とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1244 2015年4月5日／No.1245 2015年4月12日／
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No.1246 2015年4月19日 宮下公園を3階建てにし商業施設とホテル建設 |
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| 3月31日に終了した第1回定例渋谷区議会に桑原敏武区長は、区立宮下公園を三井不動産に整備させる見返りに商業施設と17階建てのホテルの建設を認める「新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結について」と「定期借地権の設定について」の2議案を、中間本会議で急遽提出しました。しかし、この議案は、付託された都市環境委員会で、与党の自民、公明党議員も含め、全会派一致で審議継続となり、事実上、廃案となりました。 ◇ 今議会に提出された2つの議案の内容は、渋谷駅前にある現在2階建て（1階は駐車場、2階はフットサル場など）の公園を3階建てにし、1階は駐車場、2階は喫茶店や物品販売などの商業施設、3階を公園にする。また、敷地の北側（原宿側）に17階建てのホテルを建設するというものです。 30年の定期借地権 整備手法は区役所庁舎の建替えと同じく、区が宮下公園の土地約1万平方メートルを定期借地権として三井不動産に30年間貸し付け、三井不動産は2階の商業スペースとホテル建設によって大もうけをあげる事業方式です。 トマ議員が所属する都市環境委員会の審議の中で整備事業に応募したのは2社だったことは明らかにされましたが、事業者の提案内容や事業者を選定した際の検討会議の内容はまったく説明されませんでした。 とくに問題なのは、区として借地権契約をするにもかかわらず、宮下公園の価値がどの程度のものかを客観的に判断する不動産鑑定士の鑑定も受けずに、年間6億300万円の借地料をもらう契約を急遽結ぶということです。 公園は2階以内なのに また、都市計画法では、「公園は2階以内」と定められているにもかかわらず、3階建てとし、その一部に17階のホテルを建設することについて、関係省庁の許可も得ていないのに、今議会でこの計画を決定し、進めようとしていることです。 トマ議員は、区民の憩いの場である公園を三井不動産に整備させ、大もうけさせることについて、住民にまったく知らせず、また、区議会に何ら事前に計画を示さず、いきなり議案として提出してきたことは、住民無視であり議会軽視だ、と厳しく追及。議案の撤回を迫りました。 区議会には、地元の町会の代表などから宮下公園の整備事業について慎重な対応を求める陳情が出されていました。その地元代表らは都市環境委員会の傍聴後、改めて前田和茂議長に三井不動産による宮下公園の整備事業についいては慎重な対応を求める要望書を提出しました。 審議未了廃案に これをうけて、与党の自民、公明党議員は今議会で2議案を可決することに慎重となり、委員会で協議の結果、2議案を継続審議とすることが26日、全会派一致で決定されました。その結果、2議案は審議未了、廃案になったのです。この事態は渋谷区議会では前代未聞のことでした。 |
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消費税10％増税を強行すれば日本経済は破綻 |
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| 3月31日に開かれた第1回定例渋谷区議会の最終本会議でトマ議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、「消費税増税中止を求める請願」の賛成討論をおこないました。請願は、日本共産党と2人の無所属議員が賛成しましたが、自民、公明党などが反対し、不採択。トマ議員がおこなった討論の要旨を紹介します。 ◇ 本請願は、消費税廃止各界連絡会ほか125団体から提出されたものです。 請願の主旨は、消費税8％増税によって、中小企業・小規模事業者の多くは、円安による資材高騰に苦しみ、赤字でも身銭を切って納税を続けており、このまま消費税増税の負担がのしかかれば、中小業者の税滞納は増加します。 いま、必要なことは、消費税10％への増税でなく、消費購買力を高め、景気回復することです。そのため、消費税の10％への引き上げ中止の意見書を政府に提出してください――というものです。 昨年4月に実施された消費税8％増税は区民生活と区内業者に深刻な打撃を与えています。私たち日本共産党区議団がおこなった「くらしと区政についてのアンケート」では、87％の圧倒的多数の人が消費税8％増税で負担が重くなったと回答しています。 じっさい、労働者の賃金は19カ月連続マイナスのうえに、物価は急上昇を続けています。