とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1263 2015年9月6日／No.1264 2015年9月13日／No.1265 2015年9月20日／
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No.1266 2015年9月27日 「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろう |
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| 圧倒的多数の国民の声を踏みにじって19日未明、戦争法案が自民、公明、次世代、元気、改革の5党によって参議院で強行可決されました。この事態をうけて日本共産党は同日午後、第4回中央委員会総会を開き、「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を発表。大きな反響を呼んでいます。「よびかけ」は、志位和夫委員長の名で出されたものです。その全文を紹介します。 ◇ 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。 私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。 １、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう 戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。 何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。 戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。 安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。 私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。 ２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう 憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。 私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。 この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。 この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。 野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。 この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。 ３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう 来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1～4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。 いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。 日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。 この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。 すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。 |
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幡ヶ谷1丁目に建設中の高齢者単身住宅 |
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| 幡ヶ谷1丁目に建設中の区立高齢者単身住宅（65歳以上の1人世帯）の入居者の募集が9月15日から10月2日締切りの日程でおこなわれています。募集戸数は36戸。部屋の広さは1K・約25平米で家賃は1万8800円～3万6900円（所得によって変わります）です。入居は来年4月以降の予定。1人暮らしでアパート住まいの人は絶好のチャンス。大いに申し込みましょう。 ◇ 今回募集がおこなわれる高齢者単身住宅は、幡ヶ谷1丁目24番の都営住宅跡地を区が取得し、高齢者単身住宅として新築したものです。トマ孝二議員が区に対し、再三、不足している高齢者住宅として整備するよう求め、実現したものです。 建設工事は順調に進み、現在は、4階の躯体工事がおこなわれています。今後、外構工事や内装工事が続き、完成は来年2月末の予定です。 抽選は10月20日 申し込みから入居までのスケジュールについて、申込書は10月20日渋谷区福祉部管理課住宅係必着。8日に抽選番号の送付。10月20日午前10時から仮庁舎2階の福祉部管理課相談室で公開抽選。結果を早く知りたい人は参加してください。抽選結果の通知は10月30日頃送付される予定です。 11月に当選者に対する面接審査がおこなわれます。その際に必要書類を提出しなければなりませんので準備してください。 入居予定者への説明会は2016年3月15日。同日に完成した住宅の内覧会がおこなわれます。入居開始は4月以降となります。 申し込み資格は、渋谷区に引き続き2年以上住んでいる人（2013年10月1日以前から）で、65歳以上の人（1950年10月1日以前生まれ）です。また、独立して日常生活を営むことができ、所得金額が256万8000円以下の人です。 入居に際し、家賃の2カ月分の敷金が必要です。共益費は月額2000円の負担となります。 住宅は、京王線の南側に設置され、周辺には高い建物がなく日当たりのよい静かな環境にあります。幡ヶ谷駅には徒歩7分、笹塚駅には10分程度で着きます。 4階建てエレベータ付 4階建てでエレベータがあり、各部屋には台所、浴室、トイレがついており、居室はフローリングで11.2平米、約7.5畳の広さがあります。 ペットの飼育は全面的に禁止されていますので注意して申し込みしてください。 入居にあたり連帯保証人と身柄引受人がそれぞれ必要です。 申込書はトマ事務所にあります。ご一報あればお届けします。対象者の人は大チャンスです。ぜひ申し込みましょう。 |
