とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1235 2015年2月1日／No.1236 2015年2月8日／No.1237 2015年2月15日／
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No.1238 2015年2月22日 3月2日から第1回定例渋谷区議会がスタート |
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| 16日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で3月2日に招集される第1回定例渋谷区議会に提出される予定議案について、桑原区長から説明がありました。そのうち、区民にとって大きな問題になる議案とその内容についてお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例議案23件をはじめ、2014年度渋谷区一般会計補正予算（第7号）、2015年度渋谷区一般会計、同国民健康保険会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療会計予算、その他の議案3件、指定管理者の指定3件となっています。 そのうち注目されている議案は、多くのマスコミで報道された「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」。 男女及び性的少数者の人権の尊重をはかるため制定されるもので、男女平等・多様性社会推進会議を設置するとともに、同性カップルの結婚を認め、証明書を発行できるようにします。全国初のとりくみとして紹介されました。 問題なのは「議会の議決に関する条例の一部を改正する条例」。三井不動産による庁舎と公会堂の建替えなどの公共施設整備事業について、基本協定を締結することを議会の議決すべき事件とするために改定するもの。 区議会で「多数が承認した」ことを錦の御旗として悪政を強行しようとするための改定です。この条例案を議決するため、区長は中間本会議の設定を議会に要請しました。 前述した三井不動産による庁舎と公会堂の建替えにともなう基本協定が昨年の第1回定例区議会で与党の多数で承認されたものの、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック関連施設の建設による資材や人件費の高騰のため、協定を変更する「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更について」の議案が出されています。 また、三井不動産に与える70年間の借地権も見直しが合意されたことから、「新総合庁舎等整備事業に関する定期借地権設定の変更について」の議案も提出されています。 さらに、区民の生活にかかわって大きな問題なのが、国民健康保険条例の一部を改定する条例と介護保険条例の一部を改定する条例の2つの条例です。 国民健康保険条例の一部を改定する条例は、23区区長会で最終的な調整で保険料について平均年額3442円も引き上げる方向が打ち出されています。 高い保険料のため、加入世帯の3割以上が滞納世帯となっているなかでの引き上げに、反対の声が広がるのは必至です。 介護保険条例の一部を改定する条例は、国による3年ごとの制度見直しにともない、保険料の引き上げや要支援者に対する「訪問介護」「通所介護」はずしを具体化する方向などがどう打ち出されるのかが問われています。 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長の住民無視、暮らし破壊の政治をやめさせていくために、大いに論戦をすすめ、問題点を明らかにし、来るべき区長・区議会議員選挙で、こうした区政を転換するために奮闘します。 |
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2015年度渋谷区一般会計の予算原案が示される |
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| 1月28日開かれた渋谷区議会全員協議会で桑原敏武区長から2015年度一般会計の予算原案が示されました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 各会計の予算規模は、一般会計が856億4277万1千円（前年度比3.5％増）、国民健康保険事業会計285億4470万9千円（同19.1％増）、介護保険事業会計134億5810万7千円（同0.5％増）、後期高齢者医療事業会計51億637万1千円（同1.4％増）となっています。 保育園490人の定員増 保育園の待機児解消のため、保育園定数を490人増やす計画で、区立園では350人（新設310人、定数増40人）増やします。 その内訳は、広尾保育園仮設園舎跡地保育室（4月開設予定）74人、代々木保育園仮設園舎跡地保育室（6月開設予定）54人、初台保育園仮設園舎跡地保育室（4月開設予定）74人、西原地区保育室（9月開設予定）54人、上原地区保育室（9月開設予定）54人の新規開設に加え、初台保育園で35人、代々木保育園で11人の定数を拡大します。 このほか私立保育園では、「西原保育園ゆめ」の新設で82人（4月開設時67人）の定員増をはかるとともに、5園で67人の定数拡大の予定です。 「高齢者のための施策」として、認知症対策を進めるとして、地域包括支援センターの機能強化（人員増）が打ち出され、旧本町東小学校跡地複合施設整備事業（特養100床、認知症グループホームなど、平成30年5月開設予定）が示されています。 予防接種助成の拡大 「健康の保持と増進のための施策」では、感染症予防対策として高齢者（65歳~74歳）インフルエンザ予防接種助成、任意予防接種のおたふくかぜ、緊急MR（妊婦の風疹対策）、B型肝炎の摂取助成を一部助成から全額助成に拡大、口腔機能維持向上検診（対象75、80、85歳）を新規事業として開始します。 「中小企業ための施策」として、「商店街活性化事業（ポイントシステム整備）助成」、「商店街街路灯LED化助成」（灯具交換3商店街、建替3商店街）が新規事業として提案されています。 区民無視のムダ遣いは継続 区庁舎の建替え問題では、区民無視のまま、三井不動産のもうけのための現行計画を一方的に推進。防災の役に立たないと指摘されている「幡ヶ谷2丁目防災公園」は、取得時期も明確でないのに高齢者・保育施設整備費を計上。 渋谷駅および周辺の再開発事業では、北側自由通路整備に2億3531万円余、桜丘地区再開発事業に5億7千万円余、宮下公園等都市計画業務委託費なども計上されています。 党区議団は、この予算原案の分析・調査をすすめ、3月議会で予算修正、条例提案などもおこない、区民の切実な要求の実現に全力をあげます。 |
