とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1203 2014年6月1日／No.1204 2014年6月8日／No.1205 2014年6月15日／No.1206 2014年6月22日／
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No.1207 2014年6月29日 2団体から集団的自衛権行使を容認しないことを求める請願 |
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| 第2回定例渋谷区議会は6月18日から7月1日までの14日間の日程で開かれています。この議会に対し、渋谷春闘共闘会議と市民グループ都民カフェ渋谷の2つの団体から解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する意見書の提出を求める請願が提出されました。2つの請願の主な内容についてお知らせします。 ◇ 市民グループ都民カフェ渋谷から出された請願のタイトルは「憲法の解釈改憲による集団的自衛権行使を容認しないことを求める請願」。請願の主な趣旨は、次のとおりです。 安倍首相は5月15日に記者会見を開き、解釈改憲を宣言しましたが、これは単なる私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会にすぎず法的根拠のないものです。 これを基にした閣議決定で解釈改憲が認められることになります。時の政府には憲法尊重擁護の義務が課せられており、こうした解釈改憲は到底許されるものではありません。 集団的自衛権は他国の戦争に参加することであり、1972年の政府見解においても認められないとの結論を得ていることは周知の事実であります。 現在60を超える市町村議会で解釈改憲に反対する意見書が出されています。平和と国際交流による文化都市を宣言した渋谷区でも集団的自衛権行使容認に反対する意見書を提出してください。 渋谷春闘共闘会議から提出された請願の題名は、「『集団的自衛権集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書』に係る請願書」。請願の主な趣旨は、次のとおりです。 集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくとも、同盟国が攻撃された場合、攻撃した国へ攻撃できるというもので、その行使は、日本の専守防衛のための自衛隊を同盟国などの戦争に巻き込む重大な問題です。 集団的自衛権について1972年、政府が参議院決算委員会に提出した資料で「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記し、その後の答弁書でも繰り返してきました。 地方自治法第１乗では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」としています。福祉の増進は、平和で安全な社会によって担保されます。 この地方自治法の基本に照らして、貴議会におかれまして、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書を内閣総理大臣にあげてください。 |
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第2回定例区議会に2件の補正予算案が提出 |
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| 第2回定例渋谷区議会は18日から7月1日までの日程でスタートしました。この議会に桑原区長から、2つの2014年度一般会計補正予算案が提出されました。その内容についてお知らせします。 ◇ 2014年度一般会計補正予算（第1号）は7億9417万7千円を増額するものです。 議会費として補正されるのは147万1千円。3月区議会で新たに設置された五輪・パラリンピック対策特別委員会の活動にかかわるもので、関係機関等との懇談会などの経費です。 一般管理費として計上されたのは127万2千円。仮称・渋谷区多様社会推進条例の制定をすすめるための検討会の設置・運営経費です。 区民施設管理費として盛り込まれたのが4億5154万5千円。代々木区民会館・代々木保育園の耐震補強及び総合改修工事費として2億8590万2千円が計上されています。 また、現在、工事がすすめられ、来年4月にオープンが予定されている笹塚駅前京王重機ビルに図書室と集会室を設置するための建設工事費として1億6564万3千円が盛り込まれています。 児童福祉費として3億3988万9千円計上されています。その内容は、西原1丁目22番に開設する保育園を建設するための経費です。 2014年度一般会計補正予算（第2号）は、9537万6千円を追加するものです。 