とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1182 2014年1月1日／No.1183 2014年1月12日／
|
No.1184 2014年1月19日 渋谷区民の生活にかかわる東京都知事選挙 |
||
| 23日告示、2月9日投票でたたかわれる東京都知事選挙。猪瀬前知事の闇献金疑惑による辞職にともなうものですが、今回の選挙ほど私たち渋谷区民の生活にとって重要な選挙はありません。都民が主役の候補の勝利によって、福祉切り捨て、都民生活破壊の都政を福祉優先・暮らし第1の都政に転換しようではありませんか。 ◇ 今回の都知事選挙は、都民の暮らしを破壊する年金の引き下げ、70歳以上の医療費の1割負担から2割負担への引き上げ実施、介護保険料の引き上げなどの負担増のうえ、消費税を8％にする安倍自公政権の暴走にきびしい審判を下し、この悪政をやめさせる道をひらく大事な選挙です。 同時に、今回の知事選挙で問われるのは、14年間続いた石原・猪瀬都政の1m1億円の外郭環状道路や渋谷駅前などの再開発優先で都民の福祉・暮らしに冷たい「自民党型都政」を変え、福祉・暮らし第1の都政に切り替えることです。 じっさい、東京の福祉はズタズタにされています。寝たきり高齢者の福祉手当てや老人医療費助成の廃止、シルバーパスの有料化などの切り捨てによって、東京の福祉予算の割合は、かつて全国第2位だったのが、いまは43位にまで落ち込んでいます。 収入が減少し、住宅に困っている人が増えているにもかかわらず、都営住宅の新規建設は14年間ゼロでした。その結果、都営住宅の応募倍率は、東京を除いた道府県の平均倍率が6・6倍なのに、それよりも約4倍の24・5倍の「狭き門」となっており、「住宅難民」をつくりだしているのです。 また、年金生活の高齢者や自営業者、非正規雇用の住民が加入する国民健康保険。石原・猪瀬都政は、区市町村の国民健康保険への都の支援金をばっさり削減。320億円あった支援金は、43億円に削減されました。 このため、渋谷区など23区の場合、200万円の所得で夫婦と子ども2人の世帯で、国民健康保険料は年額40万円にのぼっています。 さらに、首都直下型大地震の危険性が高まっていることを示していながら、石原・猪瀬都政は木造住宅の耐震化・不燃化対策はすすめず、「自分の命は自分で守れ」という姿勢に終始しています。 東京都の予算規模は、スウェーデンの国家予算並みの12兆円。外郭環状道路や駅前再開発などのムダづかいをなくせば、都民の福祉・暮らし・防災対策を充実させる財源は十分にあります。 都民が主役の都政を実現して、福祉・暮らし・防災対策がすすむ東京にしていきましょう。 |
||
|
|
||
|
介護保険制度大改悪に反対し住民守るべき |
||
| 2014年の国会で安倍政権は、介護保険法の改悪を強行しようとしています。これに対し、きびしい反対の声が上がっています。トマ孝二区議は11月末の区議会で、介護制度の拡充をめざす立場から質問しました。その内容と、桑原区長の答弁を紹介します。 ◇ 政府は、介護保険で国の負担を抑えるため、要支援者を保険給付の対象から外す、利用料は所得によって2割に引き上げる、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限る、などの大改悪を打ち出しました。 これに対し、関係機関や自治体、利用者などから大反対の声が上がり、政府は訪問看護やリハビリなどは継続することを明らかにしました。 しかし、在宅介護の要である訪問介護や通所介護については、区市町村に移管する方針は変えませんでした。 要支援者を切り捨てる ヘルパー派遣やデイサービスは、自立支援のための重要なサービスであり、要支援者には欠かせないサービスです。それを政府が保険給付から外すことは、要支援者を切り捨てる暴挙といわなければなりません。 要支援1・2と認定されている高齢者は、全国で150万人。渋谷区の場合、今年の7月現在、要支援1・2の人は3275人にのぼります。要支援者への訪問、通所介護を介護保険制度から外すことについて、政府に撤回を求めるべきです。 