とまとニュース電子版 2014年3月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

2014年1月分2014年2月分

No.1190 2014年3月2日No.1191 2014年3月9日No.1192 2014年3月16日No.1193 2014年3月23日


No.1194 2014年3月30日

23区初の渋谷区土地利用調整条例制定へ
敷地面積の基準は財産権侵害になることから反対


 4日から開かれている第1回定例区議会で渋谷区土地利用調整条例をはじめ、渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例の4件がトマ孝二議員が所属する都市環境委員会で審議されました。制定される渋谷区土地利用調整条例のおもな内容と日本共産党渋谷区議団の対応について報告します。
     ◇
 渋谷区土地利用調整条例は、適切かつ合理的な土地利用をすすめるために必要な事項を定めて、良好な住環境を保全し、安全で快適に生活環境および渋谷らしい(にぎわいのある駅街区と閑静で高級な住宅地がある)都市空間を形成するために制定することを目的としてうたわれています。
良好な住環境に
 条例は、第1章から第7章で構成されており、第1章は区長、区民、企業などの責務が定められ、区長は、建築主や所有者等の建築にかかる計画等について適切な指導に努めること、区民や企業等は、自ら良好な住環境に取り組み、区の施策に協力するように努めることが規定されています。
敷地面積は平均化
 第2章は、建築物の敷地面積の最低限度を第1種低層住居専用住宅地域の13地区について定めています。松濤1・2丁目と神山町の場合は200平方メートル、西原1丁目と元代々木町は170平方メートル、笹塚3丁目80平方メートルなどとされ、それ以上の住宅敷地にすることが求められるのです。
 安全な街づくりのため、第1種低層住居専用住宅地域では狭小なことから取られた措置で、この敷地面積の広さの規模は、各地域の敷地面積を割り出し平均化したものとの説明です。
 良好な住宅地の第1種低層住居専用住宅地域とはいえ、定められた敷地以下の基準に適合しない敷地は認められなくなります。
自転車等駐車場の設置
 第5章は、駐車施設の付置および自転車等駐車場の設置を定めるもので、大規模集合住宅を新築する場合の駐車施設の付置、デパートやスーパーマーケットなどの集客施設の自転車等駐車場の設置などの規定となっています。
 第6章は、手続きなどの定めで、第1節・手続き、第2節・要請、勧告等で、集客施設の自転車等駐車場の設置等について、違反を是正するために必要な措置を命じ、それに従わない場合、公表するなどの規定が示されています。
 今回の土地利用調整条例は、都市計画法の改定で、自治体が街づくりについて独自の条例をつくることができるようになったことを受けて制定されるものですが、本条例によって財産権が侵害されるので、日本共産党渋谷区議団はこの条例に反対しました。

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No.1193 2014年3月23日

認可保育園に入園できない子は423人
渋谷区は認可保育園増設で待機児を解消せよ


 今年、渋谷区で認可保育園に入れない子どもは423人にのぼり、深刻な状況となっています。日本共産党渋谷区議団の牛尾真己幹事長は、この事態を打開する立場から4日の本会議で桑原区長に質問しました。牛尾議員の質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。
     ◇
 今年4月の認可保育園入園希望者は1278人で、ゼロ歳児では受け入れ可能数303人に対し475人の申し込みがあり、172人が認可園に入れません。2月28日付の東京新聞には、渋谷区で認可園に入れない子は423人と報道されており、昨年以上の深刻な事態となっています。
 区長は、4月に認可園に入所できない児童に対して、どうしようとしているのか、また、増え続ける保育園への入園希望にこたえるためにも、認可保育園の計画的な増設を早急におこなうべきです。
ゼロ歳児の入所制限はやめよ
 昨年の区長の発言では、保育園への入所に際して、「ゼロ歳児保育については、できる限り保護者において育児休業制度を活用していただき、特別事情のある者のみ受け入れる」などと発言し、入園希望者を絞り込む考えを示しています。
 しかし、入所の条件に「特別の事情」をつけることは、区が保育を必要とする子どもに差別と選別を持ち込むことであり、すべての子どもに保育を保障する自治体の義務を定めた児童福祉法の精神に反するものです。こうした入所制限はやめるべきです。
区立保育園つぶしはやめよ
 区長の待機児対策は、安上がりの保育にするために、区立の西原、神宮前、上原、桜丘保育園を廃止して、民間の認定こども園などに置き換えてきました。職員や保護者をはじめ地域住民から「区立園を廃止する必要はなかった」と怒りの声が寄せられました。
 認定こども園は、児童福祉法24条1項に基づく認可保育所とは異なり、国の保育制度の見直しの中で、保護者と施設が直接契約して保育を実施する施設と位置づけられています。そのために区の責任は後退し、保護者は子どもを預けられる施設を探して歩かなければなりません。
本町第2保育園は区立に
 現在、建て替え中の本町第2保育園は、竣工する平成28年度には区立認可園ではなく、「認定こども園」として開設する予定が示されています。本町第2保育園を区立認可園として運営するべきです。
 また、今後、開設・改修する保育施設についても区の保育に対する責任放棄につながる「認定こども園」はやめ、認可保育園として設置、運営すべきです。区長の見解をうかがいます。
桑原区長の答弁
 保育室4園、認可保育室を2園設置するなど保育園を増設してきた。ゼロ歳児については、育児教育の立場からお母さんが育ててほしいとお願いしたい。認定こども園での保育は緊急性が高いので対応したものである。

