とまとニュース電子版 2015年10月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

2015年1月分2015年2月分2015年3月分2015年4月分2015年5月分2015年6月分

2015年7月分2015年8月分2015年9月分

No.1267 2015年10月4日No.1268 2015年10月11日No.1269 2015年10月18日


No.1270 2015年10月25日

三井不動産による庁舎建替え計画見直すべき
伊豆・河津町の保養所開設は税金のムダづかい


 第3回定例渋谷区議会は8日、全日程を終了し閉会しました。この議会で焦点になったのは、住民無視の区政を3期12年続け、今春退任した桑原前区長の政治。日本共産党区議団は、その実態を2014年度一般会計の決算審査で明らかにし、その認定に反対しました。トマ孝二議員がおこなった決算特別委員会の討論のうち、庁舎建替えと河津町の第2保養所設置問題について紹介します。
     ◇
 桑原前区長が税金は使わないと言って強引に進めてきた庁舎の建替えについて、26年度は新総合庁舎等整備事業として6461万円、仮庁舎整備事業費として6億2615万円の合計6億9076万円を支出しています。
区民が反対や疑問の声
 5会場で開かれた住民説明会で、区が示した区の土地を70年間三井不動産に貸し付け、高層マンションを建てる見返りに庁舎を建替えてもらう計画に、参加した圧倒的多数の区民が反対や疑問の声をあげました。
 さらに当初の建設費が高騰していることを理由に借地権を154億円から211億円に引き上げ、三井不動産が建てるマンションの階数と戸数を増やすなどの変更に対し、2月に住民説明会を開くとしていたのに中止しました。
 いまだに三井不動産のマンションについて、その内容について区民にまったく知らせていないのです。三井不動産による庁舎の建替えはやめて、区民参加で見直すべきです。
耐震不足で使用できない
 10月に開設した河津町第2保養所については昨年4月17日に1億1千万円で取得し、さらに鑑定費用や開設するための工事費等に9460万円を支出したことは、税金のムダづかいであり認められません。
 築50年の東館については、耐震診断結果が出る前に浴場改修と内部改修をおこない、10月27日にオープン。その直後に東館の耐震診断結果が発表され、東館の大浴場は耐震不足で使用できないことになったのです。改修に使われた多額の税金が水泡に帰してしまったのです。
 浴場は危険なため使用できず、保養所は温泉のない保養所として運営するという、常識では考えられない運営をしたのです。
 区民部は、この施設の運営費として当初予算で4377万8千円を計上されました。これは区が取得した旅館に運営を委託するとして計上されたものです。その旅館が運営から手を引いたため、サービス公社が委託を受け、サービス公社は伊豆急コミュニティに再委託することになりました。
 その結果、運営費は当初予算より約3千万円もの増額となりました。
遠くて交通費が高い
 区民から、遠くて交通費が高いうえに温泉にも入れない施設は廃止すべきの声が上がったのは当然のことです。これまで運営費や改修費で5億円余が投入されており、今後も新館の改修等に多額の税金投入が必要となる河津町の保養所取得は税金のムダづかいであり、認めることはできません。
ページトップへ

