とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1230 2014年12月21日 東急電鉄の再開発に区道を差し出すな |
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| 第4回定例区議会は9日、最終本会議をおこないすべての日程を終了しました。トマ孝二議員は、特別区道路線廃止についての議案に対し、日本共産党区議団を代表して反対討論をおこない、大企業・東急電鉄のために区道を廃止することは認められない、と厳しく指摘しました。トマ議員がおこなった討論は次のとおりです。 ◇ ただいま議題となりました議案第65号特別区道路線の廃止について、日本共産党渋谷区議団を代表して、反対の討論をおこないます。 本議案は、渋谷3丁目19番を起点とし、同20番を終点とする延長38.4ｍ、面積309平方ｍの区道1038号路線を廃止しようとするものです。 廃止される区道の土地は、JR渋谷駅ビルの再開発にともなう山手線・埼京線ホームの並列化や東急電鉄線路跡を中心とする渋谷3丁目21地区の再開発に提供されます。 まさに、区民の財産である道路用地が大企業のための営利事業に利用されるのです。 わが区議団は、今回の区道廃止の前提となる渋谷駅中心地区基盤整備方針について、大企業の利潤追求のための再開発事業を推進するもので、超高層ビルを林立させることは、周辺の商店と住民を追い出し、地域の環境を大きく破壊するものと、厳しく反対してきました。 今回の区道の廃止は、渋谷駅周辺の再開発を促進するもので、東急電鉄の線路跡を主体とする、地下4階・地上8階の情報発信施設や地下5階・地上33階のホテル棟建設などに協力するためのものです。 これまで渋谷区は、東急電鉄がおこなう再開発に対し、本社ビル跡地のセルリアンタワーの建設にともない区道をつけかえて高層ビル化に協力し、また、渋谷ヒカリエの再開発のためにも区道をつけかえ支援してきました。 本議案も、これらと同じく大企業・東急の再開発事業に区民の財産である道路用地を差し出し、便宜をはかるもので、住民福祉の増進を第1とする自治体の役割から大きくはずれたもので断じて認められません。 |
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原発再稼働・原発ゼロと沖縄の新基地建設問題 |
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| トマ孝二議員は、11月27日におこなわれた渋谷区議会第4回定例会で日本共産党渋谷区議団を代表して桑原区長に質問しました。そのなかで4つの国政問題について質問しました。今回は、原発の再稼働中止・原発ゼロの実現、沖縄・名護市辺野古の新基地建設問題に対するトマ議員の質問と区長答弁を紹介します。 ◇ 原子力発電所の再稼働をやめ、原発ゼロにすることについて質問します。 安倍首相は、鹿児島県川内原発の再稼働を強行する構えです。 この夏も猛暑となりましたが、原発が稼働しなくても電力は十分間に合いました。可動原発がゼロになって1年2カ月たちますが、国民も企業も自治体も省エネルギーに努め、電力の消費を減らしてきました。 その努力の結果は、原発13基分にあたると言われています。日本社会は「原発ゼロ」でもやっていけるのです。 区長は政府に対し、原発の再稼働をやめ、「原発ゼロ」の日本にするよう求めるべきです。見解をうかがいます。 次に、沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設問題について質問します。 さる16日、沖縄県知事選挙の投票がおこなわれ、新基地建設に反対する翁長タケシ氏が県民の圧倒的支持を得て当選しました。しかし、安倍政権は、新基地建設について「粛々と進めることに変わりはない」と言い放ち、沖縄県民の意思を踏みにじろうとしています。これが民主主義の国と言えるでしょうか。 民主主義を尊重する立場から、また、地方自治の観点から、区長は安倍政権に対し、新基地建設の中止を求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 ◇ 桑原区長は、原発の問題は国のエネルギー問題なので、このことについては国において議論すべき、沖縄県の基地問題は国の安全保障のあり方にかかわる問題であるので国政の場で議論してもらうことなどと答弁し、いっさい見解を示しませんでした。 このためトマ議員は、再質問で桑原区長の姿勢をきびしく批判し、次の発言をおこないました。 ◇ 私の取り上げた4つの国政問題は、区民の暮らしと平和、そして地方自治にかかわる重大問題であるから取り上げ、区民を代表する立場である区長にその見解と行動を質問しました。 しかし、区長の答弁は、国政問題は国政の場で議論すべきとして、見解をまったく示しませんでした。こうした姿勢は、区民の置かれた生活や政治姿勢を見ようとしないもので許されないものだ、ときびしく指摘するものです。 ページトップへ |
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