とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1255 2015年7月5日／No.1256 2015年7月12日／No.1257 2015年7月19日／
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No.1258 2015年7月26日 長谷部区長 三井不動産の宮下公園再開発推進 |
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| 9日開かれた渋谷区議会区民環境委員会で区立宮下公園の再開発計画について理事者から説明がおこなわれました。その内容は、さる3月区議会で審議未了・廃案になった三井不動産に借地権を与え、再開発をさせる計画を推進するものでした。大企業奉仕の桑原区政を継承する長谷部区長の本質があらわになりました。 ◇ 今回示された計画は、3月区議会で発表された計画とまったく同じもの。宮下公園の土地を三井不動産に30年貸し付け、1階を駐車場、2階は商業施設、3階を公園にし、公園の北側に17階建てのホテルをつくるものでした。 ただ、当初計画は地元町会や商店会にいっさい説明せず提出したことから、町会や商店会の代表から区議会に①宮下公園の機能として、緑と水の空間軸（渋谷駅周辺のまとまった緑）、憩いの場所及び安全・安心（災害時の一時集合場所）等について、現状維持または向上の検討②宮下公園という公共用地を使用（定借）させる場合には、その計画が地元（町会・商店会）に対し、どのような影響（経済的・環境的）があるか、交通計画も含め検討――の要望書が出されたことから、地元町会や商店会との話し合いがおこなわれ、新たに修正案作成に向けた検討項目として、次の11点が掲げられました。 ①中木の落ち着いた公園②交通渋滞が発生しない機械式駐車場③屋根付きステージと区民施設（会議室）の整備④観光バスの停車スペース確保⑤のんべい横丁の開発⑥宮下公園南北通路下の歩道環境整備⑦運動施設（公園）と一体化した施設計画⑧ホテル建設の是非⑨横断歩道の設置（宮下公園・神宮通公園間と明治通り）⑩生鮮食料品を扱うスーパーマーケット⑪子ども、女性、ファミリーが集える公園。 しかし、1階は駐車場、2階は飲食店などが入る商業スペース、3階の屋上をフットサルやバスケットボールのコートなどを備えた公園にする、原宿よりの公園スペースを削って17階建てのホテルを建設する、という基本計画を変えていません。 区当局は、その理由として工事費は三井不動産が負担するうえ、前払いで20億4千万円の借地料をもらう他、毎年6億3千万円の借地料が入ることをあげました。 質疑の中で、トマ議員は、区民の財産である宮下公園を貸し出すことに当たって、その財産をきちんと評価して交渉に当たるため、不動産鑑定をすることが原則なのに、いまだに実施せず、三井不動産の計画を進めようとすること自体、大きな問題だと指摘しました。 また、本来、都市計画法では公園施設については2階以内とされているにもかかわらず、都市公園法の立体公園の規定を緩和させて3階建ての公園化を進めることは防災空間としての役割をなくしていくことであり、認められないと批判。 さらに、17階建てのホテル建設のため道路上のスペースを公園用地に組み込む一方、ホテルの建設用地を公園区域から外すことを検討していることについて、三井不動産のもうけに奉仕するやり方で、これを推進する長谷部区政の姿勢をきびしく追及しました。 |
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高くて払えない国民健康保険料引き下げを |
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| トマ孝二議員はさる6月11日に開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で、12年間連続で引き上げられ高くて払えない、という国民健康保険料を引き下げるよう、長谷部健新区長に区民生活の実態を示し、迫りました。しかし、長谷部区長は「そうした考えはない」という答弁でした。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁をお知らせします。 ◇ 医療保険制度改悪法が、5月27日に可決・成立させられました。 この法律は、国民健康保険料の財政管理を都道府県に移すことにより区市町村を保険料の引き上げに駆り立て、取り立て強化につながること、入院・給食費の値上げをはじめ国民から病院を遠ざけ、国民皆保険制度の破壊に道を開くものとして多くの国民から反対の声が上がりました。 また、小泉政権時代を上回る年間3千億円から5千億円もの社会保障費抑制策を消費税増税と同時におこない、国の責任を後退させるとんでもない法律です。 渋谷区の国民健康保険料は、12年間連続引き上げられ、ことしも均等割世帯の保険料は1500円引き上げられ、1人当たりの平均保険料は年額10万3100円から10万6540円となりました。 給与収入が300万円の夫婦と子ども1人の3人家族の場合、年間の保険料は26万8137円で、給料1カ月分以上の高い保険料となっています。 2013年度の保険料滞納者は29.7%にのぼっており、負担は限界に達しています。 区内でも、保険料を払えず、病院に行けば全額自費になることから、病院に行くのを我慢に我慢を重ね、結局、末期がんが発見され手遅れで命を落としてしまうという悲惨なケースが後をたちません。 国民健康保険制度は、商店主や派遣労働者、失業した人など、社会的弱者の健康と生命を守る社会保障制度です。 したがって、政府は制度を守るための財政支援をおこなわなくてはなりません。 ところが政府は、1984年に49.8%だった区への国庫支出金をどんどん減らし、現在はその半分の25％にしています。 高い保険料を引き下げるため、区長は政府に対し国庫支出金の増額を求めるとともに、区として一般財源からの繰入れを増やすべきです。 区長の見解を伺います。 長谷部区長の答弁 国民健康保険料の引き下げについてのお尋ねですが、国庫負担割合は法律で規定されており、医療給付費のうち50％は国及び都からの支出によってまかなわれており、国庫負担の引き上げを国に求める考えはありません。 また、23区においては統一保険料という枠組みをとっており、区による一般財源の繰入れによる保険料の引き下げをおこなう考えはございません。 |
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辺野古・高江新基地建設反対、オスプレイ撤去 |
