とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1239 2015年3月1日／No.1240 2015年3月8日／No.1241 2015年3月15日／No.1242 2015年3月22日／
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No.1243 2015年3月29日 幡ヶ谷2丁目防災公園 土壌汚染確かめず購入 |
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| 3月2日の渋谷区議会本会議で、幡ヶ谷2丁目の工場跡地（4700平方メートル）を防災公園として32億円もかけて取得することについて、日本共産党の牛尾真己議員は、この土地には土壌汚染の可能性があることを指摘し、購入の中止を求めました。 これに対し桑原区長は、「建物の解体、土壌汚染対策は売主側の責任と費用負担で行う売買契約としており、区は最終的に、土壌の入れ替えが行われた後にその土地を取得する」と答弁しました。 ところが、答弁した翌日、区はこの土地を購入し、移転登記をしていたのです。こんな区民や区議会をだますやり方は許されるものではありません。 そもそも、不動産物件の取引は、高額なものであることなどから、売買契約はすべての条件が整ってから実行されるものです。 調査結果を明らかに とくに、今回の取引に当たって、桑原区長は「区は最終的に、土壌の入れ替えが行われた後にその土地を取得する」と発言しているのです。 したがって、少なくとも土壌汚染の調査結果を明らかにしたうえで、購入することについて、区民に問うべきです。 じっさい、購入した土地は、水銀や六価クロムなど有害物質が出てきて、現在、広大な駐車場となっているオリンパス、テルモの土地に隣接しており、また、有害物質が使用されていたのではないかと言われるガラス工場だった土地でもあります。 問題のある土地を取得 さらに、この土地は当初は防災公園だけの計画でしたが、桑原区長は「防災公園としてはふさわしくない」という区民の批判が出されたことから、土地の半分を保育園や高齢者住宅にする計画に変更したのです。 ところが桑原区長は、みずから区議会で表明したことにほおかむりして、3日には売買契約し、問題のある土地を取得してしまったのです。こんな区民だましのやり方は絶対に認められるものではありません。 アスベストを扱うのに 3月18日、この土地の近隣住民に「解体工事及び土壌対策工事のお知らせ」が配布されました。 その中で、工期は4月10日から10月30日までとされ、工事内容は鉄骨造2階建・木造2階建・計8棟、延床面積計3万4416平方メートルの上屋及び土間基礎解体、加工場・倉庫の屋根及び外壁の波型スレート（アスベスト含有建材）の撤去となっています。 そして、土壌対策工事として対策土壌の掘削・積込・搬出・埋め戻しと記しています。 危険なアスベスト含有建材を扱うにもかかわらず、近隣住民に対する説明会は予定されていないのです。 こうした売主企業や桑原区長の対応は、住民無視であり、絶対に許されるものではありません。 日本共産党区議団は、真相解明のために力を尽くすとともに、住民の願いに沿った解決のために奮闘していきます。 |
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今度は宮下公園を三井不動産に差し出す計画 |
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| 今議会に追加提出された「新宮下公園等整備事業に関する基本橋締結について」と「定期借地権の設定について」の議案は、トマ孝二議員が所属する都市環境委員会に付託され、13日の同委員会で質疑されました。 その結果、宮下公園の整備事業を区役所の建替えに続いて三井不動産にやらせ、広大な商業スペースと17階のホテルを建てる見返りに公園と駐車場を整備し、年間6億300万円の借地料をもらう方式ですすめることが明らかになりました。 ◇ 区が三井不動産と結ぶ基本協定と定期借地権契約の内容は、現宮下公園1万592平方メートル（約3400坪）の敷地に定期借地権を設定し、新宮下公園及び新渋谷駐車場と一体的に商業スペース、17階建てのホテルをつくるもの。 計画では公園を3階建てにし、1階は駐車場、2階は商業スペース、3階は宮下公園にする。公園の約1割の土地に17階のホテルを建てさせるというもの。 総事業費は193億円で、区がもらう1階の駐車場と3階の公園の建設費は24億4800万円と設定し、その分は前払い金としてもらう、その後、区は三井不動産から6億300万円の借地料を30年間受け取る計画です。 渋谷駅前にある宮下公園は、商業ビルが建ち並ぶ過密地帯の中にある公園で区民の憩いの場であり、防災上も重要な公園です。 それを三井不動産にまるごと借地権を与え、再開発をさせること自体問題ですが、30年間の借地契約を結ぶのに、判断に必要な不動産鑑定士も入れず、三井不動産の言うがままの額で決定することを、今議会で議決することを迫ることも大問題です。 