とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1220 2014年10月5日／No.1221 2014年10月12日／No.1222 2014年10月19日／
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No.1223 2014年10月26日 東急電鉄などの渋谷駅周辺再開発に7459万円 |
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| トマ孝二議員は、22日開かれた渋谷区議会決算特別委員会で日本共産党区議団を代表して2013年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療会計決算に反対し、討論しました。そのうちトマ議員が所属する都市環境分科会に関する討論を紹介します。 ◇ 都市整備部 東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3大企業がすすめる高さ230ｍの駅ビルをはじめとする渋谷駅周辺再開発事業に、2013年度は7459万1990円が投入されました。 そのうち北側自由通路設置のために2100万円が執行され、15年間で20億円支出することが決まっています。東急電鉄の線路跡に建設される超高層ビルと桜ヶ丘地区の再開発ビルを結ぶ南側自由通路の設計費として2567万9370円が投入されました。 この通路に対する総費用について、実施設計が確定しないとわからない、とされています。北側自由通路と同様に、多額の血税が投入されることは明らかです。南側の自由通路設置事業は、東急電鉄などの営利事業の再開発事業にともなうものであり、これに渋谷区が莫大な税金を投入していくことは認められるものではありません。 2013年度の建築物耐震化促進事業について、14億74万2千円の予算に対し、決算は2億1956万9千円で、執行率は15.68％と非常に低いものでした。 危険な家屋を安全にする木造住宅耐震化事業について、耐震診断のためのコンサルタント派遣は100件に対し39件、耐震改修は一般住宅10件に対しゼロ、高齢者住宅は30件に対し9件の執行しかありませんでした。 東京直下型地震の発生が指摘されるなか、当区には本町や幡ヶ谷地区など危険な木造密集地域が多くあるだけに、東日本大震災の教訓にもとづき、安全な住まい、地域づくりを促進するため、補助額を引き上げるなど助成制度をより実状に沿ったものに改善し、実績を上げていくべきです。 土木清掃部 今年6月29日に異常気象によるゲリラ豪雨によって、当区でも床上・床下浸水の被害がありました。昨年の夏も高温の日々が続き、大型台風の襲来によって、当区でも床上・床下浸水の被害がありました。再発防止対策をすすめるため原因調査を徹底しておこなうとともに、東京都に対し時間雨量70ミリの対策の推進を求めるとともに、区として排水ポンプを水害対策に活用するための整備などをすすめ、対策を強化すべきです。 都市整備公社の宮下公園駐車場に対する占用料について、2013年度は50％減免で2631万6698円を歳入として予算化していました。 にもかかわらず、都市整備公社の経営難を理由に、75％減免、1315万円余の減額を年度当初に決定し、都市整備公社を救済する措置をとりました。これにより都市整備公社は2013年度、1200万円の純利益となりました。都市整備公社に便宜を図ることは許されるものではありません。 |
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区庁舎建替え・建設費高騰で当初計画破たん |
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| 9月25日に開かれた第3回定例渋谷区議会の本会議で桑原敏武区長は、自民党の松岡定俊議員の代表質問に答える形で、建設コストの高騰などによって、区庁舎と公会堂の建替え計画について、容積率の割増や権利金の引き上げなどの協議を三井不動産と続けている、と表明。区民に説明せず一方的に進めてきた区庁舎と公会堂の建替え計画は、当初から破たんしていることが明らかになりました。 ◇ 桑原区長は、これまで区庁舎・公会堂の建替え計画について、現在の区庁舎と公会堂の土地の3分の1を三井不動産に70年間貸し付け、その貸付料（154億円）で庁舎と公会堂を建ててもらう、三井不動産はその土地に37階・414戸の超高層マンションを建て、莫大な利益を得るという計画を、区民に知らせることなく進めてきました。 人手不足や資材の高騰 それが、今回の区議会で「現在、熟練工を中心とする人手不足や資材の高騰等、国内の建設業界をとりまく環境は厳しさを増している」「建設コストが高騰したことに対し、本区としても柔軟かつ適切な対応をしてまいりたい」と述べ、計画の変更を明言。 そして、具体的には「さらなる敷地の有効活用に住宅等の容積率の割増しのほか、権利金の引き上げや消費税の負担区分、庁舎の導入動線と位置、公開空地の取り付け等につきまして、本区として事業者に提案しております」と、当初の計画を大幅に変え、三井不動産が建てる高層マンションをさらに巨大化させる方針であることを示したのです。 これは、三井不動産が営利事業として進める37階・414戸の分譲マンションに対する敷地や容積率を変えて、さらに高く大きいマンションにさせて「建設コストの高騰」を乗り切るというものです。 桑原区長が三井不動産と結んだ基本協定では「区が定期借地権を設定する対価に対し、事業者が整備する新総合庁舎・公会堂をもって充当する」と取り決められ、借地権の額を154億円とし、それで庁舎と公会堂を建ててもらう、と契約したのです。 その結果、「建設コストの高騰」で154億円では建てられない、その増える建設費を捻出するため、貸し付ける区の土地や容積率を増やそうとしているのです。 根底から崩れることに 桑原区長は、区庁舎と公会堂の建替え案に応募した5社のうち、三井不動産を選択した理由について①住宅（マンション）の高さを比較的低く抑えている②現庁舎と公会堂の敷地の容積率で計画している、と説明してきました。 それが、隣接する神南小学校の容積率を活用し、40階以上の高いマンションにさせることになれば、区が三井不動産を選択した理由が根底から崩れることになります。 区民に説明もせずに強引に進めてきた三井不動産に庁舎と公会堂を建替えさせるという計画は、最初からつまづいたのです。計画は白紙に戻すべきです。 |
