とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1275 2015年11月29日 長谷部区長が宮下公園の三井不動産による再開発を提案 |
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| 26日から開会された第4回定例区議会に長谷部健区長は、①新宮下公園整備事業に関する基本協定締結について②定期借地権の設定について、の2議案を提出。議案は、区民の大事な宮下公園を三井不動産に貸し付け、3階建ての公園にし、巨大な商業施設とホテル建設をさせようというものです。 ◇ 渋谷駅前にある宮下公園は、1万808平方メートルあり、1階が286台収容できる駐車場、2階がフットサル場やローラースケート場、フリークライミング場が整備され、また広場がある区民の憩いの空間となっています。 それを三井不動産に貸し付け、三井不動産は1階と地下1階に駐車場、1階の一部と2階、3階を商業スペース、3階の屋上をこれまでのフットサル場やローラースケート場などが入った公園にする、また、公園の一部に高層ホテルの計画を発表したのです。 こうした三井不動産に住民の大事な公園を貸し与え、再開発させて大もうけさせるという計画は、3月の第1回定例区議会に引退を表明した桑原区長が突如、出してきたものです。 このため、区議会に対し、地元宮益町会などの町会、商店会の代表から地元不在の手続きで進められており、容認できないとして、①整備の方針ならびに候補事業者について地元の合意を得ること②公園面積を維持する計画とすること③既存の公園樹木を残す計画とすることなどを求める陳情書が提出されたのです。 これをうけて、区議会の都市環境委員会では、慎重に審議をおこない、トマ議員は公園の一部を削って17階建てのホテルを建設すること、一大商業スペースにすること、また、借地権を提供するにあたって不動産鑑定士も入れていないことなどの問題点をきびしく追及しました。 区当局が、こうした質問に対し、明確な答弁をしなかったことや桑原区長の一方的な対応などから、この議案は審議未了、廃案になりました。 今回提出された議案について区当局は、ホテル建設については都市公園内に200室、17階建てのホテルを建てることができないことから、ホテル建設部分の土地は公園区域から外し、その分、宮下公園を南北に分断している道路上部にデッキを作り、そこを公園とするなど、地元の要望に沿うように改めさせています。 また、商業施設については、これまでの質疑では明確になっていませんでしたが、1階、2階、3階部分を合わせると、1万6千平方メートルの巨大施設となっています。 この新たな整備計画について、地元の8町会、6商店会代表などで作られた「宮下公園をよりよい公園にする会」では①立体公園の規模、植栽面積および現宮下公園面積が現状より減少しないこと②災害時の避難場所としての機能を果たし、地域と連携した開かれた商業施設の運営をすること――など9項目の意見書を区議会に提出しています。 長谷部区長が新たに出した計画は、かけがえのない緑の防災空間を巨大商業施設に変え、三井不動産に大もうけさせるもので、自治体の役割を放棄するものです。 |
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第4回定例渋谷区議会 26日からスタート |
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| 12日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で26日から開かれる第4回定例区議会に対する提出予定議案について、長谷部健区長から説明がありました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 示された提出予定議案は、条例案9件、その他の議案3件、指定管理者の指定の議案が2件でした。 総務委員会に付託され審議されるのは4件です。 渋谷区行政不服審査会条例は、行政不服審査法の改正にともない、区民の審査請求を審議する行政不服審査会を設置するため制定されるものです。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、①住民基本台帳カードの交付にかかわる手数料の廃止②証明書自動交付機の廃止にともなう規定の整備③通知カードおよび個人番号カードの再交付にかかる手数料を設ける、などのために改定するものです。 渋谷区情報公開条例等の一部を改正する条例は、行政不服審査法の改正による不服審査申立ての手続きの一元化にともない①渋谷区情報公開条例②渋谷区個人情報の保護及び情報保護条例など4件の条例を改定するものです。 職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例の一部を改定する条例は、年次有給休暇の付与期間を暦年から会計年度に変更するもの。 区民環境委員会に付託され審議される議案は9件です。 渋谷区地域交流センター条例の一部を改定する条例は、地域交流センター本町と地域交流センター代々木の杜の新設にともない改定するもの。 渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例は、住民基本台帳法の改定にともない住民基本台帳カードの交付事務を終了するためのもの。 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、個人番号カードにより、印鑑登録の証明を受けることを可能とする規定などを整備するためのものです。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改定にともない①ふるさと納税の申告の簡素化②たばこ税の税率の特例廃止のための改定です。 公の施設の区域外に関する協議についての議案は、新宿駅南口の開発にともない、新宿区の区道を本区が受け入れるためのものです。 新宮下公園整備事業に関する基本協定についてと定期借地権の設定についての議案は、三井不動産に宮下公園の借地権を与えて、3層にし、一大商業施設とホテルを建設させようとするものです。 指定管理者の指定の議案は、箱根の保養所二の平渋谷荘を富士屋ホテル（株）とサービス公社の共同事業体に、渋谷区河津さくらの里しぶやを（株）伊豆急コミュニティとサービス公社の共同事業体に、5年間運営を委託するものです。 文教委員会に付託され審議される渋谷区児童青少年施設条例は、本町の児童青少年センターの改修にともない渋谷区児童福祉センター条例と渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例を一本化するものです。 日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長提案の各議案について、住民の目線でその内容を明らかにし、問題点をただしていきます。 |
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地震のすさまじい破壊力示す野島断層保存館 |
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| トマ孝二議員は、11月4日から6日にかけておこなわれた渋谷区議会区民環境委員会の行政視察で、徳島県徳島市、兵庫県淡路市、神戸市を訪問。そのうち徳島市と淡路市のとりくみについて紹介します。 ◇ 徳島市 徳島市は、人口26万1151人（2015年10月1日現在）の街。ここでおこなわれている「みちピカ事業」と観光振興の中心となっている「阿波おどり会館」を視察しました。 「みちピカ事業」はボランティア団体が道路の清掃活動をおこなうことを市が支援する制度。道路の環境美化と合わせ、道路への愛護意識の高揚をはかり、道路利用者のマナー向上をめざし、実施されているもの。 参加団体は町内会をはじめとする地域団体、企業、学校です。とりくむ道路は歩道付きの道路が原則。活動内容は道路の清掃、除草で、市は清掃用具などの支給、保険加入費用を負担し、現在、市民団体22、企業54、学校3の79団体が登録していました。 各団体が年間4回以上、道路の清掃ボランティアをやって街をきれいにしている様子をビデオなどで紹介してもらいましたが、渋谷区でやっている美化推進事業と重なる部分もあり、1つの参考になりました。 次に、観光振興事業の柱としてとりくまれている「阿波おどり会館」の活動を視察しました。 8月の旧盆に合わせて開かれる「阿波おどり」は400年の伝統があり、4日間で100万人を超える人出となっていること、この阿波おどりの魅力を常時、観光客に知ってもらおうと設置されたのが「阿波おどり会館」です。 平日の昼は3回、土日は4回（夜間は8時に1回のみ）、阿波おどりの実演（約40分）がおこなわれています。管理・運営は、徳島市観光協会が指定管理でおこなっています。 おどり手は委託契約で、平日3回で4800円、土日は4回で6800円の出演料とのことでした。 淡路市 20年前に発生した阪神淡路大震災の震源地の淡路市は、10年前に淡路町、津名町、北淡町、一宮町、東浦町が合併して発足。10月1日現在の人口は4万5920人です。 同市は震災で58人が死亡しましたが、断層が地表にあらわれた北淡町では、その大半の39人が犠牲となりました。 「野島断層保存館」の視察の前に、田中孝始市議会議長と元消防団員として被災時に活動した北淡震災公園副支配人・米山正幸氏の話を聞くことができました。 とくに、震災の語り部として活動している米山氏の話は生々しく、実際に震災に襲われたさい、どのように住民を救出したのか、余震が続く中、崩れた家での救出活動の困難さ、また、家具転倒防止金具の必要性、そして、身を守る上で足を守ることの大事さが強く語られ、その体験に裏付けられた話は説得力がありました。 「野島断層保存館」は、とても大規模なもので、一瞬のうちにあらわれた断層に示された地震エネルギーの巨大さに圧倒され、あらためて地震の破壊力のすさまじさを痛感しました。 |
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笹塚駅前・甲州街道の歩道橋にエレベータの設置を |