区当局は、昨年7月に有識者5人（公認会計士、経営コンサルタントなど）と4人の区の理事者を入れた「宮下公園等整備事業検討会」を設置し、企業から求めるプロポーザル（計画・事業提案）の公募要綱を決め、7回の検討会で応募のあった三井不動産と東急電鉄の提案を検討し、三井不動産の計画がすぐれているので決定したと説明。 また、今後のスケジュールとして、区議会で承認を得れば、すぐに基本協定を結び、定期借地権を設定し、2016年度中に公園と駐車場の都市計画を決定。2019年8月に工事を竣工させ、開業する予定を示しています。 しかし、都市公園を3階建てにし、その敷地の1割をホテルにすることが、区民をはじめ、国や東京都から認められるのか、という重大な疑問が残ったままです。それなのに、今議会で三井不動産と基本協定を結び30年間の借地権を与え、2015年4月から2019年8月までに工事を完了することを議決させることは、議会無視、住民無視のあまりにも乱暴なやり方です。 日本共産党区議団は、区民の大切な公園を、区役所に続いて三井不動産に差し出し、大もうけの対象にさせるやり方は断じて許すわけにはいかない、と考えます。区民世論を総結集して、あまりにも一方的で乱暴な計画を中止させるために奮闘していきます。 |
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日本共産党渋谷区議団 一般会計予算案の修正案提出 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、4日開かれた渋谷区議会予算特別委員会に、桑原区長が提出した2015年度渋谷区一般会計予算案に対する修正案を提出しました。そして、同日の委員会で五十嵐千代子幹事長が修正案について説明をおこないました。その主な内容は次のとおりです。 ◇ 修正案は、一般会計予算の一部を次のように修正するとして、第1条第1項中857億6千万円を863億2348万1千円に改めます。 歳出では、議会費、総務費、土木費で19億6599万7千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で25億2942万8千円を増額し、差し引き5億6348万1千円増額するものです。 総務費では、区長交際費、花菖蒲を観る交流会、新総合庁舎整備事業、河津区民保養施設運営などの経費を削減し、災害対策費として、食料、水などの備蓄増と木造住宅密集地域への消火器の増設、民間の保育、障害者施設への防災用品整備助成などをおこなうものの、全体で18億8951万円減額します。 民生費では、社会福祉費として介護保険料、利用料を減額するための助成、訪問介護事業者への助成、75歳以上の住民税非課税世帯高齢者の医療費無料化、高齢者、障害者の配食サービスの復活、障害者の移動支援事業の拡大、心身障害者福祉手当支給対象に精神障害者を加える等の増額をおこないます。 児童福祉費では、私立保育室・保育園への運営助成などの増額、第3子以降の保育料無料化、区立保育園の民間委託を中止し直営に戻すための費用などを増額するため、民生費全体で15億966万3千円増額します。 衛生費は、がん予防を充実するため2次検診費用の助成等を増額するため2610万5千円増額します。 環境費では、住宅太陽光発電システム設置補助や廃プラスチックを資源化する経費など3億1796万6千円を増額。 産業経済費では、商店街活動助成額を2100万4千円増額します。 土木費では、高齢者や障害者に委託している公園清掃費、建築物の耐震補助費、住宅簡易改修事業費などの増額と、危険な空き家住宅を除去するための助成、家賃補助事業で単身者、子育て世帯への定住対策家賃助成の復活などで増額するものの、幡ヶ谷2丁目複合施設整備事業費を削減するため、全体で7593万7千円減額します。 教育費では、全小中学校への図書館司書と栄養士の配置、30人学級実現のため教員採用経費、学校給食の無料化や夏休みの小学校のプール開放事業を復活する費用など、全体で6億5469万円増額します。 歳入では、使用料および手数料で河津区民保養施設使用料等3638万3千円を減額、国庫支出金と都支出金で幡ヶ谷2丁目整備補助金を1億5千万円削減、諸収入で15万1千円を減額し、繰越金で7億5001万5千円を増額し、差し引き5億6348万1千円を増額しています。 |
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三井不動産による区庁舎建替えは白紙に戻すべき |
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| 第1回定例渋谷区議会が2日からスタートしました。日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾真己議員が、引退を表明した桑原区長がおこなってきた区民無視の区政についてきびしく質しました。その中で、区政の大問題となっている三井不動産による庁舎建替え計画に対する質問の大要をお知らせします。 ◇ 昨年11月に区が初めて行なった新庁舎・公会堂整備案の住民説明会は、住民説明会とは名ばかりの形式的なもので「説明会」などと言えるものではありませんでした。 区長は「設計もできてきた。