とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2014年1月分／2014年2月分／2014年3月分／2014年4月分／
No.1199 2014年5月4日／No.1200 2014年5月11日／No.1201 2014年5月18日／
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No.1202 2014年5月25日 憲法破壊の集団的自衛権行使容認は認められぬ |
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| 5月15日の安倍晋三首相の集団的自衛権行使容認の記者会見をうけて、自民、公明党の協議が20日から始まりました。集団的自衛権行使容認は、「海外で戦争をしてはならない」という憲法上の歯止めを取り外すもの。日本共産党は、日本を「殺し、殺される国」にしてはならない、と国民の与論と運動と一体となって、断固阻止のためにたたかいます。そのために、新たな署名活動を展開します。みなさんのご協力をお願いします。 ◇ 日本共産党が発表した新たな衆議院・参議院議長宛の請願署名のタイトルは「『海外で戦争する国』にする集団的自衛権の行使容認に反対します」というもの。 請願の趣旨は、 安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。 集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。 この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。 私たちは、憲法を破壊する集団的自衛権の行使容認に反対し、以下のことを求めます。 ――となっています。 そして、請願事項として 一、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を行わないこと。 一、日本国憲法第９条を守り、生かすこと。 ――の2項目が掲げられています。 自民、公明党の与党協議が開始された20日の参議院外交防衛委員会で内閣法制局長官として初答弁に立った横畠裕介氏は、集団的自衛権について「他国に加えた武力攻撃を実力で阻止することを内容とするものであるため、そのような武力の行使は憲法上許されない」と答弁しました。 集団的自衛権行使を容認することは、この憲法解釈のもとで70年近くにわたって「許されない」としてきた「海外での武力行使禁止」という歯止めを取り払うものです。 自民党政府は、憲法第9条2項の戦力不保持の規定があるにもかかわらず、自衛隊を「合憲」としてきました。それは、自衛隊は自衛のための「必要最小限度の実力」で「戦力」ではない、と解釈してきたからです。 あくまで自衛隊は、「自国への攻撃を排除するため」のものであり、自国防衛と関係のない海外派兵や国連軍への参加など海外での武力行使は許されないとしてきたのです。 集団的自衛権の行使容認は、こうした政府の憲法解釈の「歯止め」をはずし、海外で戦争できる国にしようとするものです。 安倍首相は、15日の記者会見で「武力行使を目的として他国での戦闘に参加するようなことは決してありません」と述べましたが、それでは集団的自衛権行使容認をなぜするのか、まったく道理がありません。こうした安倍首相のごまかしの策謀を見抜き、国民の力で平和憲法・第9条を守りましょう。 |
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消費税増税、国保・後期高齢者医療保険料値上げ |
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| 6月18日から第2回定例区議会が始まります。日本共産党渋谷区議団は、この議会で、物価高に加え消費税増税をすすめる安倍政権の国民生活破壊の悪政に追随し、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を引き上げた桑原区政と対決し、区民生活を守るため大いに論陣を張って頑張ります。その主なポイントをお知らせします。 ◇ 電気代5％、ガス代3％、パンや麺類などが値上げされ、国民生活は一段と厳しくなっています。 そこに5％だった消費税が8％に。買い物に行くたびに区民に重い税の負担がのしかかっています。年収500万円で夫婦と子ども2人の4人世帯では年間16万7千円の増税となるのです。 消費税は収入が低い人ほど重税となる最悪の大衆課税。弱い者いじめの税制度と言わなければなりません。 じっさい、家計収入に対する消費税の負担率は、税率8％の場合、年収1000万円以上の世帯では2.7％に対し、年収300万円の世帯では6.5％となり、所得の低い世帯ほど負担率は高くなっているのです（みずほ総合研究所試算）。 