とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1174 2013年11月3日／No.1175 2013年11月10日／No.1176 2013年11月17日／
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No.1177 2013年11月24日 介護保険「要支援者」はずしは許されない |
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| トマ孝二議員は、26日から開かれる第４回定例渋谷区議会で日本共産党区議団を代表して一般質問をおこないます。質問の柱は、介護保険制度の改善、高齢者医療・福祉の改善、震災対策の強化、地球温暖化対策についての4つです。そのうち、介護保険制度の質問の一部を紹介します。 ◇ 厚生労働省は、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対するサービスの総費用に上限を設けて、伸びを抑制するため、要支援者向けのサービスを区市町村へ全面移行する方針を打ち出していました。 11月14日、自治体や介護にかかわる団体、国民の強い反対を受けてその方針を撤回し、訪問看護やリハビリ、訪問入浴、福祉用具貸し付けなどについて介護保険によるサービスを継続することを明らかにしました。 しかし、訪問介護や通所介護については、区市町村に移管する方針は変えませんでした。 生活を切り捨てる暴挙 ヘルパーによる訪問介護やデイサービスの通所介護は、ひとり暮らしで懸命に生活している要支援者には欠かせないサービスとなっています。それを厚生労働省が、一方的に保険給付からはずすことは、「要支援者」の人びとの生活を切り捨てる暴挙と言わなければなりません。 人間らしい生活が 幡ヶ谷2丁目の都営住宅に暮らす73歳の要支援2のKさんは、脳梗塞で倒れて以来、右手がきかず、週3回のヘルパーさんの支援で入浴や髪を洗ってもらうことなどによって、人間らしい生活が支えられています。 Kさんは、それが国の制度からはずされ、打ち切られてしまったら希望を持って生きられないと訴えています。 じっさい、「要支援1・2」と認定されている高齢者は全国で150万人。渋谷区の場合、今年の7月末現在、要支援１の人は1831人、要支援2の人は1444人、合計で3275人の人が介護保険制度から除外されてしまうのです。 区長は撤回を求めるべき 私は、厚生労働省が打ち出した「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険制度からはずし、区市町村の「新しい地域支援事業」に移行させる方針について、区長は高齢者を守るため、厚生労働省に対し、撤回するよう求めるべきと考えます。区長の見解をうかがいます。 |
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第4回定例区議会に対する提出予定議案が示される |
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| 12日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原敏武区長から26日に招集される第4回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について説明を受けました。そのおもな内容をお知らせします。 ◇ 第4回定例区議会に提出予定議案は、条例の一部改正案が4件、補正予算案が1件、契約議案2件、諮問議案が2件となっています。 条例の一部改正案のうち総務区民委員会に付託されるのは国民健康保険条例の一部を改正する条例と後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の2件。いずれも保険料に係わる延滞金の割合の特例の見直しがおもな改正理由になっています。 介護保険条例の一部改正 福祉保健委員会に付託され審議されるのは、介護保険条例の一部を改正する条例と区営住宅条例の一部を改正する条例の2件。 介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料に係わる延滞金の割合の特例の見直しと延滞金の軽減利率の適用期間の見直しをはかるものです。 区営住宅条例の一部を改正する条例は、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するものです。 2013年度渋谷区一般会計補正予算（第3号）は、総務区民委員会に付託され、審議されます。補正金額は、2億1151万3千円で、財源は、繰越金があてられます。 文化総合センター大和田に区の情報を安全に管理するために、サーバー室設置の工事費として5707万3千円を計上。笹塚駅前で再開発工事がすすめられている京王重機ビル内に区民施設を設置するための設計業務委託費として648万円を予算化しています。 また、代々木区民施設耐震補強および総合改修実施設計業務委託費として1620万円。旧本町東小学校跡地複合施設設計業務委託費として1億3176万円が盛り込まれています。 契約議案は2件。本町地域にある児童福祉センター複合施設の改築にともなう機械設備と電気設備の工事請負契約です。 機械設備工事契約の相手方は大立工業（株）渋谷支部で、工事金額は、2億5488万円。電気設備工事契約の相手方は三栄電気工業（株）東京支店で工業金額は2億4246万円。工期はいずれも契約の日から2016年2月29日までとなっています。 人権擁護委員の諮問 諮問議案の2件は、人権擁護委員2人が2013年度末で任期満了となることから、新たに選出するというものです。 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が提出する各議案に対し、区民の目線から問題点をただしていきます。 |
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日本共産党渋谷区議団 区長に2014年度予算要望書 |