バックナンバー


No.1269 2015年10月18日

国民健康保険料の引き下げと減免制度改善を
トマ議員が住民団体から提出された請願に賛成討論


 第3回定例渋谷区議会は8日に全日程を終了し閉会しました。この区議会には渋谷社会保障推進協議会など住民団体から「国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願」と「生活保護の住宅扶助費削減による転居指導はせず、7月導入の住宅扶助費基準の見直しの撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願」について採択がおこなわれました。日本共産党は採択をめざしましたが、2つの請願は自民党、公明党、渋谷を笑顔にする会などの反対多数で否決されました。トマ議員がおこなった「国民健康保険料の引き下げと減免制度の運用の改善を求める請願」への賛成討論の大要をお知らせします。
     ◇
 本請願は、渋谷区社会保障推進協議会ほか55団体から出されたものです。
 渋谷区の国民健康保険料は、11年連続して引き上げられ、今年度の1人当たりの保険料は、12万328円となりました。給与収入300万円の3人家族の場合、保険料は26万8137円で、1カ月分の給料が保険料の支払いでなくなってしまいます。まさに保険料は負担できる限界を超えていると言わなければなりません。
 このため、2014年度の滞納世帯は30.04%に達しています。そうした中、いったん窓口で医療費を全額支払わなければならない資格証明書を発行された世帯は57世帯。6カ月しか効力のない短期証明書を発行された世帯は572世帯。こうした状況を打開していくために、保険料を引き下げることが緊急に求められているのです。
 高すぎる保険料の要因は、1984年以降、国民健康保険への国の支出を年々減らし、かつて50%あった国民健康保険事業会計に占める国の負担を半分以下に減らしてきたことにあります。
 2点目の「申請減免制度を広く区民に知らせ、窓口でも積極的に運用するようにしてください」ということにかかわって、請願者は所得87万1千円しかないのに11万円の保険料の通知が届いたことを例にあげています。
 じっさい、こうした訴え、相談はわが区議団にも寄せられており、6月におこなわれた今年度の保険料通知後、1週間で国民健康保険課に580件の苦情・相談の電話等があったことでも明らかです。低所得の世帯に対し設定されている申請減免制度について、周知徹底し、活用することが強く求められているのです。
 減免取扱要綱では、実収入が生活保護基準の1.15倍以下の場合減額、生活保護基準以下の場合に10割減免するなどとしていますが、これを活用して保険料が免除になったのは26年度で数件しかありません。
 国民健康保険制度は、社会保障に加入できない世帯が対象となっており、その多くが失業者や派遣社員の若者であったり、65歳から74歳までの年金生活の高齢者など、社会的弱者です。
 したがって、こうした人々に対して配慮し、安心して医療を受けられるよう、常時改善をはかり、運営していくべきです。
 そうしたことを強く求めている本請願は、道理あるものです。
ページトップへ

バックナンバー


No.1268 2015年10月11日

土壌汚染 売主が調査の約束なのに区が実施
防災公園用地に1285万円もの不当な支出


 7日開かれた渋谷区議会決算特別委員会で、トマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、2014年度渋谷区一般会計決算をはじめ3つの特別会計決算に反対する討論をおこないました。
 トマ議員は、各部ごとに問題点を指摘していきましたが、とくに、総務部の審議で幡ヶ谷2丁目の防災公園用地取得について、重大な問題が明らかになったことから、そのことを厳しく指摘しました。その部分の発言についてお知らせします。
     ◇
 桑原前区長が、突然、本町地域住民が避難する防災公園にするため幡ヶ谷2丁目の工場跡地など7000平米を取得することを打ち出しました。しかし、区民の批判が高まったことから、防災公園だけでなく保育園、高齢者住宅も建設すると方針を変えました。
専決処分ができる
 そして、面積も区長の専決処分ができる4739平米に縮小しました。今年の2月23日に、所有者との売買契約を交わし、3月4日に31億9628万円を支払い、所有権を移転しました。
 所得した土地はガラス工場跡地であり、公園や住宅を建設する際は土壌調査をすることが義務づけられていました。そのため、売主の責任で調査すべきでした。
 ところが昨年12月に、渋谷区が1285万円を支出して、汚染調査をおこなったのです。これは、不当な税金支出といわなければなりません。
区民と区議会をあざむく
 さらに重大なことは、渋谷区の税金で土壌汚染の調査をしていたのに、桑原前区長は3月区議会本会議でわが党の質問に「土壌汚染対策は売主側の責任と費用負担でおこなう売買契約としており、区は最終的に土壌の入れ替えがおこなわれた後に、その土地を取得する」と答弁したのです。
 この答弁は区民と区議会を二重にあざむくもので許されないものでした。
適地とはいえない
 さらに重大なことは昨年12月に渋谷区は土壌汚染調査をおこない、鉛等の重金属が環境基準を大きく超えていたにもかかわらず、その結果を区民はもとより区議会にもまったく知らせていないことです。まさに言語道断といわざるを得ません。
 地下水の汚染が環境基準をクリアするまで、一定期間のモニタリングが課せられており、現に隣接している工場跡地は、土壌汚染対策がおこなわれて3年以上経過していますが、今でも更地のままで建物等は建てられていません。
 取得した土地も何年間もモニタリングしなければならないかも知れず、活用できる時期は不明であり、保育園や高齢者住宅、公園用地としては適地とはいえません。
 あらためてこの土地の取得は誤りであったことを厳しく指摘するものです。
ページトップへ

