とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1212 2014年8月3日／No.1213 2014年8月10日／No.1214 2014年8月24日／
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No.1215 2014年8月31日 区民に説明ない強引な渋谷区庁舎建替え |
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| トマ孝二議員は、24、25日に開かれた日本共産党東京都委員会主催の第17回全都地方議員研修会に参加し、防災・まちづくりの分科会で、渋谷区庁舎の建替え問題と渋谷駅前再開発問題について発言しました。トマ議員がおこなった区庁舎建替え問題の発言の主な内容をお知らせします。 ◇ トマ議員はまず、現在の渋谷区総合庁舎が1965年に竣工し、以来49年経過していること、1995年に発生した阪神淡路大震災後に耐震診断をおこない、97年から2004年度にかけて耐震補強工事を実施。2011年3月に東日本大震災発生。2012年11月に新たな耐震診断の結果と耐震補強工事の方法などについて区議会全員協議会で報告。そのさい、区当局は、耐震補強案として、中間階免震方式を有力案の1つとして提示しました。 建替え推進の姿勢 その翌月の12月27日に民間企業に区庁舎と公会堂の土地を定期借地し、その費用で庁舎と公会堂を建替えさせる事業計画案の募集を実施。その後、桑原区長は、「耐震補強は9割9分あり得ない」と表明し、建替え推進の姿勢を一方的に示しました。 区議会は、2013年第2回定例会で「庁舎問題特別委員会」を設置。発足後わずか3カ月足らずで自民党の委員長は「耐震補強工事を求める決議案」と「建替えを求める決議案」の2案を提示し採決を強行。自民、公明、保守系無所属の多数が「建替え案」に賛成し第3回定例会本会議で「建替え」が議決されました。 これを受けて区長は、5社から提出されていた建替え案の選定作業をすすめ、高さ121メートル、37階、414戸のマンションを70年の定期借地権で建て、その見返りに区庁舎と公会堂を建設するという案を出した三井不動産の計画を採用することを決定。 ことし3月の第1回定例会で区長は三井不動産との協定案を区議会に提出。自民、公明、民主党の賛成多数で三井不動産に建替えをおこなわせることが決定されました。この間、住民に対する説明はいっさいなく、区長は住民代表の区議会に説明し、すすめていると強弁しています。 日本共産党渋谷区議団は、区庁舎は区民の財産であり、その活用方法については区民に十分説明をおこなうことをはじめ、区も有力案として示し、また、新宿区や荒川区が採用した中間階免震方式で安全な庁舎にすること、その後は、住民代表や専門家を入れての検討委員会を立ち上げ、計画を練り上げていくべきと提案しています。 9月1日に学習会 しかし、区長とその与党は、建替え案に固執し、それを推進するため、仮庁舎建設などの整備を強行しています。 こうした事態を受けて党区議団は、「渋谷区庁舎の耐震問題を考える会」と連携し、9月1日午後6時30分から代々木八幡区民会館で「渋谷区庁舎の建替え問題の学習会」の成功と、現在の庁舎建替え計画を白紙に戻し、計画を住民参加で練り上げるよう求めて活動を強めています。 |
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歴史的景観や住環境に影響与える計画見直しを |
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| 8月1日、渋谷区議会五輪・パラリンピック特別委員会が開かれ、全区議会議員、区の幹部職員も同席して、千駄ヶ谷駅前に建設が予定されている新国立競技場基本設計案について、独立行政法人・日本スポーツ振興センターの山崎雅男本部長から説明を受けました。また、日本共産党東京都議団は4日、文部科学大臣に「新国立競技場計画に関する質問状」を提出しました。渋谷区議会の模様と日本共産党都議団の質問上の大要をお知らせします。 ◇ 区議会の特別委員会で示された基本設計の基本方針は①大規模な国際競技大会が開催できるスタジアム②誰もが安心して楽しめるスタジアム③年間を通じて賑わいのあるスタジアム④人と環境にやさしいスタジアム――でした。 