最近、賃上げのニュースが報道されていますが、上がったのは一部大企業の労働者の賃金であり、中小企業の労働者の賃金は上がらず、ほとんどの国民は政府の「景気は回復基調にある」という評価に疑問を持っています。 こうしたなか安倍政権は、2年後に景気がどうなっていようと消費税を10％に引き上げようとしています。消費税10％増税を強行すれば、国民の暮らしはもとより、日本経済に深刻な打撃を与え、景気はどん底に落ちます。 それは、消費税が3％から5％にされた結果、上向きかけた経済が失速し、デフレ状況が十数年も続いたことでも明らかです。 消費税を増税しなくても、社会保障を充実し、財政を立て直すことは十分できます。 1つは、大企業や大資本家に応分の負担を求める税制改革です。所得が1億円程度を超えると税の負担率が中間所得層より下がっていく富裕層への所得税優遇制度を見直すとともに、富裕層への株式配当・譲渡所得への課税強化、中小企業の法人税率が25%なのに対し、大企業の法人税の実質負担率が14％という不平等を改めることなどで、約20兆円の財源が生まれます。 もう1つは、国民の所得を増やす経済改革です。大企業が貯め込んだ285兆円もの内部留保を労働者や社会に還元し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大、中小企業に対する下請け単価の適正化などをすすめ、消費購買力を増やせば、税収も増えます。 本請願は、区民のおかれているきびしい生活の現状にもとづき提出されたものです。区民の代表で構成される当区議会は、住民の切実な請願をうけとめ、政府に意見書を提出すべきです。 |
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住民無視の庁舎建替え、渋谷駅周辺再開発への税金投入 |
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| 第1回定例渋谷区議会は3月31日、閉会しました。日本共産党区議団は、桑原敏武区長が提出した2015年度渋谷区一般会計予算に反対し、修正案を提出。住民要求実現のために奮闘しましたが、予算案は自民、公明、無所属クラブ、無所属渋谷の賛成多数で可決。トマ議員は、30日の予算特別委員会で、日本共産党渋谷区議団を代表し、討論をおこないました。その大要をお知らせします。 ◇ 私たち日本共産党区議団は、2015年度予算の編成に際し、桑原区長に対し、「くらしと区政についてのアンケート」で消費税増税による負担について、87％の人が「重くなった」と答えていること、課税所得が250万円以下の人が半数近くを占め、生活保護世帯も急増し、区民生活が大変な時こそ、不要不急の事業をやめ、福祉・教育で削減した予算を復活させるとともに、溜め込んだ634億円の基金を活用して区民の暮らし応援を最優先にする施策をすすめるよう求めました。 区民に冷たく不要不急の事業に血税 しかし、桑原区長の予算案は、区民が痛切に求める低所得高齢者や高校生の医療費無料化、小中学校の学校給食の無償化などに背を向けたうえ、国民健康保険料や介護保険料を引き上げるなど区民に冷たいものでした。 その一方で、住民の声を無視して三井不動産のもうけのための区役所庁舎建替えのため18億3988万4千円を計上し、また、三井不動産に宮下公園を再開発させるための都市計画変更業務委託費として583万2千円を計上。東急不動産主体の渋谷駅桜丘口再開発に5億7600万円も投入するなど、大企業優先の予算でした。 また、遠くて不便、交通費が高い、そのうえ危険だと区民の批判が出されている伊豆・河津町の保養所に1億5092万1千円の運営費をつけ、文化総合センター大和田の開設記念事業に1560万円も計上。花菖蒲を観る交流会に522万6千円。不要不急の事業に血税を投入しています。 私たち、日本共産党区議団は、こうした予算は断じて認めることはできません。 85項目の住民要求実現の修正案 次に、日本共産党区議団提出の修正案に賛成するおもなポイントを述べさせていただきます。 住民無視で強行されてきた新総合庁舎等整備事業を中止するため、計上されている予算を全額カットしたのをはじめ、河津保養所を廃止するため、運営費をすべて削減していることです。 中小企業振興として、商店街の街路灯の全額補助。木造住宅やマンションの耐震補強促進のため、補助額引き上げや対象の拡大。緑化推進事業での保存樹木補助事業の復活などを盛り込んでいることです。 福祉・教育の充実として、75歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にするのをはじめ、生活保護世帯への特別給付金の復活、第3子以降の保育料無料、小中学校給食の無償化、小学校のプール開放事業を復活するなど、85項目の住民要求の実現がめざされていることです。 以上、区長提案の予算案に断固反対し、日本共産党区議団提出の2015年度渋谷区一般会計予算に対する修正案に賛成する討論といたします。 ページトップへ |
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