バックナンバー


No.1267 2015年10月4日

土壌汚染明白な幡ヶ谷防災公園用地取得問題
保育施設や区営住宅は幡ヶ谷社教館の隣接地に


 渋谷区が、防災公園用地として取得した幡ヶ谷2丁目の土地は、現在、売主の責任で土壌汚染の改良工事がおこなわれています。日本共産党区議団の牛尾真己議員が、この土地の不明瞭な取得問題について、いま開かれている区議会の本会議で長谷部区長に問題点をただしました。その質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。
     ◇
 桑原前区長が突然打ち出した幡ヶ谷2丁目の防災公園用地取得について、区民から本町地域の防災には役立たないという批判を受け、保育園や高齢者住宅を建てると変更、さらに取得面積も4700平方米に縮小するなど二転三転しました。
 また、土壌汚染された用地であることが判明したのに議会にも区民にも説明せず、解決もしないまま取得を強行しました。最初から土地取得ありきの計画だったことは明らかです。
隣地は更地のまま
 この土地購入について区長は3つの点を明らかにすべきです。
 1つは、土壌汚染の解決や建物の解体以前になぜ契約が結ばれたのか。
 2つ目に、土壌汚染の測定結果はどうだったのか。土壌汚染していた隣接の民有地では、10m掘り、土壌の入れ替えをおこない3年間おいても、なお地下水のモニタリングで環境基準値をクリアできず、更地のままになっています。
区民要望もないのに
 3つ目に、土壌汚染のある土地にもかかわらず、それを評価に加えず鑑定評価し、さらに、2社の鑑定評価額が29億1千万円と30億円なのに、それを上回る31億9628万円で購入したかについて答弁を求めます。
 区民要望もないのに購入ありきで当初計画を次々と変更するやり方は、公共施設整備のあり方としてふさわしいものとは言えず、やめるべきです。
 区が予定している保育施設や区営住宅は、幡ヶ谷社教館に隣接する旧都営住宅跡地を急いで確保し、整備すべきです。区長の見解をうかがいます。
長谷部区長の答弁
 幡ヶ谷2丁目の防災公園用地取得について、売主と協議をおこない、売主が自己の費用負担と責任において建物解体及び土壌汚染にかかわる処理をおこなうという合意ができ、そのために契約を結んだものです。区の指定する方法により土壌汚染に係る処理をしなければならないとの契約を結んでおり、汚染物質の除去を徹底するように伝えたところです。
 2社の鑑定評価額を上回る額でなぜ購入したのかということに関しては、災害時の一時集合場所が近隣に少なく、防災公園の整備が重要かつ緊急の課題であったこと、あわせて福祉施設の整備も緊急の課題で、その条件に本件土地が該当し、購入いたしました。妥当な契約額であると考えています。
 幡ヶ谷社教館に隣接する旧都営住宅跡地については、地元の要望を受け東京都と協議を継続しているところです。
ページトップへ

バックナンバー


バックナンバー

2014年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2013年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2012年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2011年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2010年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2009年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2008年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2007年2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分