建て方がこれでいいのか意見を聞きたい」とあいさつで言いながら、「建替えか耐震補強か、住民にも意見を聞いて判断すべき」「なぜ三井不動産に決まったのか」など、区民から出されたほとんどの質問に答えず、反対意見は「見解の相違」「議会が建替えを議決した」として切り捨て、区民の意見にはことごとく反論し、聞く耳をまったく持たない姿勢に終始しました。 区の計画は、三井不動産に庁舎の敷地の約3分の1、4565平米を70年間もの長期にわたって貸し付け、三井不動産はそこに超高層マンションを建て、その売却益で庁舎と公会堂を建替えようという事業です。 区は財政負担ゼロと言っていますが、住民のために使うべき土地を70年以上も使えなくなるという大きな犠牲を払っているのであり、決してただではありません。 説明会の中で、三井不動産の建てるマンションについての説明は一切しませんでした。その後の庁舎問題特別委員会に報告したのは、権利金を154億円から211億円に57億円引き上げたことと、37階建てのマンションを39階に変更することを口約束で合意したということだけでした。こんな大切な合意事項を口頭の約束で済ませることはあり得ません。 議会で議決した定期借地権の範囲や権利金の変更をしなければならなくなったことは、当初の計画が破綻したことです。また、資金計画を154億円から211億円に変更するのは、三井不動産の利益を保証するための変更にほかなりません。 区が庁舎建替え計画を区民に納得いく説明もせず、意見も聞かないまま強行しようとしていること、区民の共有財産である庁舎の敷地を70年間も三井不動産に差し出し、三井不動産のためにわずか半年で、基本協定等を変更することなど、どれをとっても庁舎建替え計画は、区民の理解を得られるものではなく、強行は認められません。 また、東京都の都税事務所と水道局営業所が仮設にも新庁舎にも入らず、区民サービスが低下することは明らかです。 昨年12月には区民有志で立ち上げられた「庁舎の耐震問題を考える会」をはじめ、多くの区民が計画を白紙に戻して住民参加で練り上げることを求めています。 区の計画は白紙に戻し、将来の庁舎のあり方については、広く区民参加を保障し、専門家をまじえた検討会を作り、計画を練り上げていくべきです。区長の見解をうかがいます。 |
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日本共産党区議団が議案提出権を活用して条例案12件提出 |
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| 3月2日から開かれる第1回定例渋谷区議会に日本共産党渋谷区議団は、住民要求を実現する立場から、2015年度渋谷区一般会計予算案に対する修正案を提出する予定です。また、その修正案を実施する裏付けとして、12件の条例の制定および一部改正案を提出しました。その条例議案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、区長をはじめ副区長、教育長の退職手当が区民生活からみて高額であるため引き下げるものです。 公契約条例の一部を改正する条例は、現在、条例の対象金額について「1億円」とされているものを「5千万円」に引き下げ、対象を拡大するものです。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、減免制度を拡充し、生活が困難になった区民に対し、税金を減額・免除するものです。 河津町の保養所は廃止 区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例は、昨年10月に開設が強行された区営第2保養所・河津さくらの里しぶやについて、住民合意がなく不要なため、廃止するものです。 高齢者の医療費の助成に関する条例は、75歳以上の住民税非課税の低所得者に対し、医療費を無料にし、安心して医療にかかれるように新たに条例を制定するものです。 子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、現在15歳（中学3年生）までの無料制度を18歳（高校3年生）まで拡大するものです。 子育て支援施設条例の一部を改正する条例は、東3丁目にあるひがし健康プラザおよび西原1丁目にあるスポーツセンター内にそれぞれ子育て支援センターを設置するためのもの。また、ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例は、ひがし健康プラザ内に子育て支援センターを設置するにともない条例を改正するものです。 保育料等徴収条例の一部を改正する条例と幼稚園条例の一部を改正する条例は、子育て世帯を支援するため、第3子以降の保育料を無料にするものです。幼保一元化施設条例の一部を改正する条例も、幼保一元化施設に入所の第3子以降の保育料を無料にするものです。 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、心身障害者福祉手当（月額8千円）の対象外とされた人びとを救済し、心身障害者の生活の向上をはかるため、条例の一部を改正するもの。4月1日からの実施をめざしています。 ページトップへ |
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