とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1228 2014年1１月30日 区長は集団的自衛権行使の閣議決定撤回を求めよ |
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| 11月27日開かれた第4回定例渋谷区議会の本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して8つの柱で質問しました。そのうち消費税10％増税中止問題と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める質問について紹介します。 ◇ 私たち区議団がおこなっている「くらしと区政についてのアンケート」では、消費税8％の負担はあまりにも苛酷で、回答を寄せていただいた約500人の方の86.5％の人が「負担が重くなった」と答えています。 都内の商店や飲食店、建築業など零細・小規模業者1万人が加入する東京商工団体連合会は、消費税が5％から8％に引き上げられて半年が過ぎ、会員に影響の調査をおこない公表しました。 消費税の引き上げ分を価格に転嫁できない上に材料費は上がり、売上は落ち込み、廃業を考えざるを得ないなど、深刻な状況に加え、「来年の消費税の支払いが心配。10％になったらやっていけない」など、10％増税に反対と回答した人が89.1％に達したことも明らかにされました。 安倍首相は、GDP（国内総生産）が2四半期連続マイナスという深刻な事態を受けて、消費税10％の1年半の先送りを表明しました。 景気悪化は、円安による物価上昇に加え、4月に消費税を8％に引き上げたことによって起こったもので、まさに増税不況以外の何ものでもありません。 日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。285兆円もの大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす。この2つの政策をおこなえば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建はできると提案しています。 区長は、消費税10％増税の「先送り」ではなく、きっぱり中止を求めるべきです。見解をうかがいます。 第2は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回について質問します。 安倍首相は、集団的自衛権行使容認の閣議決定について「海外での戦闘に参加することは決してない」と言いましたが、それが嘘だということが明らかになっています。 安倍首相は、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こした場合、自衛隊が「戦闘地域」に行って軍事活動をすることになることを認めました。そうなれば自衛隊は攻撃対象にされます。攻撃された場合、安倍首相は「武器の使用をする」と答弁したのです。 まさに、集団的自衛権の行使は、アメリカが起こす戦争に自衛隊がアメリカ軍と一緒に戦う――海外で戦争する国づくりであることがはっきり示されているのです。 日本共産党は、反戦・平和を貫いた党として、海外で戦争する国づくりを許さず、憲法第9条の精神に立った外交戦略で、世界の平和と安定をきずくことができる道を示しています。 区長は、憲法違反の集団的自衛権の閣議決定を撤回するよう政府に求めるべきです。見解をうかがいます。 |
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第4回定例区議会に条例９件、補正予算案など |
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| 13日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原区長から、27日から開会される第4回定例区議会に提出予定の議案について説明がありました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 区長から示された議案のうち、条例議案は9件、補正予算1件、契約1件、認定1件、諮問2件となっています。 総務区民委員会に付託され、審議される議案は4件です。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、建築台帳記載事項証明手数料及び建築計画概要書等の写しの交付手数料の額を改定するものです。 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例は、対象に業務委託契約や指定管理等を追加する、労働報酬下限額の基準を見直し、対象を拡大し、労働者の権利をさらに守るもので、党区議団の指摘にこたえたものです。 渋谷区笹塚駅前区民施設条例は、笹塚駅前に建設中の京王重機ビルに区民集会室などが設置されます。その施設の新設に関する規定の整備と、この施設にともない笹塚2丁目の集会所を廃止しようというものです。 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例は、区民会館として運営されていた上原、代々木、神宮前区民会館を地域交流センターに変更するためのもの。 福祉保健委員会に付託され審議される条例は1件。 渋谷区立敬老会館条例の一部を改正する条例で、地域交流センターに変更される施設にある敬老館を条例から除外するものです。 文教委員会に付託され審議される条例は3件。 渋谷区保育料等徴収条例及び渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援新制度の実施にともなう関係条例の改定で、保育料徴収条例と保育園条例を一部改定し、渋谷区保育の実施に関する条例を廃止するというものです。 渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援新制度の実施にともなう関係条例の改定で、幼稚園条例と幼保一元化施設条例の一部を改めるというものです。 渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例は、笹塚駅前の京王重機ビル内に移転する笹塚図書館の休館日、閲覧時間及び位置の変更、中央図書館とこもれび大和田図書館の閲覧時間を変更するもの。 都市環境委員会に付託され審議される条例は1件。 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例で、一定規模の事業用大規模建築物の所有者に対する事業系一般廃棄物の再利用の義務づけに関する規定の追加と、ごみ減量協力金の規定の追加のため条例を改定しようというものです。 このほか、総務区民委員会では、幡ヶ谷1丁目の原町都営住宅跡地の高齢者単身住宅の建築工事請負契約、また、山谷小学校に統合される代々木小学校跡地に保育園や障害者の施設を設置するための設計費や、広尾保育園、初台保育園の仮設園舎跡地に保育室設置のため1億6466万1千円規模の2014年度一般会計補正予算（第4号）が審議されます。 |
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危険な「河津さくらの里しぶや」は使用中止を |
