とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1216 2014年9月7日／No.1217 2014年9月14日／No.1218 2014年9月21日／
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No.1219 2014年9月28日 区議会本会議での討論時間を年間わずか20分に |
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| 19日開かれた渋谷区議会議会運営委員会に、前田和茂議長（自民党）は、各議員の本会議上の討論時間を「年間20分にする」という議会制民主主義破壊の「区議会申し合わせ事項」の提案を行い強行可決されました。 日本共産党の五十嵐千代子幹事長やトマ孝二議員は「議員の討論時間を制限して発言を抑えることは、議会の役割をみずから否定するものであり、絶対に認められない」などとその暴挙を厳しく批判。民主党の芦沢一明幹事長は、「討論時間を制限することは認められない」と反対しました。 各議員が発言を求めるなか無所属クラブの伊藤毅志議員から審議打ち切りの動議が出され採決となりました。可否は６対６の同数となり、自民党の木村正義委員長が賛成し、「本会議上での討論時間を20分とする」という前代未聞の「申合せ事項」が強行され、第3回定例会から適用されることになったのです。 今回、強行された「討論時間の制限」は、この間の経過や議長の説明とまったくかけはなれたもので、暴挙以外の何ものでもありません。じっさい、第2回定例区議会で無所属議員がおこなった討論について、「発言が不適切」と動議が出され、議長は、その問題について、解決策などの対応を示すことを表明しました。 そして、9月11日の議会運営委員会で、この問題について討論するため各会派幹事長を委員とする協議機関の設置が提案されました。共産党区議団は、議場で起きた問題については議会運営委員会で、解決策を示していくのがルールだとして反対。しかし、自民、公明、無所属クラブの賛成多数で設置が決定されました。 設置された「議場での討論のあり方検討委員会」に対し、前田議長は「議場での討論について制限するものではない」と説明していました。この委員会の座長となった自民党の木村正義幹事長は議論の論点として①討論における個人名、法人名の取り扱いについて②不確定な要素を含む討論について③議題と関係のない討論について④その他―の４項目を示し、時間制限は当初課題になかったのです。 ところが、この「論点」について、十分に協議がおこなわれないなかで18日の午前に開かれた「検討委員会」で急きょ、討論時間の制限問題が持ち出され、19日の「検討委員会」で「討論は時間制限を導入することが望ましいとの意見が、複数の会派からあった。議員1人あたりの討論時間が、年間20分とする」という答申が共産党や民主党の反対を押し切って決定されたのです。 このため、共産党区議団は、前田議長に対し、区長から提出された条例や予算・決算、契約などの議案について賛否を明確にし、討論するのは議員の重要な役割であり、それを制限することは認められない、「検討委員会の答申を採用しないよう申入れました。 しかし、前田議長は、申入れを無視し、議会運営委員会に、時間制限を導入する「申合せ事項」を決定するよう求め、木村委員長はこれを受け入れ、50人の傍聴者が詰めかけるなか、強行可決に踏みきったのでした。 |
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25日から第3回定例渋谷区議会がスタート |
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| 11日に開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、桑原敏武区長から25日に開会される第3回定例区議会に提出する予定の議案に対する報告がありました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例の制定および一部改定の議案が10件、2014年度一般会計と国民健康保険会計の補正予算、契約議案2件、2013年度の一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険会計の決算となっています。 条例のうち、総務区民委員会に付託されるのは4件です。 渋谷区手数料条例の一部を改定する条例は、薬事法の一部改定にともなう引用法令名を変更するためおこなうものです。 渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例は、渋谷駅前などの繁華街でおこなわれている問題の客引き行為等を防止するために制定しようとするものです。 渋谷区特別区税条例等の一部を改定する条例は、地方税法の一部改定にともなう軽自動車税の見直しなどをおこなうものです。 渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改定する条例は、10月27日に開設を強行する河津保養所の名称と使用料の減免制度を定めるためのものです。 文教委員会に付託され審議されるのは6件です。 渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例は、子ども・子育て支援法の制定にともない、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準などを定めるために制定するものとなっています。 渋谷区家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法の一部改定にともない家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業および事業所内保育事業の設備および運営に関する基準を定めるために制定されるものです。 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改定する条例は、母子及び寡婦福祉法の一部改定にともなう引用法令名の変更のためのものです。 渋谷区学校設置条例の一部を改定する条例は、父母や地域住民の反対を押し切り、代々木小学校を廃止し、山谷小学校に統合するための条例改定です。 渋谷区立幼稚園条例の一部を改定する条例は、臨川幼稚園で実施するあずかり保育のための規定を整備するもの。 渋谷区立スポーツ施設条例の一部を改定する条例は、ひがし健康プラザの多目的ルームの用途を変更するための改定です。 また、2つの契約議案は総務区民委員会で審議されますが、1つは代々木区民会館・代々木保育園の耐震補強及び総合改修工事の請負契約で、住協建設に2億8577万円で発注するもの。もう1つは初台保育園耐震補強及び総合改修工事の請負契約で、契約相手や契約金額は未定です。 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長提出の各議案について、徹底審議を通してその内容や問題点を明らかにし、区民に不利益をもたらすものについては反対していきます。ぜひ傍聴においでください。 |