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| 日本共産党渋谷区議団は10月30日、長谷部健区長に対し、2016年度予算についての要望書を提出しました。そのうち、笹塚地域の皆さんから寄せられた要望も合わせて出しました。その内容は次のとおりです。 ◇ 1．笹塚駅前・甲州街道の歩道橋にエレベータを設置すること。 2．UR笹塚駅前住宅で空き家が多くなっている。長期に放置していることはムダであり、防犯上も問題である。区として、空き家をなくすようURに申し入れること。 3．笹塚駅前に建設された高層の京王重機ビルによって、ひどい風害が起きており、高齢者や体が不自由な区民にとって、歩行が困難になる時もある。京王重機ビルに対して、対策を取るよう区として申し入れること。 4．笹塚駅前南西角地にある公衆便所の植え込みが通行の邪魔になっているので縮小すること。 5．笹塚駅前北口の広場の三井住友銀行笹塚支店脇の通路について、段差が見えにくいため、高齢者が足を踏み外しけがをしている。改善するよう関係機関に申し入れること。 6．笹塚1丁目に住民が憩える公園を増設すること。 7．UR都市機構笹塚駅前住宅の南側の道路は狭く危険である。拡幅すること。 8．笹塚1丁目5番先の中野通り（都道補助26号線）の残地について、花壇など近隣住民の意向にもとづき、有効活用できるように関係機関と協議すること。 9．笹塚1丁目南水道道路と中野通りの信号について、笹塚方面から大山方面に右折するための矢印信号を設置するよう警察署に要請すること。 10．笹塚1丁目の中野通りの振動、騒音を軽減するため、速度制限、重量制限を実施するよう代々木警察署に申し入れること。 11．笹塚1丁目の中野通りに自転車レーンを設置すること。 12．笹塚1丁目2番先の中野通りの歩道にある車両進入止めのポールについて、夜間、自転車や歩行者が衝突しないよう、蛍光シールを鮮明なものにするよう関係機関と協議し実施すること。 13．笹塚1丁目13番1号の電柱は、自動車の運行の障害になっているので関係機関と協議し移動すること。 14．笹塚2丁目の水道道路沿道に建設されている都営住宅に、早急にエレベータを設置するよう東京都に要請すること。 15．笹塚3丁目施設をイスの利用もできるよう改修すること。 16．笹塚3丁目の13号通り公園に町会掲示板を設置すること。 17．笹塚3丁目の13号通り公園に接する道路を改修し安全に通行できるようにすること。 18．笹塚中学校前の信号については、暴走族対策として夜間は押しボタン式にするよう代々木警察署に要請すること。 19．幡ケ谷駅前、幡ケ谷原町、笹塚駅前など、甲州街道にあるバス停に屋根を付けるよう京王バスに要請すること。 |
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大企業中心の渋谷駅前再開発への税金投入は認められない |
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| トマ孝二議員は、10月7日開かれた渋谷区議会決算特別委員会で桑原敏武前区長がおこなった区政の結果である2014年度決算について、日本共産党渋谷区議団を代表して反対討論をおこないました。そのうち、渋谷駅前周辺再開発事業と宮下公園の三井不動産による再開発問題についての討論をお知らせします。 ◇ 渋谷駅前では、高さ230ｍの超高層の駅ビルを建設する渋谷駅前街区の再開発事業をはじめ、道玄坂1丁目駅前地区、渋谷駅南街区、渋谷駅桜丘口地区の4つの再開発事業がすすめられています。 15年にわたって20億円 東急やJR東日本などの大企業が中心になってすすめている渋谷駅周辺再開発事業に、26年度は1億4358万円の血税が投入され、15年にわたるこの工事のために20億円が投入されます。 また、東急電鉄の駅舎跡地に建設される超高層ビルのために区道の廃止がおこなわれ、桜丘口地区の再開発ビルを結ぶ南側自由通路に1316万円が執行され、桜丘口地区の再開発のための経費として270万円の予算が執行されました。 東急主体の渋谷駅周辺再開発事業は、高層ビルを林立させ、住民や商店を追い出し、渋谷駅周辺の環境を悪化させるものです。こうした大企業奉仕の税金投入は認められるものではありません。 突然に打ち出された計画 第2回定例会で、宮下公園整備の検討会設置のために、76万8千円の補正予算がつけられ、57万6千円が執行されました。 検討会の決定にもとづき、3月区議会の中間本会議で宮下公園の改修・整備について、三井不動産に30年間の借地権を提供し、公園を3層にし、商業施設をつくる、また公園の一部に17階のホテルを建設するという議案が一方的に提出されました。 区民や通勤者や来街者を守るべき防災空間である公園を営利企業に貸し付け、利益をあげさせるために突然打ち出されたこの計画は、地元町会や商店街をはじめ、多くの区民から反発され、議案は事実上、廃案となりました。 住民や来街者が集う貴重な公園を営利企業の三井不動産に貸し付け、一大商業スペースとホテルを建設させようとする手法は、自治体の本来の役割からとるべき手法ではありません。計画は白紙に戻すべきです。 公園の改修については、地元町会、商店会はもとより、公募区民や専門家による検討会を立ち上げ、住民主体ですすめるべきです。 ページトップへ |
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