とくに、安倍政権の株高・円安のインフレ政策によって物価が上がっているなかで、電気、ガス、水道、交通、郵便などの公共料金に3％増税が課せられるのですから、いっそう区民の生活は苦しさを増しています。 そのうえ、年金受給者は昨年末から1％削減され、生活保護世帯も昨年8月から支給額が減らされ、働く人々の賃金も24カ月連続で前年同月比を下回っているのです。 こうした区民への物価高、増税、給付減という安倍政権の生活破壊の悪政が押しつけられてきているだけに、渋谷区政は、区民生活を守るために力を尽くさなければなりません。 ところが、桑原区政は、国民健康保険料を4.7％、後期高齢者医療保険料を4％も引き上げたほか、小中学校の給食費に対する消費税増税分の上乗せなど、区民生活をますます厳しいものにしているのです。 日本共産党渋谷区議団は、こうした区民生活に深刻な打撃を与える桑原区政に対し、3月の第1回定例区議会で予算修正案や条例案を提出するとともに、本会議や各常任委員会、予算特別委員会、分科会で問題点を追及し、区民負担に反対し、それをやめさせるために奮闘しました。 6月18日から始まる区議会で新保久美子議員が日本共産党渋谷区議団を代表して質問をおこなうとともに、6議員が区民の暮らしを守るための論陣を張っていきます。ぜひ、区議会への傍聴においでください。 |
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戦争する国づくりノー 解釈改憲絶対反対 |
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| 5月3日は憲法記念日。安倍晋三首相が憲法蹂躙の集団的自衛権行使、戦争する国づくりを強行していることについて、「殺し殺される戦争は許されない。かけがえのない平和憲法を守れ」の声が大きく広がっています。 3日、日比谷公会堂で開かれた「生かそう憲法 輝け9条 5.3憲法集会」には、会場に入りきれず屋外の大型ビジョンを見る人など3700人が参加。その熱気ある集会のもようをレポートします。 ◇ 午後1時開会の集会は午前11時から入場整理券を配布。11時30分過ぎに着くと長蛇の列で、私がもらった整理番号は1392。2千人までは入れるとのことでひとまず安心。 午後1時ぴったりに集会はスタート。最初に主催者を代表して高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）さんがあいさつ。 続いて若手ジャーナリストの津田大介氏が登壇。津田氏は、安倍首相の憲法9条を骨抜きにする姑息な集団的自衛権行使容認について、無理が通れば道理が引っ込むというやり方に、憲法を変えるべきだという人や自民党の中からも反対が起きていると指摘しました。 学習院大学の青井美帆教授は、憲法は国民に中・長期の目標を示しているもので、その時々の政権によって勝手に変えられるものではない。憲法9条は国家をしばり、日本は67年間、外国の兵士も市民も殺していない。誇るべきことだと強調しました。 次に17人の1分間スピーチ。消費税増税による生活破壊をはじめ、雇用、貧困、障害者、原発再稼働、沖縄の米軍基地問題などについての訴えがあり、最後に高校生がマイクの前に立ち、かけがえのない憲法を守っていきたいとの表明に、大きな拍手が贈られました。 社民党党首の吉田忠智参議院議員は、大分県議時代から憲法を守るためにたたかった自身の歩みを踏まえ、安倍首相が強行しようとしている集団的自衛権行使容認について「解釈改憲は絶対に認められるものではない」と厳しく批判。共同の力でこの暴挙を阻止しようと訴えました。 日本共産党の志位和夫委員長は、今年の憲法記念日は安倍政権の集団的自衛権行使容認への暴走という緊迫した情勢の中で迎えている。この動きの狙いは何か、これを食い止める展望はどこにあるのかについて話したい、と提起。 そして、集団的自衛権の行使とは、海外での武力行使を禁じた憲法上の「歯止め」を外すこと。この「歯止め」を外せば、自衛隊が米軍と一緒に戦闘活動ができるようになる。また、イラク侵略戦争の際の「多国籍軍」のように戦争するようになる、と指摘しました。 最後に志位委員長は、「日本を『殺し、殺される国』にしていいのかが問われている。断固ノーの声を突きつけよう」と強調するとともに、「立場の違いを超え、『立憲主義を守れ』の一点で広大な共同を築き、安倍首相の改憲策動を打ち砕こう」と呼びかけました。 |
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区立公園の受動喫煙防止のため喫煙所設置 |
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4月23日開かれた渋谷区議会都市環境委員会で、渋谷区立公園の受動喫煙防止対策について理事者から報告があり、質疑がおこなわれました。その主な内容についてお知らせします。 |
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