とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1231 2015年1月1日／No.1232 2015年1月11日／No.1233 2015年1月18日／
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No.1234 2015年1月25日 区による年末年始の宮下公園等の閉鎖に抗議 |
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| 日本共産党渋谷区議団は14日、桑原区長に対し、「渋谷区がおこなった年末年始の宮下公園等の閉鎖に対する抗議の申し入れ」をおこないました。 桑原区長は宮下公園など渋谷駅前の3公園を年末年始に閉鎖し、路上生活者を支援するための炊き出しなどの活動を排除したことに対し、まったく反省せず、開き直る態度に終始しました。 日本共産党渋谷区議団が提出した「申し入れ書」の全文は次のとおりです。 ◇ 渋谷区は路上生活者支援団体から区役所が年末・年始の休業が9日間も続くため、生活に困窮する人びとに対し、炊き出しをおこなうため公園の使用が要請されていたにもかかわらず年末の26日から1月4日までの期間、渋谷駅前の宮下、美竹、神宮通の3公園を閉鎖した。 渋谷区のこうした対応について、心ある区民をはじめ、多くの人びとから「非人道的な行為だ」と、きびしい抗議の声があがっている。 年末年始をはじめ、生活困窮者に対する支援活動については、渋谷区は国や都とも連携し、率先しておこなうべきことである。ところが、渋谷区のとった対応は、まったく逆で支援活動を排除するための公園の閉鎖という、人道に反する暴挙であった。 一昨年も渋谷区は、支援団体が宮下公園でおこなおうとしていた炊き出しの活動を認めず、警察官を動員して排除した。渋谷区の対応について多くのマスコミが取り上げ、その措置にきびしい批判が出されていた。わが党区議団もこうした対応について改めるよう強く求めてきた。 今回の公園閉鎖について、区当局は、「渋谷駅前は、年末年始はイベント性が高く、区外からも多くの人が来る。安全確保のため、公園を閉鎖することにした」と説明しているが、不特定の市民に提供されている公園を閉鎖する理由にはならない。明らかに路上生活者支援団体等を閉め出すためにとられた措置と思われるものである。 渋谷区はこうした姿勢をただちに改めるべきである。 |
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三井不動産による庁舎と公会堂の建替え計画は白紙に戻せ |
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| 前号に続いて、トマ孝二議員がおこなった区役所本庁舎の建替え問題に対する質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 区長は、庁舎と公会堂の建替えには1銭もかからない、と言っていましたが、8年前に13億円かけて耐震補強などの工事をやった公会堂を建替えることのムダづかいに加え、わずか3年しか使わない仮設庁舎に70億円もかけるのです。 そのうえ、都税事務所や水道局が仮設庁舎に移らず、また建替えの庁舎に入る見込みがないことに、区民から「サービス低下になるのではないか」という質問・意見が出されました。 こうしたムダづかいとサービス低下について区長はどう考えているのか、質問します。 先の区議会で区長は、建設コストが高騰しているため、「基本協定や定期借地権に影響を及ぼすことも避けられない」と表明。そして、三井不動産が建てるマンションの容積率を上げることなどを発言しました。 わが党は反対しましたが、基本協定は借地権の対価を154億円として、三井不動産が庁舎と公会堂を建替えることを確認し、区議会の議決を経て3月末に結んだものです。 それをわずか半年もたたずに変更すること自体が問題であり、当初から計画は破たんしていると言わなければなりません。三井不動産による庁舎と公会堂の建替え計画は白紙に戻すべきです。 区長は、今回の建替えについて、庁舎の耐震性が不足し、大地震が来たら危険であり、事態が切迫していることをあげています。 しかし、住民に区がおこなった耐震診断の結果についてはまったく知らせていません。また、耐震補強工事の手法もさまざまあることについても区民に知らせていません。 わが党は、現庁舎は耐震補強工事を実施すれば20年から30年は使用できると理事者自身が説明していることから、安全性をいち早く確保でき、区民サービスを低下させることのない方法として、中間階免震方式による耐震補強を提案してきました。 庁舎のあり方については、区民の代表や専門家を入れた検討会をつくって、計画を策定していくべきだと主張してきました。 庁舎の耐震診断の結果をはじめ、耐震補強工事の方法など、庁舎問題にかかわる全情報を区民に公開し、決定してもらうべきです。庁舎のあり方については、十分時間をかけて検討していくべきです。区長の見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 現公会堂は、現庁舎と共有する大規模設備が多く、切り離して工事することは困難で、新庁舎とあわせて一体的に建替えをするものです。 現庁舎と仮設庁舎への移転にかかわる経費については、当初70億円でしたが、約46億円以下に抑えられる見込みであり、現庁舎の耐震補強案の経費見込み59億円に比しても、低い金額であるところです。 東京都の入居先の変更等については、東京都が、なぜ変更するか説明責任を負っているんだろうと、このように思っております。 |
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区有地を三井不動産に貸付け庁舎を建てるのは中止せよ |