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憲法破壊・立憲主義否定の戦争法案に反対を |
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| 第3回定例渋谷区議会は8日に開会され、論戦の火ぶたが切られました。日本共産党渋谷区議団を代表して、牛尾真己議員が戦争法案（安全保障関連法案）・核兵器廃絶問題をはじめ、マイナンバー制度問題、介護保険制度の改善などで長谷部区長の姿勢をただしました。そのうちの戦争法案・核兵器廃絶問題の質問と長谷部区長の答弁をお知らせします。 ◇ 8月30日、憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める国民の運動は、国会周辺に12万人、全国1000カ所以上で取り組まれた集会や行動に数十万人が参加する空前の規模に広がり、憲法9条を破壊し、国民主権を踏みにじって戦争法案を強行しようとしていることに国民の圧倒的な怒りが示されました。 区内でも党派を超えた共同宣伝や区民によるリレートーク、大学生や高校生、子育てママなどによる戦争反対をアピールするデモなどがくりひろげられています。 「後で後悔して声を押し殺して泣くようなことはしたくない」という若者の声、「だれの子どもも殺させない」というママの声には、戦後70年間、憲法9条のもとで築き上げてきた平和な国づくりを決して変えてはならないという主権者国民の意思が示されています。 参議院の審議では、集団的自衛権行使が必要と説明した米艦防護で「日本人が乗船しているかは絶対的条件ではない」と防衛大臣が言い出し、法案の根拠は崩れています。また、自衛隊の兵站活動ではクラスター爆弾や毒ガス兵器、核兵器まで運べるなど法律上の歯止めがなく、自衛隊の内部文書でこの法案がアメリカの戦争に参加するものであることが明らかになりました。 区長は、区民の命と安全を守る責務を持つ者として、また子どもを持つ親として、「戦争は絶対にさせない」という区民の意思を代表して、憲法9条破壊、立憲主義否定の戦争法案に反対の意思表示をすべきと考えます。 長谷部区長が核兵器の廃絶をめざす平和首長会議に今年7月に参加したことは、区民の願いにこたえるものとして評価するものです。 私は、今年の原水爆禁止世界大会に参加し、核兵器廃絶の国際世論は核保有国を追い詰めつつあり、さらなる世論の包囲で核兵器禁止条約の交渉開始を迫る時であること、被爆70年を迎えたいま、被爆者の核兵器廃絶の願いを若い世代に受け継ぐことの大切さを痛感しました。 区長は平和首長会議の参加にとどめず、区として非核平和都市宣言をおこなうとともに、区施設に核兵器禁止条約を求める署名用紙を置くことや、小中学生の広島・長崎への派遣、平和読本の作成、原爆写真展など事業を具体的に推進するとともに、区民がおこなう核兵器廃絶や平和の取り組みを区ニュースなどで紹介すべきと考えますが、見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 安全保障関連法案は、国政問題であり、国政の場で議論すべきことです。 7月1日に平和首長会議に参加しましたが、当区は世界連邦都市宣言をしており、非核平和都市宣言をおこなう考えはありません。 |
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羽田空港国際線の増便で渋谷区の上空を通過 |
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| 8月31日開かれた渋谷区議会全員協議会で、羽田空港の国際線の増便のための方策と取り組みについて、国土交通省航空局の係官から説明を受けました。その危険な内容と日本共産党渋谷区議団の対応についてお知らせします。 ◇ 羽田空港は、現在、4本の滑走路と3カ所の旅客ターミナル（国内2、国際1）があります。都心からの距離は15ｋｍ。首都圏と地方をつなぐだけでなく、地方と世界をつなぐ重要な空港です。 羽田空港は、早朝、深夜の時間を除いて、現在フル稼働しており、国際線が集中する時間帯は、国際線を増やせない状況です。 このため、需要が集中する時間帯の滑走路の使い方、飛行経路を見直すことにより、発着回数を増やすことができる、として新たな計画が打ち出されたのです。 1時間当たり80回 全体の4割を占める南風発着の際、これまで羽田空港は、海側（浦安沖）から到着し、海側（木更津沖）へ出発しています。4本の滑走路で、1時間当たり80回離着陸しています。 これを、都心側から到着、海側（川崎沖・木更津沖）へ出発する方法が効率的で、また、国際基準に従って飛行経路を設定すると、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができるとして、計画が作られたのです。 これにもとづき、国際線の需要が集中する午後の時間帯（15時から19時）で、飛行経路を変えるだけで、国際線の便数を増やすことができるとしているのです。 年間で3万9千回 具体的には、海側（木更津沖）から到着、海側（浦安沖）へ出発する現在の滑走路の使い方を変えて、出発便がピークになる朝の時間帯（6時～10時30分）と午後の時間帯（15時～19時）の便数を増やし、年間で約3万9千回（約1.7倍）にしようというものです。 これにより渋谷区では、西側と東側の飛行ルートが設定され、西側ルートの場合、練馬・中野区から進入し、幡ヶ谷・初台から代々木公園・恵比寿地区を通り、品川区から羽田空港に向かいます。航空機の高度は幡ケ谷・初台の進入時900メートル、恵比寿では600メートルとなる予定です。 東側ルートの場合は、新宿区から進入し、代々木駅、青山地区を通り、羽田空港に向かうコースとなります。高度は代々木駅900メートル、青山750メートルの予定です。 西側ルートは1時間13便、東側ルートは同31便となります。 計画の撤回をめざす 日本共産党渋谷区議団は、区民が生活している上空をわずか600メートルの高さで航空機が飛来することは非常に危険なことであり認められないとして、この計画の撤回をめざして奮闘していきます。 ページトップへ |
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