現在、私たち区議団が実施している「くらしと区政に関するアンケート」で、「医療費、保険料などが年間15万円。特に介護保険が高すぎる」という回答もありました。 保険料引き上げやめよ 保険料については、3年ごとの制度見直しの中で毎回、保険料が引き上げられ、昨年4月の改定の際も、第1段階の保険料が平均で4000円引き上げられました。来年度の見直しの際には、基金などを活用して、低所得者への保険料の引き上げはやめるべきです。 政府は、利用料は所得によって1割負担から2割にすることを打ち出しています。1割負担の利用料は高く、デイサービスは食事代とあわせ1回の利用料が1000円ほどかかるため、毎日利用したいと思っても、週1、2回にとどめている人が多くいます。 いまでさえ利用料の負担が重いため、利用限度額の半分程度しか利用していないのが実情です。利用料の引き上げをやめるよう政府に求めるべきです。 桑原区長の答弁 介護保険制度の見直しでありますけれども、このことに対しては区長会からも意見を要請しているところでございまして、改めて撤回を要請する考えは持っておりません。 保険料の見直しについては、現段階でのお答えはすることはできかねます。また、一定以上の所得のある人への利用者負担の引き上げについて、これは、持続可能な保険制度の維持のためのものであり、撤回する考えは持っておりません。 |
||
|
|
||
|
2014年は都政変え、区政変えていく年に |
||
| 昨年、東京都議会議員選挙、参議院選挙で日本共産党は大躍進し、「自共対決」時代に入る情勢を切り開きました。 とくに、安倍自公政権は、秘密保護法に続いて「共謀罪法」の制定、武器輸出の強行、そして、沖縄・名護市への米軍基地移設の押しつけなど、日本を危険な戦争への方向にすすませようとしています。 また、消費税の増税、社会保障の切り捨てによる負担増、労働法制の全面改悪で国民生活を一段ときびしくする一方、史上空前の270兆円もの内部留保を持つ大企業にさらに減税し、原発を再稼働させるという大企業優先の悪政を推進しようとしています。 しかし、憲法違反の秘密保護法の強行可決に対し、多くの国民は、平和と民主主義の危機ととらえ、知る権利を奪う秘密保護法は認めない―廃止・撤回を求める世論と運動が広がり、「安倍政権の終わりの始まり」という情勢が生まれています。 また、国民に負担増をもたらす一方、大金持ちや大企業を優遇する「アベノミクス」の経済政策のウソと誤魔化しが徐々に明らかになってきており、消費税が8％になる4月以降はその矛盾が噴出する重大な局面を迎えることになろうとしています。 都政の場では、日本共産党の躍進によって、5千万円の裏金問題が追及された猪瀬直樹知事が立ち往生の事態となって辞職し、1月23日告示、2月9日投開票という日程で都知事選挙がたたかわれる見込みです。 日本共産党は、今回の都知事選挙について、2012年の総選挙と同時の都知事選挙で自民、公明、日本維新の会に支えられた猪瀬知事が434万票という史上最高の票を取り、オリンピック招致と東京を大企業の再開発中心の街にしてきた都政を転換し、防災対策をしっかりすすめ、都民の暮らしを守る都政にきりかえるために全力をつくします。 さらに、今回の知事選挙について、秘密保護法の強行で示された平和と民主主義破壊の安倍内閣に対する都民のきびしい怒りを総結集する場として位置づけ、「安倍内閣打倒」の旗を高くかかげてたたかいます。 区政の場では、日本共産党は、区役所庁舎の建て替えを大企業に利益をもたらす再開発方式で推進しようとしている桑原区長の反区民的な区政と対決し、区民のかけがえのない区庁舎を守るためにがんばります。 また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対するとともに、防災対策の強化、地球温暖化対策の推進のために力をつくし、区民の暮らしと安全を守るためにいっそう奮闘していきます。 |
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分