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渋谷区庁舎の耐震化問題を考える会が学習会 |
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| 9月1日午後6時30分から代々木八幡区民会館で、渋谷区庁舎の耐震化問題を考える会による「渋谷区庁舎建替え問題学習会」が雨の中、120人の参加で開かれました。そこで代々木総合法律事務所の久保木亮介弁護士が「誰のための建替えか」と題して講演。集会と講演の主な内容をお知らせします。 ◇ 集会は、渋谷区庁舎の耐震化問題を考える会の呼びかけ人で渋谷社会保障推進協議会会長の福井典子さんの開会のあいさつからスタート。福井会長は、区民のいちばん大事な区役所について、「耐震補強工事をするのか、建替えるのか、そのことを区民に知らせず、意見も聞かずに、与党の了解だけで区長が一方的にすすめていることは認められない。大いに学んで、意見を言っていきましょう」とあいさつ。 三井不動産に借地権 続いて日本共産党の牛尾真己議員が、3月の区議会で、区庁舎の建替えについて三井不動産に現庁舎と公会堂の土地の約3分の1を70年間の借地権として与え、その費用で庁舎と公会堂を建替えてもらうという協定を結ぶことが賛成多数で可決されたことなどについて報告しました。 久保木弁護士は、法律家として、住民主権・民主主義がどうこの問題で扱われているか、という視点から問題点を明らかにしました。 久保木弁護士は、区民へのサービスをおこない、区民が情報を得、住民自治と民主主義が育まれる中心施設が区庁舎。耐震補強にせよ、建替えにせよ、区民への徹底的な情報公開と意見聴取の下ですすめられなければならない。しかし、区のホームページを検索しても、その情報はまったく出てこない。区民への説明責任を果たしていない、と指摘しました。 次に久保木弁護士は、区長が三井不動産による建替えの理由としている「最小限の負担で建替えできる」ことについて①庁舎の土地を70年間提供するのは非常に大きな負担ではないのか②3年間のみ使用する仮設庁舎移転に70億円は大きな負担ではないのか③2006年に13億円をかけて耐震化・全面改装した公会堂をなぜ建替えるのか④区長は耐震補強の選択肢について真剣に検討したのか――と疑問点を示しました。 そして、区が三井不動産と結んだ基本協定の第8条で「税制改革、不可抗力及び物価変動により発生するリスクで本事業への影響が大きいとみられる場合は、事業者はその費用負担等の扱いについて、区への協議を申し入れることができる」と規定し、区の負担が大きくなることもありうることを区長が認めていることをきびしく批判しました。 当面、耐震工事を 最後に久保木弁護士は、葛飾区では区民参加で庁舎のあり方検討会がつくられ、基本的な方向性を含めて区民の意見を募っている。しかし、渋谷区では、そうしたことがされていない。こうした住民主権を踏みにじっている庁舎の建替え計画は白紙に戻すべきである。当面、耐震補強工事をおこない、将来の建替えの準備を区民参加ですすめるのがいちばん現実的ではないか、と強調しました。 |
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渋谷区が「低炭素まちづくり計画」策定 |
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| さる7月24日の渋谷区議会都市環境委員会で渋谷区が策定した「低炭素まちづくり計画」の質疑がおこなわれました。計画の主な内容とトマ議員の発言をお知らせします。 ◇ 渋谷区「低炭素まちづくり計画」は深刻な事態を引き起こす地球温暖化を防止するためのまちづくりを渋谷区がどうすすめていくのか、その方向を定めたものです。この夏も大雨や大型台風が発生し、それは地球温暖化の影響が言われているだけに、炭素の発生を抑制していく計画づくりは重要になっています。 渋谷区が策定した「計画」は、4つの章で構成され、第1章の「はじめに」で、計画の背景と目的、対象範囲、期間などが定められています。 実現に向けた方針 第2章の「低炭素まちづくりの考え方」では、まちづくりの方向性、都市開発の推進に合わせた低炭素型都市の形成、上位計画等との関連、めざすまちの姿と方針の4つの柱が掲げられ、実現に向けた方針では①地域の総合エネルギー効率を向上させ続けるまち②地域エネルギー資源を使い切るまち③まちの魅力づくりと連携した先進環境技術を導入するまち――が示されています。 第3章の「地域における低炭素まちづくり計画」では、渋谷駅周辺地域と新宿駅周辺地域が目標地域として定められ、渋谷駅周辺地域では、道玄坂1丁目地区の場合、渋谷熱供給株式会社による地域冷暖房施設への連携をすすめていくこと、渋谷駅街区、駅南街区では、相互街区間で熱融通をおこなうこと、周辺街区では、地域冷暖房を十分考慮したエネルギー利用計画を検討する――ことが打ち出されています。 また、下水道等の熱源利用や生ゴミ等都市バイオマス資源の利用、屋外照明の省エネの推進・街路灯のLED化、クールスポットの創出、自転車利用の促進がうたわれています。 新宿駅周辺地域では、緑化と憩いの空間の整備によるヒートアイランド現象緩和の計画が示されているだけです。 第4章の計画の推進では、3年を目途に、まちづくりの進捗状況や国の政策を踏まえながら推進していくこと、とくに大規模開発における調整協議会等で最新の環境技術の導入をにらんだ計画を策定していくと述べられています。 こうした計画について、トマ議員は、渋谷区が温暖化防止のための条例を定め、数値目標を明確にして推進していくこと、今回の計画は、渋谷駅前再開発と合わせたものであり、緑化計画の具体化や廃止した保存樹木に対する補助制度の復活などを求めました。 ページトップへ |
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