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No.1192 2014年3月16日

区庁舎建て替えで三井不動産と借地契約
区長が区民に知らせず意見も聞かず強行


 4日に開かれた第1回渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾真己幹事長が質問。そのなかで牛尾幹事長は、桑原区長が、耐震補強工事にするのか、建替えするかなどについて区民に知らせず、意見も聞かず、三井不動産に高層マンションを建てさせ、その借地料で区役所庁舎と公会堂を建設することを厳しく追及しました。その質問の大要と区長の答弁を紹介します。
     ◇
 庁舎の耐震化について、区長は今議会に三井不動産などとの基本協定案を提案し、民間資金活用による庁舎建替えを決定しようとしていますが、これには2つの大きな問題があります。
区民とともに議論する場を
 第1は、区庁舎のあり方について、区民や議会に対する情報がまったく不十分なまま建替えを強行していることです。庁舎の耐震化のため建替えることや、建替えにあたって民間資金を活用することなどについて、議会や区民の意見も聞かないまま、区長が独断で決定したことです。
 区民に対しては、耐震診断の結果報告を含め、ただの1回の説明も情報提供もありません。2月1日にリフレッシュ氷川でおこなわれた女性団体と区議会議員の懇談会でも「私たちには何の話もないまま建替えると聞いた」などの批判が出されました。
 区長は直ちに、庁舎の耐震化にかかわる情報を区民の前に明らかにし、耐震化の方法や庁舎のあり方について、区民とともに議論する場を設けるべきです。
庁舎の建替えは白紙に
 第2に、区長が進めようとしている民間資金活用の手法によって、区は約4500平方メートルの庁舎の敷地を70年間にわたって三井不動産に貸し出します。三井不動産はそこに高さ120メートル、37階建て、414戸の高層マンションを建て分譲する予定です。
 区内の一等地のマンション相場は坪単価400~480万円で、少なく見積もっても、マンションの売上は580億円以上と見込まれ、三井不動産は数百億円の利益を得ることになります。
 実際、三井不動産が同じ定期借地権方式で建てた原宿警察署のある神宮前1丁目の民活再生プロジェクトは、建設政策研究所がおこなった試算では、総売上963億円、純利益は427億円となっています。
 結局、区長のやり方は庁舎の敷地という区民の財産を三井不動産に差し出すことによって、三井不動産に莫大な利益が転がり込む仕組みにほかなりません。
 区長は、ただで庁舎を建替えると言っていますが、実際、区の負担は建替えにともなう仮庁舎建設費など70億円と示されましたが、今後さらに上乗せされる可能性があります。三井不動産とともに区が開発会社となる今回の庁舎建替えは白紙に戻すべきです。
桑原区長の答弁
 区ニュースやホームページで知らせ、区議会の議決もされた。三井不動産と基本協定を締結し、早期に建替えをしたい。民間資金を活用することは一つの手法として選択したもので、白紙に戻す考えはない。