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待機児解消へ代々木大山・上原公園に保育室 |
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| 1月28日開かれた臨時区議会で区立代々木大山公園と同上原公園に、待機児解消のため区立保育園を設置する補正予算案が提出され、日本共産党区議団をはじめ、大多数の賛成で可決されました。日本共産党区議団を代表して賛成討論をおこなった牛尾真己議員の発言を紹介します。 ◇ 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました平成26年度一般会計補正予算（第6号）に賛成の立場から討論します。 昨年12月時点の保育園待機児は355人にのぼり、そのうち上原、初台、笹塚地域に171人と約半数が集中しており、新年度の保育園入園申し込みも前年度より約100名増加する見込みであることから、待機児解消の緊急対策として、西原地区の区立代々木大山公園と上原地区の区立上原公園内に、それぞれ定員50人規模の区立保育室を設置するため、2億5920万円を計上したものです。 しかし、設置が予定されている場所が、区民にとっても貴重な憩いの場となっている公園であることについては、区民の理解と協力を得られるようにすることが前提となることは当然です。 今回の計画を知った近隣住民からは、上原公園は同地区では唯一の遊具のそろった公園であり、子どもたちが走り回ったり、お年寄りが散歩がてらに休憩できる住民の憩いの場です。 数十年の樹齢を誇る立派な大木がたくさんあり、春には見事な桜が多くの人の目を楽しませ、夏には緑の葉が木陰を提供してくれる自然豊かな空間です。このような貴重な財産を簡単に壊してしまうのは時代に逆行しています。 上原小学校の校舎・校庭を改装し合同の施設とする。周辺の空き家・土地を借り受ける。航研通りのセットバックした土地を一時借用するなど、地域の遊休施設を利活用することで解決できないでしょうかなど、上原公園を守ってほしいという切実な声が寄せられています。 とくに、今回提案されている上原公園について、渋谷区は公園の約半分に保育室を建設し、現在の樹木や遊具は残し、公園機能も併存すると答弁しましたが、公園利用者と区民の意見をよく聞き、計画に盛り込むなど、住民合意で計画を練り上げるべきです。 さらに、質疑の中では、保育室の設置期間については、おおむね5年間と考えているとしながらも、待機児の状況を見て判断するとされています。公園の使用が長期にわたって制約されることもありうるとしているだけに、早急に代替公園を確保すべきです。 そして、待機児解消については、ここ数年間の保育需要の増加も今後数年間は続くとされており、上原地区には緊急対応と位置づけられている区立保育室の設置も2カ所目となることからも、上原地区をはじめ早急に認可保育園の増設をはかるべきです。 保育園の待機児をなくし、安心して働きながら子育てできる環境づくりと、子どもたちが安心して遊べ、区民の誰もが憩える、快適な住環境としての公園を確保することを強く求め、賛成の討論とします。 |
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危険な伊豆・河津町の第2保養所は運営中止を |
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| 渋谷区長・区議会議員選挙の告示まであと2カ月半余。この選挙では、桑原区長が決定し、自民、公明、無所属クラブなどの与党が推進した伊豆・河津町の第2保養所の開設問題が大きな争点となります。トマ孝二議員は先の第4回定例区議会で、この問題で桑原区長を厳しくただしました。その質問と答弁の大要をお知らせします。 ◇ 河津町の保養所についてわが区議団は、旧菊水館の取得経過が不明朗であり、区の不動産鑑定で、築50年以上の東館・大浴場については、老朽化していること、そのうえ区民から「遠くて不便、交通費も高い河津町に新たに保養所をつくるべきではない」と指摘され、さらに、年間1億円の運営費がかかることから、この施設を取得し開設することに反対してきました。 10月30日の総務区民委員会に東館と大浴場はCランクで震度6強以上の地震が起きたら倒壊する危険が高いと報告され、この結果を受けて、1月3日までの利用者に耐震診断の結果を伝え、利用は申込者の判断にする、1月4日以降の募集は中止するという対応策が出されました。 このため、わが区議団は1月3日までの利用者についても、安全が確保されてない東館と大浴場の使用はただちに中止するよう区長に申し入れたのです。 ところが区は、その方針を撤回し、町立温泉会館を利用することで、1月4日以降も営業を続けるとしたのです。 区は、耐震診断について、5月8日から10月15日の日程で調査し、報告を受けることで業者に発注しました。その診断中にもかかわらず、開設を急ぎ、8月から利用者の募集を始めた中で、倒壊の危険が高いという結果が10月15日に出されたのです。にもかかわらず、にもかかわらず、それを隠して10月27日に開設したのです。 今回の事態は、わが区議団の指摘通りの最悪のものとなっています。区長のこうしたやり方は、区民の安全をないがしろにするもので、その責任が厳しく問われるものです。 耐震補強工事が必要となった東館と大浴場を建て替えるための2億6572万9千円もの補正予算が急遽計上され、これまでの施設の購入費と改修費、運営費を合わせた費用は、総額5億円を超える巨額な支出となります。 この保養所は、区長の独断で購入され、開設もウソとごまかしで強行されました。その結果、たいへんな浪費がされてきたのです。 この施設の購入自体が誤りだったことは明らかです。ただちにこの事業は廃止すべきです。 桑原区長の答弁 本施設は、取得に当たっては総務区民委員会に現地まで行っていただき、また、耐震化や改修、あるいは運営体制についても御論議をいただき、そのことを踏まえながら予算化してまいりました。 このたび、診断の結果が出て、耐震強度の低いことが判明いたしましたので、ご理解いただきたいと存じます。したがいまして、この事業を廃止するという考えは持っておりません。 ページトップへ |
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