そして、施設概要として、敷地面積は11万3366平方メートル、地上6階、地下2階で、建物の最高高さは70メートル。また、収容人数はフットボールモード8万137人、陸上モード7万2634人などと説明されました。 議員から計画に対し、地域住民から居住環境が悪化するとの不安が出ている、神宮外苑の歴史的景観が壊される、災害時の対策が不十分ではないか、環境アセスメントをなぜ実施しないのか、などの質問が出されました。 山崎本部長は、計画は固まったものではなく、今後、関係機関との協議等で変更する可能性がある、実施計画については周辺住民の意見を聞いて調整していくなどと表明しました。 新国立競技場計画の疑問点 一方、日本共産党東京都議団が文部科学大臣に提出した質問状の大要は次のとおりです。 日本共産党都議団は5月28日、文部科学大臣に対し、新国立競技場計画は「既存施設の最大限活用」というIOC方針に反し、神宮外苑の歴史的景観を著しく損なうものであるとして、解体工事は中止し、関係者の参加のもとで改修を含む抜本的見直しを求める申し入れをおこないました。 ところが、文部科学省と日本スポーツ振興センターは、申し入れや抜本的見直しを求める多くの都民や専門家の声に背を向け、新競技場の基本設計に続き、実施計画に入ろうとしています。 発表された基本設計は、新競技場の高さを5メートル下げていますが、最新の工事費や維持管理費と収支計画も示されないなど、到底都民の理解を得られるものではありません。 日本共産党都議団は、現時点における新国立競技場計画の疑問点について質問し、回答を求めるものです。質問は以下のとおりです。 1.IOCの「アジェンダ21」に対する認識と対応について 2.神宮外苑の歴史的景観への影響に関して 3.環境アセスメントにどう対応するのか 4.工事費総額、および都への負担要請は 5.開閉式遮音装置の性能について 6.維持管理費および収支計画とその根拠について 7.工事のスケジュールをどのように設定しているか 8.改修による整備の検討について 9.国民、都民の理解と合意にどう対応するのか |
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被災地・仙台市で開催された第56回自治体学校 |
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| 7月26日から28日の3日間、宮城県仙台市で開かれた第56回自治体学校。今回は、東日本大震災の被災地で開催され、「被災地で学ぶホンモノの地方自治」をメインテーマに学び合いました。トマ孝二議員は、「どうする？ 産業再建――復興の現場から考える循環型地域経済」の分科会に参加。各地のとりくみを学びました。 ◇ 最初に、中央大学経済学部の八幡一秀教授が基調報告。この中で八幡教授は、地域の中小企業・中小業者を核にした地域循環型経済の可能性について、24時間住民としての中小企業・中小業者は地域社会の核。この階層が地域から減少することは地域社会を崩壊させる、と指摘。 地域の豊かさを体現 そして、地域の豊かさを体現する中小企業・中小業者の存在こそ大事として、地域社会を担う「キーマン」、人づくりを通して地域経済を振興することによって、地域の伝統・文化を伝承・発展させ、世界に通用する文化型産業の担い手になる可能性を強く示唆しました。 また、地域の雇用・所得・住民生活を支える経済合理性（地域経済の核）についてふれ、とくに、地域商店街の中小小売店での購買は、資金が他の地域に逃げていかない。小売店は地域の卸から仕入れ、消費者や同業者（小売店、飲食店）に販売され、信用金庫・信用組合など地域金融機関に預金され、それが地域の中小業者に貸し出されていく――と、その役割を強調しました。 地域循環型の振興策こそ 最後に地域循環型の中小企業復興・振興策こそ急務として、自治体レベルで地域固有の産業集積を前提とし、中小零細企業の活力を生かせるように地域産業振興計画の策定の重要性を訴え、今年4月1日現在、31道府県116市区町村で中小企業振興条例が制定されていることを明らかにしました。 これを受けて、宮城県気仙沼市の本吉民主商工会の千葉哲美事務局長が「気仙沼の産業再生、これまでとこれから」と題して報告。