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No.1191 2014年3月9日

区長は首相の解釈改憲の暴挙に反対すべき
牛尾幹事長が反区民的な区長の政治姿勢を追及


 4日開かれた第1回定例区議会本会議で日本共産党渋谷区議団の牛尾真己幹事長が代表質問をおこない、桑原敏武区長の反区民的な政治姿勢を国政問題をはじめ9つの柱で厳しく追及しました。そのうちの憲法問題と消費税問題の質問と区長答弁についてお知らせします。
     ◇
 首相は国会で、集団的自衛権の行使について「政府が適当な形で新しい解釈を明らかにすることで可能」と述べ、解釈改憲で認める道に公然と踏み出しました。集団的自衛権を認めることは、日本が攻撃されてもいないのにアメリカがする戦争に参加することであり、平和憲法第9条を真っ向から踏みにじるものです。
 首相の発言は、「政府が自由に憲法の解釈を変更できるという性質のものではない」とした歴代政府の決定に背き、憲法の最高法規性を否定し、「国家権力を縛る」という立憲主義を否定するものにほかなりません。安倍内閣のやり方は、自民党の古賀誠元幹事長や改憲論者の小林節慶応大学教授、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんなどからも、厳しく批判されています。
 安倍内閣のすすめる、憲法を壊して「アメリカとともに戦争のできる国」づくりは許されないというのが多数の民意です。区長は、安倍首相の憲法第9条の解釈改憲をすすめる暴挙に反対すべきです。
 また、区民の命と安全を守る立場に立って、安倍内閣がすすめる集団的自衛権の行使を容認して「アメリカとともに戦争のできる国づくり」に反対すべきです。
 消費税の8%増税の実施が近づくにつれ、国民の暮らしや営業への不安は広がるばかりです。安倍内閣は企業が利益を上げれば、賃金が上がり、国民の暮らしがよくなると言って大企業向けの助成や減税を実施してきました。
 厚労省の統計では昨年の現金給与総額は平均で31万4054円と3年連続の下落で、比較可能な1990年以降では最低です。
 一方で、アベノミクスによる円安は輸入品の値上げをもたらし、電気、ガスなどの燃料費や原材料費の高騰で諸物価の値上げが続いています。こんな状況の中で消費税を増税すれば、個人消費の落ち込みで経済も財政も悪化することは明らかです。
 わが党が提案しているように、国民の所得を増やす経済政策への転換、社会保障の充実とともに、税金の無駄遣いを正し、応能負担原則に立った税の抜本的な見直しをおこなえば、消費税増税は避けることができます。
 日本共産党渋谷区議団が実施した暮らしと区政についてのアンケートでも、今年4月からの消費税増税に72%が反対を表明し、「物価が上がり、給料が下がっているのに消費税増税は耐えられない」と悲鳴と怒りの声が寄せられています。
 区長は区民の暮らしと営業を破壊する消費税増税を中止するよう国に求めるべきです。見解をうかがいます。
 この質問に対し、桑原区長は、憲法問題は国政の場で議論すべきこと、消費税増税問題も国政問題であり、私は口をつつしむべきと考えるなどと、まったく誠意のない答弁に終始しました。

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No.1190 2014年3月2日

玉川上水旧水路補修工事3月下旬から実施へ
トマ区議と住民のねばり強い運動でついに実現


 2月24日、笹塚区民会館で東京都水道局東村山浄水管理事務所による「玉川上水旧水路法面補修工事」の住民説明会が開かれました。崩壊している旧玉川上水路の改修が、トマ孝二区議や住民のねばり強い運動でついに実現したものです。
     ◇
 説明会で、工事の目的について①長年続いてきた周辺からの雨水の流入②巨大化した樹木が原因となっての法面の崩壊③既設木柵の老朽化によって新たな法面の崩壊の危険があることなどから、補修工事を実施するものとされました。
 工事方法・工程は、3月下旬から道路植樹帯撤去などをおこない、仮設道路を設置すること、4月中旬から法面の樹木と根株3本を除去し、連続長繊維補強工事に入ります。
 5月下旬から引き続き法面の補修作業・外周柵撤去・設置作業がおこなわれ、6月下旬から外周側溝・砕石舗装工事がすすめられ、7月下旬に法面工事がほぼ完了。8月から仮設道路を撤去し、道路植樹帯などを復旧させ、完成の予定です。
土、日、祝日は作業休止
 工事の作業時間は午前8時30分から午後5時まで。原則として土曜、日曜日、祝日は休止。工事車両は環状7号線側から進入し、笹塚駅方面に向かって退出します。5、6月は土砂の撤去のため1日当たり10台程度の車両が運行されます。また、樹木の伐採、撤去の際のチェーンソーの使用時間は午前9時から午後4時30分となっています。
 歩行者の通行・安全確保のため、現場の入口には交通誘導員を配置します。現状の植樹帯を一時的に撤去し、舗装する際は歩行者通路を確保します。ただし、6月から8月にかけての外周フェンス工事中は通行止めになる場合も。夜間は、現場入口付近に点滅灯を設置し、歩行者の安全を確保します。
安全に万全を期して
 玉川上水は史跡のため、現在の水路に堆積した覆土は長年の落ち葉や雑草等であり、法面の不安定要素の原因となっているので除去し、江戸時代からの土壌には極力手をつけず復旧し、環境を保全し、現状の形をなるべく維持すべく作業をおこないます。
 説明会に立ち会ったトマ区議は、長年の要望が実り工事がすすめられることに敬意を表するとともに、安全に万全を期して工事をすすめること、史跡としての存在をもとに慎重に工事をするよう求めました。

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