再生緊急整備地域としての「ささしまライブ24」の街づくり。 名古屋駅に隣接するこの地域を「働く、学ぶ、遊ぶ、憩う」をテーマに、愛知大学名古屋キャンパス、JICA中部国際センター、マーケットスクエアささしまが建設され、今後、仮称グローバルゲート（37階・事務所、ホテルなど入所）の施設がつくられます。 この地域を雨の中、視察しましたが、空き地だったところに計画的に大学のキャンパスやライブホールやフットサルができる買い物施設、そして高層ビルの新しい街づくりが進行中でした。私はこれによって、旧市街の商業地域に打撃を与えていくのではないか、と感じました。 次に、「名古屋市自転車利用環境基本計画」の調査をおこないました。 「計画」は、「とめる」「走る」「利用する」の各視点から、安心・安全で快適な自転車利用環境の確保をはかる――を目標に、①ルール遵守・マナー向上がはかられる。環境整備して、インフラ（都市基盤）面からの改善②歩行者・自転車・自動車が調和した自転車利用環境をめざす③市民・事業者・行政が協力し、自転車利用環境を改善――などが基本方針として定められています。 まず、「とめる」の放置自転車対策として、市内117駅に有料自転車駐輪場を整備するとりくみがすすめられ、現在86駅まで到達していることが報告されました。 「走る」では、モデル地区を指定し、自転車の走行空間の確保がすすめられ、自動車道や歩道に自転車の走行路がつくられ、安全に通行できるよう整備がすすめられていました。 「利用する」では、「名チャリ」と銘打った自転車の貸し出しがおこなわれ、CO2排出量の削減、都心部での移動の幅を広げる・にぎわいの創出をめざして、2009年から300台で事業が開始されています。 |
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国民には8兆円の増税、大企業には6兆円の減税 |
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| トマ孝二議員は、8日開かれた渋谷区議会最終本会議で東京土建渋谷支部や渋谷民主商工会など59団体から提出された「来年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付していただく請願」について、日本共産党渋谷区議団を代表して賛成討論をおこないました。 「請願」は採決の結果、日本共産党と2人の無所属議員が賛成しましたが、自民、公明、民主などが反対し、8対24で否決されました。 トマ議員の討論の大要を紹介します。 ◇ 請願は、1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収はこの間、70万円も減少していること、中小業者は、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格に転嫁できないという二重の苦しみにおかれていること、そして、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という国民の意見が圧倒的なことから、来年４月からの消費税増税中止の意見書を政府に送ってほしい、と訴えているものです。 しかし、安倍首相は、こうした国民の切実な声を踏みにじって、さる1日、記者会見をおこない、「消費税を現行5％から8％に3％引き上げる決断をした」と、4月からの大増税を発表しました。 消費税が8％に引き上げられたら、国民に約8兆円もの重税がのしかかります。97年に消費税が3％から5％に引き上げられたときも経済成長はマイナスになり、90兆3千億円あった税収も99年度は84兆2千億円になり、大幅に落ち込みました。 現在、名目GDP（国内総生産）は1997年度比で9％も縮小しており、消費税増税が実施されれば、国民の暮らしと日本経済に3%から5％に引き上げられた97年以上の打撃となることは明らかです。税収は増えるどころか逆に落ち込み、財政再建はさらに遠のくことは確実です。 安倍首相は、深刻な景気悪化が起きることを認め、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含め、6兆円規模の「経済対策」をおこなうことを表明しました。 今回の首相の表明で明らかになったことは消費税増税が「社会保障」や「財政再建」のためではなく大企業へのバラマキのためであることです。また、国民の所得税の復興増税は25年、住民税の復興増税は10年も続けるにもかかわらず、法人税の復興増税は、わずか3年間の増税さえ前倒しで中止してしまうことへの怒りの声が、多くの国民からあがっていることは当然のことです。 国民に8兆円もの重税を課し、270兆円におよぶ巨額の内部留保をかかえる大企業に減税することは本末転倒と言わなければなりません。安倍首相が表明した消費税増税の「決断」は、まったく道理がなく圧倒的国民の声を踏みにじる暴挙以外の何ものでもありません。 したがって、住民の代表機関である渋谷区議会は、本請願を採択し、政府への意見書を提出し、このような暴挙を阻止するために力を尽くすべきです。そのことを心から訴えて、私の討論といたします。 |
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生活苦の区民に負担強いた桑原区政の決算 |