児童福祉費として1900万8千円計上されています。その内容は、初台保育園の耐震補強工事費です。 土木・都市計画費の公園新設改良費として76万8千円が計上されています。 この予算は渋谷駅前の渋谷駐車場の上にある宮下公園が老朽化し、耐震化の向上をはかるため、公園と駐車場の一体的整備をするものです。渋谷駅中心地区の再開発と連動させ、宮下公園を緑の拠点とする整備案の公募を実施し、民間事業者を選定し、構想を公表するための経費として盛り込まれたものです。 土木・住宅費として7560万円が計上されています。その内容は、幡ヶ谷2丁目に計画している防災公園の取得のめどが立ったことから、ここに高齢者住宅と保育施設を設置するための設計費として計上されたものです。 補正予算（第1号）の保育園建設にかかわる経費について、東京都から2億1230万5千円の補助金が支給されますが、残りの事業についての経費・5億8187万2千円は、2013年度一般会計の繰越金が充てられます。 補正予算（第2号）にかかる経費・9537万6千円は、全額2013年度一般会計の繰越金でまかなわれます。 |
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18日から第2回定例区議会 条例案などを審議 |
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| ４日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原区長は、18日から開会される第2回定例区議会に対する提出議案について報告しました。その議案の主な内容をお知らせします。 ◇ 今回予定されている議案は、条例議案6件、補正予算2件（1件は未確定）、契約議案1件、報告議案6件となっています。 総務区民委員会に付託され、審議される議案は2件。 1件は、職員の配偶者同行休業に関する条例で、配偶者の海外出張にともない公務員の夫や妻が同行する場合、3年間休業することを認める（配偶者同行休業制度）ために必要な事項を定めるために制定されるものです。 利用したくない もう1件は、渋谷区立河津区民保養施設条例。区民にまったく説明もせず区長の一存で開設を決定した伊豆・河津町の温泉旅館・菊水館を第2保養所にするために制定するもの。 利用料は、箱根の二の平保養所より低く、区民が大人2人以上の場合、1泊3100円の予定。同施設は遠くて交通費がかかるうえ、写真週刊誌でポルノビデオ制作のメッカと報道されたこともあり、区民から「なんでこんなところを保養所に。利用したくない」などのきびしい批判が強く出されています。 福祉保健委員会に付託され審議される条例は2件。 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律一部改正にともなう引用法律名の改正。これにより区営住宅で日本人の入居名義者が死亡した後も配偶者の中国人は居住できることが明確になります。 相談支援事業が追加 渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例は、同施設における実施事業を追加するもので①障害児相談支援事業②特定相談支援事業が追加されるものです。 文教委員会に付託され審議されるものは2件。 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、配偶者同行休業制度の導入にともなう給与の支給に係る規定の整備。総務区民委員会に付託された議案と同じ内容の条例変更です。 渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例は、本町幼稚園で実施する預かり保育に対する規定を整備するためのもの。費用は月額9900円になります。 仮説庁舎工事請負契約 契約議案は、区役所本庁舎の建替え強行にともなう仮説庁舎建設をすすめるためのもの。仮設第1庁舎建設工事を株式会社フジタ東京支店に請負わせる内容で契約金額は18億1656万円というものです。 報告案件は6件。2014年度一般会計予算繰越明許費の報告は、京王重機ビル建替えにともない入所する笹塚駅前区民施設の設計費など6件、合計5億4776万1千円の繰越です。その他は渋谷区の外郭団体・都市整備公社、サービス公社、土地開発公社、観光協会、美術振興財団の2014年度の事業計画の報告です。 |
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笹塚1丁目東地区地区計画のたたき台が示される |