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| 第2回定例渋谷区議会は6月24日に閉会。最終本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、渋谷区革新懇話会など52団体から提出された「辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求める請願」に対する賛成討論をおこないました。その大要は次のとおりです。 ◇ 本請願は、①ジュゴンも生息する辺野古の海を埋め立て、米軍基地を建設することは、自然を破壊し許されないこと②住宅や小学校に隣接している普天間基地は世界1危険な基地であることから即時閉鎖する③重大事故を起こしている危険なオスプレイの配備と訓練に反対し撤去する④世界自然遺産である東村高江地区のオスプレイ基地建設を中止する――この願いの実現のため渋谷区議会として、政府に意見書を提出してほしい、というものです。 昨日、沖縄では、24万1336人の全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎え、平和祈念公園で県と県議会主催による「沖縄全戦没者追悼式」がおこなわれました。 翁長知事は、米軍専用施設の74％が、国土面積のわずか0.6％の沖縄に集中していることを指摘し、「強制接収された世界1危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』との考えは、県民には許容できるものではありません。政府においては普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を強く求めます」と訴えました。 今回提出された請願は、沖縄の人びとの基地のない平和な島にという願いに沿ったもので、とくに沖縄の基地は米軍の銃剣とブルドーザーによってつくられたもので、だからこそ普天間基地の無条件撤去を求めているのです。 オスプレイは米軍関係者が「未亡人製造機」と呼んでいる危険きわまりない輸送機です。10万飛行時間当たりの最も過酷な「クラスA」の事故の発生回数が7.21回と、C130輸送機の0.82回の9倍近いものとなっています。 これまでオスプレイは、2012年4月にモロッコで、続いて6月にアメリカ・フロリダ州で墜落し、30人以上の死傷者を出しています。そのうえ、さる5月11日に米軍横田基地への配備計画が発表された1週間後にハワイで墜落事故を起こし、2人が死亡し、20人が負傷しているのです。 危険なオスプレイの配備、訓練飛行は認められないのは当然であり、だからこそ、沖縄全41市町村の代表が2013年1月28日に安倍首相と面談し、①オスプレイの配備を直ちに撤回すること②米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求める「建白書」を提出し、その実現を強く求めました。 ところが安倍首相は、それと真逆のことをしているのです。それだけに、渋谷区議会は本請願を採択し、安倍首相と国会に対する意見書を提出し、平和と民主主義を守る姿勢を鮮明に打ち出すべきです。 |
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土壌汚染処理してない土地をなぜ購入したか |
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| 第2回定例区議会は、6月24日に全日程を終了し、閉会しました。この区議会でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して質問しました。そのなかで長谷部新区長は、住民無視の桑原前区長をかばいました。その1つが、幡ヶ谷2丁目の防災公園用地の取得問題。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 土地の売買契約は、すべての条件が整ってからおこなわれるものであり、まして幡ヶ谷2丁目の防災公園用地は、土壌汚染が指摘されていることから、慎重に対応することが求められています。 先の3月2日の区議会本会議で桑原前区長は「建物の解体、土壌汚染対策は売り主側の責任と費用負担でおこなう売買契約としており、区は最終的に土壌の入れ替えがおこなわれた後に、その土地を取得する」と答弁しました。 ところが、区は2月23日に売買契約を結び、3月3日に31億9628万3145円の代金を払い、移転登記をしたのです。土壌の調査も土壌の入れ替えもしていないのに購入したことについて、区長がどう考えるのか伺います。 昨年の8月15日に区が依頼した2社から不動産鑑定評価書が提出されています。両社とも、北東側に接面する区道について、整備されていないのに6ｍ道路として供用されているものとして評価しています。また、土壌汚染については別途考慮し評価を出しました。結果は29億1千万円と30億円の評価額でした。 しかし、区が購入した価格は、31億9628万円です。なぜ供用されていない道路をもとに鑑定したのか、なぜ土壌汚染を考慮外として鑑定評価させたのか、なぜ鑑定評価より高く購入したのか、区長の見解を伺います。 土壌汚染された土地に、区民住宅や高齢者施設、保育園を建設することはふさわしくなく、購入すべきではありませんでした。 桑原前区長は、土壌汚染があることを認めていました。隣地のオリンパスのように、土壌を入れ替えても地下水が汚染されていれば、2年以上、解消されるまで更地にしておかなければなりません。汚染状況を区民に知らせるべきです。 私たち区議団はかねてから、高齢者住宅や保育園を増設するため、同じ幡ヶ谷2丁目にある都営住宅跡地を取得し、そこに建設すべきと提案してきました。それを実行すべきです。 長谷部区長答弁 道路の評定価格は周辺の開発動向を踏まえたものです。鑑定依頼時には、仮に土壌汚染のある場所には売り主の負担で土壌汚染を除去することを想定しておりました。 汚染があった場合は、売り主がその責任において環境確保条例の手続きにのっとり土壌汚染除去の処理をおこなうこととしており、現在、売り手が土壌汚染除去の作業をおこなっているところです。 区はその後に、汚染のなくなった土地について実際の引渡しを受けることとなっています。公園等整備工事に当たりましては説明会を設ける予定です。機会を捉え、説明をおこないたいと考えています。 次に、都営住宅跡地を取得すべきとのことですが、取得要望は東京都に提出しております。 ページトップへ |
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