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| 日本共産党渋谷区議団は10月31日、桑原敏武区長宛の2014年度渋谷区予算編成に関する要望書を提出しました。桑原区長はトルコ共和国訪問で不在のため、水村信行副区長が対応。牛尾真己幹事長が997項目（重点要求23、各部への要求750、地域要求224）にのぼる要求のうち、重点要求を中心に説明し、話し合いました。重点要求の主なものについてお知らせします。 ◇ 1．渋谷区役所本庁舎の耐震化問題については、全情報を区民に公開し、住民参加で練り上げること。耐震補強のあり方については、複数の業者から公募し、最善の工事を実施し、将来的な庁舎のあり方については、住民、専門家が参加する検討委員会を設置すること。 2．山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止すること。学校間に格差を持ち込む学校選択制を見直し、1人ひとりの子どもにゆきとどいた教育をおこなうために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること。 3．区立保育園の廃止をやめること。認可保育園を早急に増設して待機児解消を図ること。保育に対する国と自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新制度」の中止を国に求めること。 4．幼保一元化施設としての「認定こども園」の設置と幼稚園の廃止はやめること。 5．高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料と窓口負担の軽減を図ること。保険証の取り上げをやめ、負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。 6．新たな地域防災計画は首都直下型地震を想定し、被害を最小限に食い止める予防計画にし、住宅の耐震化を計画的・系統的にすすめること。また、帰宅困難者対策については、国や都・事業者と連携するとともに区独自にも強化すること。 7．障害者などの福祉避難所を地域ごとに整備すること。災害時要援護者対策をさらにすすめ、民間施設の備蓄品の配備、情報伝達手段の確保など支援を強化すること。 8．恵比寿出張所を元に戻し、氷川出張所窓口を復活すること。出張所の窓口業務の民間委託をやめ、区職員を配置すること。 9．障害者支援法にもとづくサービスは、原則無償とするよう国に求めること。障害者施策を拡充し、グループホーム、ケアホームを増設すること。 10．国に対し、生活保護基準の引き下げと生活保護法の改悪をやめるよう求めること。また、区の特別対策給付金を復活すること。 11．国に対し、介護保険からの要支援者はずしなどの制度改悪をしないよう求めるとともに、国庫負担引き上げ、サービスの拡充を求めること。介護保険料・利用料の軽減制度の改善を図るとともに特別養護老人ホーム、グループホームの整備を急ぐこと。 12．国に対し、70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げることをやめるよう求めること。後期高齢者医療制度の廃止と保険料軽減措置廃止の中止を国に求めること。区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。 |
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「どうなっているの！区庁舎の耐震問題」 |
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| 渋谷区庁舎の耐震問題を考える会は、10月28日、渋谷区内で「どうなっているの！ 渋谷区耐震化問題」と題する学習会を開き、70人の参加者は、桑原敏武区長が一方的にすすめる区庁舎の建替えに対する問題を学びました。 ◇ 渋谷区では現在、区、区議会で区役所本庁舎の耐震問題の検討がおこなわれています。 しかし、区民には庁舎の耐震強度不足をはじめ、耐震化の方法などに対する情報はいっさい知らされていません。にもかかわらず、桑原区長は、庁舎の土地を大企業に再開発させて庁舎を建て替える（PFI方式）ことを一方的に発表しています。 区民に全情報の公開を このため、渋谷社会保障推進協議会や新日本婦人の会渋谷支部、渋谷民主商工会の代表などが「渋谷区庁舎の耐震問題を考える会」を結成。桑原区長に対し、10月8日、「区庁舎の耐震化にあたって区民参加で決定することを求める要望書」を提出し、区民に全情報を公開し、区民の意見をくみとり耐震補強をすすめるよう求めました。 この日の学習会では、福井典子社保協会長が主催者として「庁舎をどうするかは区民生活や区の将来にかかわる重要問題です。この学習会を出発点に区民参加で決定していくよう多くの区民に呼びかけましょう」とあいさつ。 日本共産党渋谷区議団の牛尾真己幹事長は、昨年の11月に耐震強度不足が明らかになって以来、区長の一方的な姿勢に自民、公明与党が同調し、さる9月議会で「建替えの決議」をしたことなど経過報告をおこないました。 続いて、PFI問題専門家の尾林芳匡弁護士が「自治体のPFI導入の問題点」のテーマで講演。 尾林弁護士は、企画から建設・運用まで民間の営利企業に委ねられるPFIの手法によって事業をすすめた仙台市では、プール天井の崩壊が起こり多くの市民が怪我したこと、高知市では経営の赤字や汚職問題を起こして企業が撤退し、市が大きな負担を被ったことなどを明らかにしました。 そして、PFI方式は自治体、住民にとって利益とならないものであり、この方法で区役所を建て替えるべきではないと指摘しました。 また、質疑応答の中で尾林弁護士は、PFIは区民の共有の財産である区役所が大企業のもうけに使われていいのかという問題であり、そうしたことを許さないために力を合わせることの重要性を強く訴えました。 PFIの本質がわかった 参加者からは、「私たち区民には何も知らせれていない」「区長は、建設費がいらないなどと言っているが、結局、大企業のもうけに庁舎建設が利用される」「PFIの本質は企業のもうけのために作られた手法だということがよくわかった」などの声が寄せられました。 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長の建て替え強行を許さず、区民に全情報を公開し、住民参加で練り上げていくことを強く求め、住民と共同のたたかいにしていくため全力をつくします。 |
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