とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1259 2015年8月2日／No.1260 2015年8月9日／No.1261 2015年8月23日／
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No.1262 2015年8月30日 9月8日から第3回定例渋谷区議会スタート |
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| 25日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で長谷部健区長から9月8日から開会される第3回定例渋谷区議会に提出する予定議案の説明がありました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 長谷部区長が示した提出予定議案は、条例議案が5件、補正予算2件、決算4件、契約4件、諮問1件、同意1件、報告6件となっています。 条例議案のうち総務委員会で審議されるのは2件。 1件は「渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号(マイナンバー)の独自利用等に関し必要な事項として①区独自の事務における個人番号②区の同一機関内での特定個人情報の授受を行う場合③区内部の他機関での特定個人情報の授受を行う場合について定めるものです。 もう1件は「渋谷区個人番号カードの利用に関する条例」。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号カードの独自利用に関し、必要な事項を定めるもので、個人番号カードを印鑑登録証としても利用できるようにするものです。 区民環境委員会で審議される条例議案は3件。 「渋谷区立河津さくらの里しぶや条例の一部を改正する条例」は、伊豆・河津町に設置した河津さくらの里しぶやの運営を指定管理方式にするためのもの。 「渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例」と「渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、いずれも風俗営業等の規制及び業務の適切化等に関する法律の改正にともなう引用条項の整理で、客にダンスをさせる営業の一部が風俗営業から除外されたことにともなう改正。 2015年度渋谷区一般会計補正予算（第2号）は、総額8億9459万2千円の補正で、上原2丁目に保育園を設置するための土地購入費として7億6700万円、児童福祉センターに設置される認定こども園の開設準備経費として3836万8千円、生活保護費を国に返還するため1593万3千円、区議会に設置された4特別委員会の運営経費として664万4千円などが計上されています。 また2015年度国民健康保険事業会計補正予算（第1号）は使わなかった療養給付費を国に返還するため2億円を補正するものです。 契約議案は、旧代々木小学校複合施設（仮称）総合改修工事請負契約で、契約金額は5億4108万円、契約相手は升川建設株式会社東京支店。 旧本町東小学校跡地複合施設（仮称）では①建設電気設備工事請負契約（契約金額7億6896万円、契約相手は協和・マキノ建設共同企業体）②給排水衛生設備工事請負契約（契約金額5億8482万円、契約相手は協和日・東陽建設共同企業体）③空気調和設備工事請負契約（契約金額4億8168万円、契約相手は川崎・富宇加建設共同企業体）です。 決算は2014年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の4件です。 |
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区民の力で憲法違反の戦争法案を廃案に |
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| 5日午後5時から笹塚駅前で、日本共産党渋谷区議団と民主党渋谷区議団による戦争法案廃案のための区民への合同の呼びかけがおこなわれました。多くの区民が各弁士の訴えに足を止め、また、1時間ほどで68人から「戦争法案廃案」の署名が寄せられるなど、大きな反響がありました。 ◇ 日本共産党渋谷区議団と民主党渋谷区議団による「区民への戦争法案廃案の呼びかけ行動」は、先の6月区議会で住民から出された「『安全保障関連法案』の今国会成立反対の国への意見書採択を求める請願」に賛成した共産党、民主党、無所属議員の計12人に呼びかけられ、実現したものです。 午後5時から笹塚駅前でおこなわれた行動には、日本共産党渋谷区議団から五十嵐千代子幹事長をはじめ、菅野茂、トマ孝二、牛尾真己、田中正也、秋元英之の6議員が参加。 民主党渋谷区議団から、吉田佳代子幹事長をはじめ、芦沢一明、鈴木建邦、治田学の4議員のほか、浜田浩樹前議員、太田哲郎氏が参加しました。 まず、共産党の五十嵐幹事長があいさつを兼ねての訴え。続いて民主党の吉田佳代子幹事長が区民に呼びかけ、その後、各議員が交互に戦争法案廃案にかける思いや決意を語り、区民に対しての行動の呼びかけがおこなわれました。 この行動には、共産党各区議の地元の支部員など約30人が参加。思い思いのプラカードを持ち、買い物に来た人や通行人にアピール。また、10人ほどが「戦争法案廃案」の署名活動にとりくみ、68人から署名が寄せられました。 渋谷区議会の共産党、民主党議員全員が街頭に出て、憲法違反の戦争法案をストップさせようと行動したことについて、6月議会に「国の安全保障関連法案の拙速な採決をおこなわないことを求める意見書の要請について」の陳情書を提出した笹塚在住のTさんは、「多くの党派が共同して、危険な戦争法案を止めようとしていることは、とてもすばらしいことです」と話しました。 また、買い物客や多くの通行人から「日本を戦争する国に変えようとする安倍首相は許せない。こんなひどい法案を通さないために大いにがんばってほしい」などの激励の言葉が寄せられました。 |