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| 4月19日告示、26日投票で渋谷区長、区議会議員選挙がおこなわれます。最大の争点が区役所本庁舎の建替え問題です。トマ孝二議員はさる11月27日の区議会で、桑原区政の強行について、住民の立場から追及しました。その質問と桑原区長の答弁の大要を2回に分けてお知らせします。 ◇ 12日から19日にかけて5回開かれた住民説明会で、私が痛感したことは、区長の「聞く耳を持たない」態度でした。区長は、ほとんどの意見に反論し、説明会と言えるものではありませんでした。区庁舎は、区民サービスの中心施設で、そのあり方を変える場合、住民の声を聞いて決定していくのがルールです。 重大なことを決めるのに5回の説明会しかおこなわず、「パブリックコメント」も実施しないことに抗議の声が出され、広く住民の声を聞くべきだという意見がどの会場でも出されました。 応募した事業者の5案について、どれにするのか、その段階で意見を聞くべきという質問に、区長は「区民にいちいち説明する時間がなかった」と答えました。 さらに、説明会では、三井不動産の建てる分譲マンションについては、まったく説明しませんでした。今回の手法は、庁舎と一体事業なののに、その部分はいっさい説明しない。全体像が示されなかったのです。 5回の住民説明会は、区長が決めた三井不動産の計画を住民に押し付けるものであり、「説明会を開催した」というアリバイづくりのために開いたもの、と言っても過言ではありません。 また、圧倒的住民から、「耐震補強工事でいくのか、建替えがいいのか」、そのことから説明し、意見を聞くべきだという意見が強く出されました。区長はこうした住民の声を真摯に受けとめるべきです。区長の見解をうかがいます。 2つ目の質問は、区庁舎の土地を三井不動産に貸し付け、庁舎と公会堂を建ててもらう方法の中止についてです。 説明会で「区民の土地を貸して三井不動産にもうけさせるのではなく、区の財政を使って建てる方法もあるのではないか」、「なぜ、建替えなのか。耐震補強という方法もある。同じ時期に庁舎を建てた新宿区役所は、耐震補強をやり27億円で済ませている」などの意見が続出しました。 しかし、区長は、これらを見解の相違などとして切り捨てました。区民の多くは、三井不動産に区有地を差し出し大もうけをさせることに疑問を持ち、批判の声をあげたのです。こうした手法の庁舎と公会堂の建替えは中止すべきです。区長の見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 ご質問の内容は多いんでございますけれども、計画の中止ないしは撤回、あるいは住民の声を聞けとか、ということでございます。建替えは、基本協定及び定期借地権について議会の議決を得て進めていることでございます。 先週土曜日の長野県北部の直下型地震への対策を緊急課題と警告されているわけでございます。建替えは、早急かつ円滑に進めていくことが区政の責任だと思っているところでございます。 |
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2015年は、いっせい地方選（区長・区議）の年 |
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| 2015年は、いっせい地方選挙の年です。渋谷では、区長と区議会議員の選挙が4月19日告示・26日投票でおこなわれます。 日本共産党渋谷区議団は、安倍政権の暮らし破壊の消費税10％増税の中止、集団的自衛権行使・憲法違反の「戦争する国づくり」阻止、原発再稼動の暴挙ストップをかかげてたたかいます。 また、暮らし・福祉・教育を第1にする区政に切り替え、区民の願いにこたえる区政にするために全力をつくします。 じっさい、自民、公明、無所属クラブが与党の桑原区政の4年間は、高くて払えない住民が多くいるのに毎年国民健康保険料を引き上げてきたのをはじめ、後期高齢者医療保険、介護保険料を引き上げるなどの負担増をすすめ、福祉や教育予算の大幅カットを強行してきたのです。 一方、大企業・三井不動産のもうけのために区役所本庁舎の建替えを住民の声を無視してすすめています。 5回おこなわれた住民説明会で、「大企業に70年も区民の土地を貸し出すやり方はおかしい」「耐震補強案がいいのか、建替え案がいいのか、最初から住民に説明すべき」など多くの意見が出されましたが、区長はまったく聞く耳を持ちませんでした。 伊豆・河津町の第2保養所の開設問題では、老朽化して大地震が来たら倒壊する危険な旅館を買い取ったものです。取得経過も不明瞭で、結局、大浴場は建替えなければならず、その間、温泉に入れないという事態が起こり、そこに5億円以上の血税を投入することに区民からきびしい批判と疑問の声が上がっています。 日本共産党渋谷区議団は、区民の暮らしが物価高や消費税8％増税でたいへん苦しくなっているときだけに、不要、不急のむだづかいをやめ、ためこんだ634億円を活用して、国民健康保険料の引き下げ、低所得世帯の保育料をいままで通り無料にするために奮闘します。 また、認可保育園を増設し待機児ゼロ、特別養護老人ホームの増設をすすめるとともに、75歳以上の低所得高齢者と高校生までの医療費を無料にするため力をつくします。 さらに、商店街や中小企業の営業と暮らしを守るために、商店街の街路灯の全額補助や住宅リフォームの助成拡大、木造住宅の耐震化助成制度の改善に全力をあげます。 いまこそ、税金の使い方が問われています。 日本共産党渋谷区議団は、区民のみなさんと力を合わせ、2014年の総選挙に引き続き、安倍政権の暴走政治をストップさせ、区民の声が生きる区政にし、2015年を希望ある年にするため、決意新たに頑張ります。 ページトップへ |
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