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耐震補強や施設改善もせずに開設するな |
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| 第3回定例渋谷区議会は、9月25日から10月23日までの日程で開かれています。初日に開かれた本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して菅野茂団長が質問しました。そのうちの伊豆・河津町に設置される第2保養所問題についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ わが党区議団は、8月に現地の旧菊水館の外観を視察しました。一見しただけで老朽化がひどく、外壁に露出したパイプはサビついているなど、区はなぜ購入したかと驚きました。 今年度総額2億2800万円の多額の税金が使われる第2保養所は、旧菊水館を取得した経過が競売物件であったことを覆い隠すなど不透明です。また、区が実施した不動産鑑定書では築50年の旧館などに対して数十項目の施設改善が指摘されている施設で安全性に問題があります。 交通費もかかる 区民からは「第2保養所は税金の浪費である」「河津は遠すぎる、交通費もかかる」などの批判が出るのも当然だと思います。 わが党の調査で、この旅館が競売にかけられていたことについて、6月議会で区長は「職員から報告を受けてそのことを知りました。直ちにそのことについては競売停止になるように、そのことについては経営者にはお話をして、そうなるような段取りをとってもらう」などと答弁し、競売物件であることを事前に知っていたことを認めました。 したがって「競売について知らなかった」「競売については取り下げられてから知った」と答弁してきたことは、区民と議会をあざむいたことになります。 高額の価格で取得 私は現地の住民から「隣接する町で築20年も経っていない、ほぼ菊水館と同規模の競売のホテルが、債権者である銀行は提示額1億5千万円としたものの3千万円で落札された」と聞きました。当然、競売物件であれば評価額も取得価格も変わるはずです。区長は競売物件であることを知りながら、不動産鑑定書の評価額1億2500万円をなぜ、1億1千万円の高額の価格で取得したのか。 また、区は10月27日に開設しようとしていますが、不動産鑑定書で旧館、体育館などの施設に対する多くの改善が指摘されています。 そのうえ、耐震診断の結果も明らかにせず、耐震補強工事もしていないのです。区民の命と安全を考えれば、耐震補強工事や指摘された施設の改善をせず開設すべきではありません。 今後、耐震補強など大規模修繕に多額の費用をかけることになります。第2保養所について、取得経過の不透明さ、耐震補強工事や改修に多額の税金を投入することなど税金の浪費です。第2保養所は白紙に戻すべきです。 桑原区長の答弁 競売のことは、まったく知らなかった。議会の総務区民委員会に見てもらうなど、購入は適正に執行している。東館については耐震診断をやっている。白紙に戻す考えはない。 |
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住民に説明せず強行する区役所庁舎建替え |
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| 9月25日に開かれた第3回定例区議会で日本共産党渋谷区議団の菅野茂団長が代表質問をおこない、住民無視ですすめている桑原区長の庁舎建替え問題について、きびしく追及しました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 9月1日「渋谷区庁舎の耐震問題を考える会」が、「誰のための区役所庁舎建替えか」の学習会を開催しました。私も参加しましたが、120名の住民が参加し、多くの人が「区が何も知らせないので、どうなっているのか聞きに来ました」と語っていました。 講演した久保木亮介弁護士は、渋谷区の建替え計画が区民不在のまますすんでいることは異常な事態であると指摘し、そもそも民主主義は区民の声を反映させること、と強調しました。 区庁舎の耐震化について、区が区議会に最初に報告したのが2012年11月20日の全員協議会で「耐震診断結果の報告」でした。その後、現在に至るまで約2年間、区民には、耐震診断の結果をはじめ、民間公募による建替え案など区庁舎の耐震化に関わる情報はまったく知らされていません。 「東京新聞」4月7日付の記事では「渋谷区庁舎・公会堂 建て替え計画 目立つ非公開」「『秘密』が多すぎる…土地の鑑定額は区議会にも非公開だ」と報道しています。区庁舎の耐震化に関する情報を区民に知らせず建替え計画をすすめることは大問題です。 区の庁舎建替え計画は、庁舎と公会堂の土地4565平米を三井不動産に70年間貸し出し37階建て414戸の分譲マンションを建てさせ、その見返りとして154億円で庁舎と公会堂を建てるというものです。三井不動産は、分譲マンション販売で莫大な利益を得ることになります。 区長は「区の負担はない」「区は損をしない」と言っていますが、基本協定8条2項の「法令等の変更、税制改革、不可抗力及び物価変動により発生するリスクで本事業への影響が大きいと見なされる場合は、事業者はその費用負担等の取り扱いについて、区へ協議を申し入れることができる」とされ、様々なリスクを限りなく区民が負うことになるのです。 いま、建材や人件費の高騰、地価変動などが庁舎を建替える自治体で問題になっています。千葉県木更津市は、庁舎建替えの入札予定価格約110億円のところ、約150億円かかることから建替えは2020年五輪後まで延期し、約8年間は仮設庁舎で業務することにしています。また、小金井市でも建材の高騰などを理由に市庁舎の建替えを凍結しました。 また、仮設庁舎計画では、当初予定していた都税事務所、東京都水道局渋谷営業所が仮設庁舎に移転しないことが明らかになりました。東京都の2つの施設が仮設庁舎に移転しないとなれば、1カ所で手続き等ができた利便性が損なわれ、区民サービスの低下です。 さらに、仮設庁舎以外の区施設での分散した区民窓口が設置されることもあり得るとしています。そのうえ、仮設庁舎の建設費に70億円もかかるのです。区民負担があり、区民サービスを低下させる仮設庁舎はやめるべきです。 ページトップへ |
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