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渋谷区も10月1日からプレミアム商品券実施 |
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| 7月16日開かれた渋谷区議会区民環境委員会で、10月1日から販売される渋谷区プレミアム商品券について理事者から報告を受け、質疑がおこなわれました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 今回のプレミアム商品券の発行事業は、政府の緊急経済対策として打ち出された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、地域経済の活性化、消費喚起を促し、商店街の振興、活性化をはかるため実施するもの。 発行額は2億4千万円（プレミアム分は4千万円）です。1冊1万円（1万2千円分の買い物ができます。つり銭は出ません）。区内すべての取扱店で使用できるA券（6千円分）と、スーパーマーケット、デパート等では使用できないB券（6千円分）のセット販売となります。 500円券24枚つづり 販売単位は、1セット1万円・500円券24枚つづりで、1人10セットまで。販売冊数は2万冊で、区内在住の16歳以上の人が対象です。 販売方法はすべて予約販売で、8月10日から31日までの期間、所定の申込用紙か往復はがきで申し込んだ人に販売します。 申し込み枠は子育て世帯2千セット、一般世帯1万8千セットです。所定の申込用紙は区役所3階の商工観光課、出張所などで配布します。往復はがきの人も購入希望冊数、引換を希望する場所の番号（①～⑨）、子育て世帯（15歳以下の子どものいる世帯）か一般世帯、氏名（ふりがな）、年齢、性別、住所、電話番号を明記すること。申込予約数が2万冊を超えた場合は、抽選となります。 購入は10月1日～4日 購入できる日時は、10月1日（木）～4日（日）の午前10時から午後3時までで、場所は①勤労福祉会館②エビス商店街振興組合事務所（恵比寿西1-10-6）③千駄ヶ谷社会教育館④不動通商店街振興組合事務所（本町2-32-2）⑤初台出張所⑥上原駅前商店街振興組合事務所（西原3-2-1）⑦笹塚十号いこいの場（笹塚2-41-17）⑧幡ヶ谷6号通り商店街振興組合事務所（幡ヶ谷2-52-3） ⑨渋谷区商工会館7階・渋谷区商店会連合会事務局では、10月5日（月）～7日（水）の午前10時から午後3時まで。 引換（購入）時には当選はがきと本人確認の場合があるので免許証や保険証などを持参してください。期限内に引換（購入）をおこなわなかった場合は、当選が無効となります。 利用は10月1日～12月31日 商品券が使用できる期間は10月1日から12月31日。使用できる店舗は「渋谷区プレミアム商品券取扱店」のステッカーが張られている店。商品券、図書カード、ビール券、たばこなど購入できないものがあります。 質疑のなかで取扱店の資金繰りが苦しくならないよう商品券の現金化をスムーズにおこなうこと、また、商店会未加入店の公募について道理ある対応を求める意見が出されました。 |
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中小企業・業者を核にした発展の可能性 |
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| トマ孝二議員は7月25～27日、石川県金沢市で開かれた第57回自治体学校に参加。「地域循環型経済と地域づくり」の分科会で、中小企業・中小業者を核にした地域循環型経済の可能性について、各講師の発言などから大いに学びました。同分科会の八幡一秀中央大学経済学部教授の基調報告の大要を紹介します。 ◇ 八幡教授は、まず中小企業・中小業者の創造性が国民の生活を潤いある豊かなものにしていると指摘。豊かなオリジナリティ、安全、環境を重視した人間味あふれる商品を作り出していること、地域の職人技が豊かな都市消費を支え、生活の豊かさを生み出していることを強調しました。 第2として、中小企業・業者の創造性の発揮によって地域社会を発展させていること、大企業の大量生産に向かない製品やサービスを開発し提供していること。全国の千差万別な地域社会に適した要求を把握し提供していることなどの存在意義をあげました。 第3に、中小企業・業者は地域社会の核であり、この層が地域から減少することは地域社会の崩壊となること、地域の伝統・文化の伝承・発展、世界に通用する文化型産業の担い手となっていることなどを示しました。 第4に、地域の雇用・所得・住民生活を支える中小企業・業者の存在が戦後の日本経済発展や高い国際競争力を育んできたこと、中小企業・業者は地域内経済循環の原動力となっていること、地域産品の地域内外への販売の拡大と地域内所得の確保などで大きな役割を果たしていることを明らかにしました。 そして、中小企業・業者を成長・発展させるための振興策こそ急務として、次の点をあげました。 アメリカ型グローバル資本主義政策からヨーロッパ型人間尊重型政策に転換すること。人間重視の地域経済社会を中小企業・業者を核として再生する時代。エネルギーを含めた「地産地消・商い」の仕組みづくり、組織づくりをすすめることを提唱しました。 そして、各自治体が地域に根ざした産業振興計画をつくり、推進していくための中小企業振興基本条例策定の重要性を強調。31道府県116市区町で制定されていることを明らかにしました。 条例の内容として「地域の宝」再発見のための中小・零細企業の実態調査を徹底すること、中小企業・業者の意見、要求を最大限に取り入れること、自治体が中心になって小回りがきき、実行しやすく、結果を検証できる体制にすることなどを指摘しました。 また、条例には「大企業の責務」（東京・中央区、大阪・八尾市）、「金融機関の責務」（愛知県）、「大学・研究機関の責務」を明文化するとともに、「小規模企業への配慮」（愛媛・東温市）を盛り込むことの必要性も述べました。 ページトップへ |
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