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| 5月30日午後7時から笹塚1丁目施設（京王線高架下）で「笹塚1丁目東地区まちづくり意見交換会」が開かれました。渋谷区都市整備部が主催したもので、これまでに寄せられた意見をもとに作成された「地区計画のたたき台」の説明がおこなわれました。 ◇ 対象の笹塚1丁目東地区は、東は中野通りの沿道から西は旧玉川上水沿道、南は世田谷区北沢に接し、北は笹塚駅前公団から中村屋工場前の通りの地域。面積は6.3ヘクタールです。 「地区計画の目標」は①防災性の向上をはかり、安全・安心なまちを創出する②住宅・商業・業務等が調和し、多様な生活スタイルに対応する、利便性の高い都市定住空間を形成する③地域の商店街として、活気と魅力にあふれたにぎわい空間の形成、良好な街並みの誘導をはかる④玉川上水のみどりと水の資源も生かし、ゆとりとうるおいのある街並みと環境を育成する――となっています。 土地利用の方針として区域を3地区に分け、それぞれの地区について方針を定めます。 観音通り沿道地区 路線型商店街として、店舗併用住宅等、住宅と商業の複合的な土地利用をはかります。敷地の細分化を防止。狭あい道路の整備、土地の合理的な利用による建築物の整備を誘導。活気と魅力にあふれるにぎわい空間の形成と良好な街並みの誘導、利便性の高い都市型住宅の創出をはかります。 住宅地区 敷地の細分化を防止するとともに狭あい道路の整備、土地の合理的利用による建築物の整備を誘導します。戸建て住宅と集合住宅が共存する安全、快適で良好な住環境の形成をはかります。 中野通り沿道地区 幹線道路の沿道にふさわしい住宅と商業・業務系の用途が調和した街並みの形成をはかります。敷地の細分化を防止。狭あい道路の整備、土地の合理的な利用による建築物の整備を誘導します。 |
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三井不動産のための庁舎建替えスケジュールを発表 |
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| 5月12日開かれた渋谷区議会庁舎問題特別委員会で「新庁舎等整備スケジュール」が報告されました。その内容は、新総合庁舎・新公会堂と仮設庁舎建設の当面のスケジュールで、その中に「区民等意見募集」をおこなうことが示されていますが、町会や商店会など一部の団体から意見を聞くだけで、区民向けの説明会やパブリックコメントもありません。 ◇ 桑原区長は、区庁舎と公会堂の建替えのため庁舎の土地の一部を三井不動産に70年間貸し付ける基本協定を3月31日に締結。しかし、庁舎の耐震診断結果や耐震補強工事案を作成したにもかかわらず、いっさい区民に説明していません。 区民にまったく知らせず 三井不動産に37階・414戸の高層マンションを建てさせ、その見返りに庁舎と公会堂を建ててもらうことについても、区民に全然知らせず、意見も聞くこともなくすすめてきました。 今回、区が発表した「新総合庁舎等整備スケジュール」でも、広く区民の意見を聞く日程はまったくありません。一応、7月から「広報周知」、8月から12月までを「区民等意見募集」というスケジュールが示されていますが、それは町会や商店会、福祉団体だけから意見を聞くもので、各地域ごとの説明会やパブリックコメントも実施しない方針です。 同時に、本庁舎建設の際に使用する仮庁舎を渋谷小学校体育館跡に作るスケジュールも示されました。仮設第1庁舎は4月から6月までが「実施設計」で、「工事移転準備期間」として、2015年9月までとなっています。 仮設第2、第3庁舎は旧東京都児童館に設置されます。5月中旬から基本設計に入り、早くて10月から実施設計・工事・移転準備というスケジュールで2015年9月までの計画となっています。 仮設庁舎に70億円もの税金 仮設庁舎の建設と移転のための費用、そして旧東京都児童館の借地料などで70億円もかかります。桑原区長は、庁舎の建設費はゼロで金はかからないと盛んに言っていました。しかし、仮設庁舎にこれだけの税金がかかるのです。区民の間から、話が違うという批判の声が出されています。 さらに、仮設第1庁舎に隣接して、民間に委託されている区立美竹保育園があります。保護者から「保育園の園庭が陰になってしまう。保育環境を悪化させないでほしい」という声も区議会に寄せられています。 三井不動産に莫大な利益 耐震強度が不足している現庁舎について、職員と区民の安全を守るために耐震補強工事は緊急に取り組むべきです。だからと言って、建替えを優先する必要はまったくありません。 中間階免震工法を採用すれば20億円から30億円の費用ですみ、仮設庁舎や移転の必要もなく、安い費用で庁舎の耐震化が実現できるのです。 日本共産党渋谷区議団は、三井不動産に莫大な利益をあげさせる本庁舎と公会堂の建替え計画は中止し、中間階免震方式で耐震化をすすめるよう強く求めて、6月区議会でも論戦していきます。 ページトップへ |
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