東日本大震災発生直後から始まった産業再生のためのとりくみについて、国の「産業グループ補助事業」を地元の商工会議所よりいち早く獲得した経験などをくわしく紹介しました。 支えあい励ましあい 岩手県三陸漁業生産組合の瀧澤英喜理事長は、「定住再生産ができる産地の創生をめざして」のタイトルで報告。3.11大津波によって壊滅的な打撃を受けたが、これを打開するために全力をあげ、1カ月後には操業を再開。 独自に漁具や製氷機を確保し、支えあい、励ましあい、操業環境の立て直しに奔走していることを、生きいきと話しました。 日本共産党の斉藤信岩手県着は「産業の再生と雇用の確保が重要課題に」をテーマに報告。震災前と比べ陸前高田市では3840人（16.5％）、大槌町で3457人（22.7％）も人口が減少していることを明らかにし、若者の雇用を確保していかなければ、被災地はますます衰退していくなどと指摘しました。 |
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6月29日、10分で21ミリの集中豪雨で大被害 |
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| 7月25日に開かれた渋谷区議会都市環境委員会で、6月29日（日）に発生した集中豪雨による区内の被害状況について理事者から報告を受け、今後の対策などについて質疑しました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 6月29日午後4時8分に気象庁から東京地方に大雨・洪水警報が出され、渋谷区では、4時20分台15ミリ、同30分台21ミリの大雨（1時間続いた場合120ミリ）が降り、道路が川のようになりました。 渋谷駅付近にある渋谷川では午後4時40分に423ミリの警戒水位を突破し、439ミリに達しました。午後5時35分、土木清掃部を中心に「水防本部」が設置され、被害状況の把握と被災者の支援に当たりました。 車両3台が水没 区内では、10分間に21ミリという大雨によって、道路の冠水23カ所、代々木3丁目の小田急線のガード下の山谷架道橋下では、一気に集まった雨によって、車両3台が水没し、警察官が泳いで救助に当たるという事態も起こり、50分間通行止めとなりました。 主な被害状況は、がけ崩れ（擁壁の崩れ等）が、恵比寿3丁目、上原1丁目、西原3丁目、笹塚3丁目で発生。床上浸水68棟、床下浸水18棟、床上または床下浸水は18棟という被害でした。 笹塚地区では、1丁目31番で1棟浸水、2丁目26番で1棟、28番で2棟が床上浸水、3丁目では29番で浸水１棟、床下浸水１棟、床上浸水１棟、30番で道路冠水、浸水1棟、34番で床下浸水、61番では擁壁が崩れました。 こうした被害状況をもとに質疑がおこなわれ、トマ議員は、異常気象により、これまで以上の集中豪雨が発生する可能性が高くなっており、1時間あたり75ミリの対策をすすめること、特に危険な山谷架道橋については、貯留施設を設置するなど抜本的な対策を求めました。 これに対し、区当局は、東京都が今後30年で75ミリに対応した対策を策定していること、区としてもそれを急ぐこと、山谷架道橋についてはいち早く通行止めができるよう信号の改善をすすめることなどの答弁がありました。 床を上げている家でも また、神宮前地域ではビルの地下が埋まったこと、代々木4丁目地域では14棟の住宅が浸水、床上・床下浸水の被害が起こっていること、笹塚2丁目でも道路より高く床を上げている家でも被害にあっていることを指摘し、下水道管の飲み込みをよくするなど、きめ細かな対応を求めました。 これに対し、区当局は、それぞれの被害状況を踏まえて対策をすすめていきたいと回答しました。 半地下の家屋への対策を さらにトマ議員は、被害が発生しやすい低地で半地下の家屋が建てられていることが被害を大きくしていることを示し、建築課と連携を強め、危険な家屋を建てないよう指摘することを要請しました。 これに対し、区当局は、「被害マップ」を建築課に提供し、建築家では建て主にそうした情報を伝えるようにしていると答弁しました。 ページトップへ |
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