とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1251 2015年6月7日／No.1252 2015年6月14日／No.1253 2015年6月21日／
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No.1254 2015年6月28日 庁舎建替え計画は住民参加で見直すべき |
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| トマ孝二議員は11日開かれた第2回定例区議会の本会議で日本共産党を代表して質問。トマ議員の区役所庁舎の建替えと宮下公園の再開発問題についての質問と区長答弁の大要をお知らせします。 ◇ 私たち共産党区議団は、桑原前区長が強引にすすめてきた、三井不動産に区役所の土地を70年間も貸付け、そこに三井不動産は39階建て、約420戸の超高層マンションを建設して大もうけをあげる、その見返りに区役所と公会堂を建替えてもらう計画は自治体のとるべき手法ではないと厳しく批判し、見直しを求めてきました。 2月に予定されていた住民説明会は中止され、区民には借地権を154億円から211億円に引き上げたことや三井不動産が建てるマンションの階数などの変更について説明されていないなど、多くの問題が残っています。 区が実施した5回の住民説明会で出席者のほとんどが「区が一方的に決めた計画を押しつけるのはおかしい。説明会ではない」などの意見が続出しました。区民はこの計画を納得していないのです。 三井不動産による庁舎の建替えに関する全情報を住民に公開し、説明会を開くべきです。また、区長は区民の目線に立ち、これまでの計画については住民参加で見直すべきです。 桑原前区長は、先の第1回定例会の中間本会議に、いきなり宮下公園の土地を三井不動産に貸付け、1階を駐車場、2階は商業施設、3階を公園にし、公園の北側に17階建てのホテルを建設する議案を提出しました。 この区長のやり方に、地元の町会、商店会の代表は区議会議長に対し、災害時の一時集合場所の向上や商店会への影響などに対する要望書を提出し、一方的に計画をすすめることに反対しました。 これをうけて区議会では、区長提出の2議案を全会派一致で審議未了、廃案にしました。桑原前区長が提出した議案は、区民の財産である宮下公園を三井不動産のもうけのために差し出し、地元商店街に大打撃を与えるものです。計画は白紙に戻すべきです。 防災上も重要な宮下公園のあり方については、町会や商店会の意見などを聞き、区民に開かれた場で耐震診断の結果や改修方法、費用などすべての情報を公開し、都市公園としての機能を生かした公園にしていくべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 今回の庁舎建替えのポイントは、庁舎の耐震性を確保するため、1日も早く区庁舎の耐震性を確保すること、区の財政負担を最小限とするため事業者が新庁舎、公会堂を整備することです。必要な情報は、これまでも節目ごとに区議会や区民に説明してまいりましたので、再度説明会をおこなう予定はございません。 新宮下公園等整備事業については、提案事業者の提案は、都市公園法にもとづく立体都市公園制度により3階建ての建物の屋上に公園を設置するものです。ホテル計画につきましては関係法令にのっとり、現在検討しているところで、本事業の計画を白紙に戻す考えはありません。 |
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オスプレイが渋谷の上空を飛行する危険がある |
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| トマ孝二議員は11日開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党を代表してオスプレイ配備中止と核兵器廃絶について長谷部健新区長に質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ アメリカ国防総省は5月11日、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを横田基地に10機配備する計画を発表。その1週間後の18日、ハワイで海兵隊のオスプレイが墜落し、2人が死亡、20人が負傷する事故が発生しました。横田基地に配備されるオスプレイCV22は、墜落したMV22より危険性が3倍以上とされています。 オスプレイが配備される横田基地周辺は、住宅はもとより小中学校、高校や病院などが多くあります。アメリカでは住宅地の上空をオスプレイが飛行することを禁止しています。オスプレイの配備計画について、横田基地に接する5市1町が反対し、撤回を求めています。 オスプレイが横田基地に配備された場合、港区麻布の米軍ヘリポートと往来し、渋谷区の上空を飛行すると言われています。区長は、区民の生命と安全を守る立場から、政府と東京都に対しオスプレイの横田基地配備計画を中止するよう要請すべきです。区長の見解を伺います。 核兵器廃絶について 私は、国連本部で開かれた第9回核不拡散条約（NPT）再検討会議への要請行動のため、5月1日から6日までニューヨークを訪問しました。今回のNPT再検討会議には、日本から千人を超える代表団が634万人の核兵器禁止条約の締結を求める署名を持って結集し、核兵器のない世界を求める市民社会の声を反映させる役割を果たしました。 5カ国の核保有国の抵抗で文書の採決に至らなかったものの、核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止・廃絶を求める声は国連加盟国の8割に達し、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の締結を求めるなど、新たな発展が示されました。 今年は被爆70年の節目の年です。多くの被爆者は高齢で、自分が生きているうちに核兵器をこの地球から無くして欲しい、と痛切に願っています。この思いは、日本人共通の思いです。 渋谷区民の核兵器廃絶の願いを全世界に発信するため、渋谷区非核平和都市宣言をおこなうとともに、核兵器廃絶をめざす運動の大きな流れをつくり、世界160カ国、6706都市が加入している平和首長会議に区長も参加すべきです。 さらに、時代を担う子どもたちに被爆の実相を知らせ、核兵器廃絶の願いを継承するために小学生、中学生の代表を広島、長崎に派遣する事業を実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。 長谷部区長の答弁 オスプレイ配備問題は国政上のことなので、答えることはできない。当区は世界連邦宣言にもとづき活動しているので、非核平和都市宣言をおこなう考えはない。平和首長会議に参加するため、その手続き中である。広島、長崎に子どもの代表を送ることは考えていない。 |