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| トマ孝二議員は、7日開かれた第3回定例渋谷区議会決算特別委員会で、平成24年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療会計の歳入歳出決算の認定議案に対し、反対討論をおこないました。 トマ議員は、最初に桑原区長がおこなった平成24年度の区政の主要な問題点を明らかにし、そして、各部ごとに問題点を指摘しました。トマ議員が発言した主要問題点についてお知らせします。 ◇ 2012年度は、未曾有の困難といわれる東日本大震災発生から1年を経た年でありました。 大震災の影響は広範な国民に広がり、日本経済に大きな影を落とし、私たち区議団がこの年の秋におこなった「くらしと区政に関するアンケート」には、前年に比べて「生活が苦しくなった」「苦しい状態で変わらない」と回答した人がほとんどでした。 くらしにかかわる訴え その中には、「40代なのに仕事がなく、子どもが小さいので不安」「少しでも年金額を減らさないでください」など、くらしにかかわる深刻な訴えが数多く寄せられました。 そうした状況から、私たち共産党区議団は、桑原区長に対し、区民の暮らしを守る立場に立ち、ムダなイベントや不要不急な事業への税金投入をやめ、自治体本来の役割を発揮し、悪化する区民生活と営業を守る、福祉と防災のまちづくりにまい進することを求めました。 しかし、桑原区長は、区民税を引き上げたのをはじめ、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軒並み引き上げるなど、区民の暮らしを破壊する負担増を強行しました。 中幡幼稚園の廃園など また、待機児が増え続け、財政削減、効率化を口実に西原保育園と中幡幼稚園を廃止したほか、保護者や地域住民の声を無視して、山谷・代々木小学校の統廃合を推進したのです。 区政施行80周年に9千万円 さらに、区政施行80周年事業に9千万円もの税金を投入し、行きどまり道路の途中で防災上ほとんど効果なく、住民合意のない富ヶ谷2丁目の公園づくりに12億円もの血税を使ったのです。 さらに、大企業のための渋谷駅周辺再開発の整備事業に約2800万円もの区費を投じました。 こうした桑原区長の政治の結果である2012年度の決算は断じて認めることはできません。 |
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来年４月からの消費税増税中止を求める請願 |
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| トマ孝二議員は2日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、消費税廃止渋谷各界連絡会など59団体が提出した「来年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付していただく請願」について、紹介議員を代表して、説明しました。その発言の主な内容についてお知らせします。 ◇ 請願は、1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少していること、中小業者は消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格に転嫁できないという二重の苦しみに置かれていること、そして、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という意見が圧倒的なことから、来年4月からの消費税増税中止の意見書を政府に送ってほしい、ということを訴えているものです。 じっさい、来年4月から消費税が8％に引き上げられたら、国民に約8兆円もの重税がのしかかります。97年に消費税が3％から5％に引き上げられたときも経済成長はマイナスになり、税収も大幅に落ち込みました。 現在、名目GDP（国内総生産）は1997年比で9％も縮小しており、消費税増税が実施されれば、国民の暮らしと日本経済に前回以上の打撃となることは明らかです。税収は増えるどころか逆に落ち込み、財政再建はさらに遠のくことになります。 安倍首相は、深刻な景気悪化が起きることを認め、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含め、6兆円規模の「経済対策」をおこなうことも表明しました。 8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」で6兆円をばらまくというのは経済対策、財政対策としても矛盾しており支離滅裂といわなければなりません。 この10月からアベノミクスによる円安の影響で輸入小麦の政府売り渡し価格が平均4.1％引き上げられ、パンや麺類などの値上げが予定され、牛乳などの乳飲料が1~4％の値上げ、そして、電気やガス料金も高止まりするなど、値上げラッシュとなります。 さらに労働者の給料が15カ月連続で減り続け、また、生活保護費の削減、年金支給額の引き下げなどによって国民の所得が大きく減少していく中での大増税は、国民の生活と日本経済を破壊し、貧富の格差をますます広げるものです。 とくに、国民の所得税の復興増税は25年間も続けるにもかかわらず、法人税の復興増税はわずか3年の増税さえ前倒しで中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより多くの国民からあがっていることは当然のことです。 国民に8兆円もの重税を課し、270兆円におよぶ巨額の内部留保をかかえる大企業に減税をばらまくことは道理のかけらもなく、安倍首相が表明した消費税増税の「決断」は、圧倒的多数の声を踏みにじる暴挙です。 したがって、住民の代表機関である渋谷区議会は、本請願を採択し、政府への意見書を提出すべきです。 |
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