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| 日本共産党渋谷区議団は5日、10月27日オープンした伊豆・河津町の区立第2保養所「河津さくらの里しぶや」が耐震診断の結果、東館と大浴場のIS値がきわめて低く、地震による振動や衝撃で倒壊する危険性が高いと判定されたことを受けて、桑原区長に対し、区民の安全のため使用中止の緊急の申し入れをおこないました。申し入れ書の全文は次のとおりです。 「河津さくらの里しぶや」の耐震診断結果にもとづき、区民の安全のため、東館および大浴場の使用中止を求める申し入れ 10月27日に開設された「河津さくらの里しぶや」は、耐震診断結果で、東館の最小IS値が0.171、大浴場の最小IS値が0.003で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊の危険性が高く、区民の命と安全が確保されていないことが明らかになりました。 大浴場そのものが危険であり、大浴場を使用するための脱衣場も危険な東館の1階にあり、宿泊客が大浴場に行くために東館の階段の使用を認めるなど、区民の命を危険にさらすことは重大問題です。使用はただちに中止すべきです。 しかし区は、来年1月4日以降の申し込み受付を中止することをホームページに掲載しましたが、すでに申し込みを済ませた11月の576人をはじめ、来年1月3日までの利用者について、東館、大浴場が危険な状態のまま、使用を続けさせることは、区民の命と安全を守る立場から認められるものではありません。 区は、「河津さくらの里しぶや」の耐震診断結果にもとづき、区民の安全のため、東館および大浴場の使用をただちに中止するよう求めるものです。 ◇ 今回明らかになった委託した業者による耐震診断は10月15日に終了し、その結果を担当の施設整備課は各所管に伝えたとされています。 無責任な対応 「倒壊及び崩壊する」という危険な結果が出ているにもかかわらず、それを無視して地域振興課は10月27日に開設披露式をおこない、区民に来年1月3日までの使用を認めていることは、きわめて無責任な対応です。 この第2保養所設置について日本共産党区議団は、遠くて不便、交通費も高い、そのうえ耐震診断もしていない施設を開設することは認められないと反対してきました。事態は日本共産党区議団の指摘どおりの矛盾したものとなっています。 |
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コスト高騰で三井不動産の利益守る計画変更 |
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| 10月31日に開かれた渋谷区議会庁舎問題特別委員会で、11月12日からおこなわれる「新庁舎及び新公会堂整備計画（案）の説明会」と「新総合庁舎等整備事業建設コスト高騰への対応等について」の報告がおこなわれました。その中で建設コストの高騰によって区議会が議決した計画を大きく変更しなければならないのに、その手続きを経ないまま説明会を開くやり方がきびしく問われました。 ◇ 区庁舎建替えの最大の問題は、区民の共有財産である区役所の土地を、区民には知らせず三井不動産に70年間貸し出し、高層分譲マンション販売でもうけさせるやり方をとっていること。また、わずか3年しか使用しない仮設庁舎に70億円を投入するなど区民への大きな負担とサービスの低下をもたらすもので、区民から大きな批判があがっています。 庁舎建替えを計画している自治体の中では、建設コストの高騰で千葉県木更津市では計画を延期し、東京の小金井市は計画を凍結するなど、負担の増大に対応した対策をとっています。 区が示した計画変更は、区議会が多数で議決した定期借地権や基本協定を変更しなければならないという根本に関わる問題です。じっさい、建設費が当初計画より3割から5割増になるのです。建設費は当初154億円ですから、200億円を超えることになります。 このため、三井不動産が販売する分譲マンションの容積率を増やし、高さ121m、414戸をさらに高層化し、戸数を増やすことです。しかし、区はどのくらいの容積率にするのか、日本共産党の菅野議員の再三の質問に当初総合設計方式で705％以上は可能などと答弁するだけでした。 区当局は、定期借地権面積の変更はしないとしていますが、庁舎の導入動線の位置、公開空地との取り付け等の変更による定期借地権境界線の位置は変更するとしています。このことも定期借地権と基本協定の議決内容を変更するもので、これを進めようとすれば再議決が必要になります。 しかし、区は位置変更や新庁舎・公会堂、分譲マンションの具体的規模の新旧対照表も示さず説明会を強行する構えです。 区民不在の建替え計画は白紙に戻し、すべての情報を公開し、住民参加で練り上げるべきです。なお、区は別表の日程で区民説明会を5カ所でおこなう予定。多くの区民が参加し、意見を出していきましょう。
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政府は危険ドラッグ撲滅の総合的対策強化を |
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| 10月23開かれた第３回定例渋谷区議会でいま、社会問題になっている 共産党渋谷区議団や自民党・民主党区議団が幹事長会に提案した「危険ドラッグ撲滅の総合的対策の強化を求める意見書」をはじめ、3件の意見書が全員一致で可決されました。そのうち「危険ドラッグ撲滅の総合的対策の強化を求める意見書」など2件の意見書の大要を紹介します。 危険ドラッグ撲滅の総合的対策の強化を求める意見書 危険ドラッグの吸引による事件や事故が全国で急増しており、深刻な社会問題となっている。東京都内においても、危険ドラッグを吸った男性が運転する車の暴走により、8人が死傷する重大な交通事故が発生するなど、危険ドラッグに起因した事件、事故が相次いでいる。 国は「包括指定」制度を導入し、成分構造が似た物質を一括して指定薬物として規制し、さらに本年4月から、薬事法で危険ドラッグを「指定薬物」として単純所持についても禁止したが、指定までに数カ月を要し、その間に規制を逃れるため、化学構造の一部を変えた新たな薬物が出回るという状況が続き、今日まで根絶に至っていない。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、まちの安全と安心を守るため、危険ドラッグ撲滅の総合的な対策強化を強く求めるものである。 「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書 手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法を持つ言語体系である。ろう者にとって、手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記された。 わが国では、この障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成26年1月20日、批准した。国として、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聴こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を実現することが必要である。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、「手話言語法（仮称）」を早期に制定するよう強く要望するものである。 なお、宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣となっています。 ページトップへ |
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