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区長は憲法違反の「戦争法案」に意見表明すべき |
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| 11日開かれた第1回定例渋谷区議会でトマ孝二議員は日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部健新区長に質問しました。トマ議員が第一に取り上げた「戦争法案」成立阻止の質問の大要をお知らせします。 ◇ 安倍首相が、さる5月15日、国会に提出し審議が始まった安全保障関連法案は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた憲法第9条を真っ向から踏みにじる法案です。日本共産党の志位委員長は、法案の3つの重大問題について平和安全法制特別委員会で安倍首相を厳しく追及しました。 第1は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊を戦闘地域、すなわち戦地にまで派兵し、武器弾薬など後方支援をおこなえるようにすることです。後方支援は、国際法上、戦争行為です。「自衛隊が殺し、殺される危険が決定的に高まる」ことは明らかです。 第2は、「停戦合意」はあるが、なお戦乱が継続しているところにも自衛隊を派兵し、治安維持活動などをさせることです。アフガニスタン報復戦争では、こうした活動でNATO軍に3500人もの戦死者が出ています。 第3は、集団的自衛権を行使し、日本が攻撃されていないのに他国防衛の名目で、海外で武力行使することです。しかも、その判断は、時の政権まかせです。 アメリカは国際法違反の先制攻撃を軍事方針とし、実際にベトナム戦争やイラク戦争など、無法な侵略戦争を繰り返してきました。 志位委員長が、アメリカの戦争に日本が反対したことがあるのかと質問したのに対し、安倍首相は「ない」と認め、イラク戦争についても擁護しました。アメリカに言われるままに参戦し、侵略の共犯者になることは絶対に許されません。 6月4日に開かれた衆議院憲法審査会で自民党、公明党の与党推薦を含めた3人の参考人の憲法学者全員が、安倍政権が提出した法案は憲法違反だと指摘しました。区長は国民や国会審議の中で意見の声が出されているこの法案をどのように受け止めているのか質問します。 私は5月30日、笹塚駅前で戦争法案を阻止するため、署名活動に取り組みました。私たちの呼びかけに、「日本を戦争する国にしてはいけない」などとこたえ、72人から署名が寄せられました。 いま、区内のある自衛隊員の家族は、この法案が通ったら、子どもが危険な戦場に行かされ、命を奪われることになるのではないかと不安で眠れない日々を過ごしているといいます。 現在、この戦争法案について共同通信やテレビ朝日の世論調査の結果でも「今の国会にこだわらず、時間をかけて審議すべきだ」「廃案にすべきだ」という意見が82％に達しています。 この戦争法案に多くの人々が不安や反対の声を上げ、今国会では成立させるべきではないと考えています。こうした区民の思いに立って、戦争法案に対し政府に意見を表明すべきです。区長の見解を伺います。 |
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11日から新たな陣容で定例渋谷区議会がスタート |
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| 5月28日に開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、11日に招集の第2回定例渋谷区議会に提出予定議案について、長谷部健新区長から説明がありました。その議案と主な内容についてお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例など4件、補正予算1件、契約1件、同意2件、その他1件、報告7件となっています。 総務区民委員会に付託され審議される条例案は「渋谷区基本構想等審議会条例」、「同個人情報保護条例の一部を改正する条例」、「同手数料条例の一部を改正する条例」の3件。 「渋谷区基本構想等審議会条例」は、社会経済状況の変化などから渋谷区基本構想や渋谷区長期基本計画策定のため、区長の附属機関として渋谷区基本構想審議会を設置するもの。今後、20年の渋谷区のあり方について検討し、計画を策定していくために制定されるものです。 「渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）の施行にともない、個人情報にかかる規定を追加し、個人情報の目的外利用・提供の制限や開示請求などについて必要な措置を講じるため改定しようとするものです。 「渋谷区手数料条例の一部を改正する条例」は、「食品製造業等取締条例」（東京都条例）の一部改正にともない、弁当等人力販売業者の許可にかかわる手数料の新設等をおこなうための改定です。 文教委員会に付託され、審議されるのは「渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例」。 母子及び父子並びに寡婦福祉法施工令の一部改正にともない、貸付限度額及び延滞利子にかかる規定を整備するもの。専修学校の貸付限度額（月額）を4万6500円から4万8000円に引き上げ、延滞利子を年10.75％から年5％に引き下げるものです。 2015年度一般会計補正予算（第1号）は1億8398万6千円の規模で、プレミア付商品券発行事業費として7400万円、基本構想策定の経費として3591万3千円が計上されています。 契約議案は、旧本町東小学校跡地複合施設（仮称）建築工事請負契約で、契約金額は30億6720万円で、契約の相手方は東急建設首都圏建築支店。工期は契約の日から2018年1月31日までとなっています。 同意案件は、2人の教育委員会委員の同意で、その候補として新たに本町1丁目町会会長で代々木防犯会長をつとめる公認会計士の山本尭士氏と渋谷区歯科医師会会長の坂本眞理子氏が提案されています。 報告案件は、株式会社渋谷都市整備公社、株式会社渋谷サービス公社、渋谷区土地開発公社、一般財団法人渋谷区観光協会、公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況についての報告。 このほか、2014年度一般会計予算で新年度にまたがって事業がおこなわれる5件の設計や工事費、そして1件の事故繰越しの報告です。 ページトップへ |
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