とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1278 2015年12月20日 国民健康保険料引き上げやめ引き下げを |
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| 日本共産党渋谷区議団をはじめ、東京23区区議団と日本共産党東京都議団の代表、そして、山添拓参議院選挙予定候補は14日、千駄ヶ谷の区政会館を訪ね、23区区長会の西川太一郎会長（荒川区長）に対し、「来年度の特別区国民健康保険料の引き上げをやめ、引き下げを求める申し入れ」をおこないました。 ◇ 午後4時15分から始まった「申し入れ」には、渋谷、荒川、豊島、品川、足立、中野、板橋区などの区議団の代表、東京都議団からは葛飾区選出の和泉なおみ都議、山添拓予定候補など20人余が参加。 最初に23区区民厚生委員長を務める豊島区議の渡辺久美子議員、和泉なおみ都議、山添拓予定候補が特別区長会の志賀徳寿事務局長に「申し入れ」の文書を手渡しました。 「申し入れ」は、来年1月の特別区長会総会で、来年度の国民健康保険料について、医療費や後期高齢者医療支援金などの伸びが見込まれ、また高額療養費への一般財源投入を削減することを既定方針としていることを理由に保険料を大幅に引き上げることが予測されていることをうけておこなわれたものです。 具体的には、次の項目が要請されました。 ①来年度の特別区国民健康保険料率の見直しにあたっては値上げせず、引き下げに努めること。国や都に対し区民の負担軽減のための財政支援の抜本的強化を求めること。 ②既定方針としている高額療養費への一般財源投入額の削減を中止し、拡充をはかること。 ③国が実施している保険料負担の軽減のための保険者支援制度の拡充（1700億円）については、国保会計からの一般財源引き上げに使わず、低所得者をはじめ被保険者の保険料抑制のために使うよう申し合わせ、実施すること。 ④多子世帯での負担が重く子育て支援に逆行する子どもの均等割については、見直しをするよう強く国に申し入れること。また、特別区長会として、子育て世帯への国保料の負担軽減をおこなうこと。 ⑤来年度保険料率の算定内容や広域化に向けた保険制度のあり方の検討など、すべての情報を直ちに区民、区議会に明らかにし、区民参加をつらぬくこと。 要請の中で各区議団の代表から国民健康保険加入者の保険料は支払うことの限界を超えた額になっていること、そのため滞納者が増えていること、一方で差押さえが強化され、品川区の場合、差押さえが750件に達し、預貯金・給料まで差押えているなどきびしい状況が示され、保険料の引き上げを中止し、引き下げを願う訴えが相次ぎました。 また、1700億円は保険料負担の軽減に使うべきで、一般財源に入れてしまうことのないよう区長会で申し合わせるべき、とする意見も強く出されました。 参加したトマ議員は、渋谷区でも滞納者が30％を超えていることを示し、これ以上の保険料の引き上げは許されないこと、また、来年度の保険料の算定についての情報などが、十分区民や区議会に知らされず、一気に決めるやり方を改めるよう求めました。 |
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宮下公園を三井不動産に差し出すことは異常 |
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| 11月26日に開会された第4回定例渋谷区議会は9日、全日程を終え、閉会しました。トマ孝二議員は、9日の最終本会議で「新宮下公園整備事業に関する基本協定締結について」の議案に対し、日本共産党渋谷区議団を代表して反対討論をおこないました。採決の結果、自民、公明党などの賛成多数で可決されました。トマ議員の反対討論の大要は次のとおりです。 ◇ 本議案は、渋谷区は1万592平方メートルの広さを持つ宮下公園を三井不動産に30年貸付け、その借地料の中に施設整備費を含め、235億2100万円とする、三井不動産は宮下公園を立体都市公園として整備し、1階の一部と地下を駐車場、1階から3階を商業施設、その屋上に公園を設置し、また、公園の北側に17階、200室のホテルを建設するための協定を結ぶというものです。 私が本議案に反対する第1の理由は、区民のかけがえのない公園を営利企業の利潤追求の場に提供しようとしているからです。 三井不動産が計画している商業施設の1階の5千平方メートルのスペースには、オープンカフェ、ファッションブランド、バーストリート、2階の6千平方メートルのフロアにはセレクトショップ、ライフスタイルショップ、日本初進出のファッションブランド、ファッション雑貨、3階の5千平方メートルのスペースには、レストラン、ブックアンドカフェ、スポーツショップバーなどの出店が見込まれています。まさに、公園が一大商店街になるのです。 また、公園北側に計画されている17階建て200室のホテルですが、3月の際の計画では、公園面積の中に含まれていましたが、都市計画法の規定から公園内の施設としては建設できないことから、このホテルの用地を公園面積から外し、その分を宮下公園の南北をつなぐ通路の部分をデッキとして整備し、公園面積に組み込む計画に変更し三井不動産のホテル建設を推進する、そうしたことまでやろうとしているのです。 第2の反対理由は、借地権の設定について、あまりにも三井不動産に有利なものになっており、半永久的に宮下公園を活用し、もうけをあげる仕組みになっていることです。 第7条の2項で、「借地期間は30年間に建設工事期間（現施設の解体期間を含む）および更地返還のための除去期間を加えた期間とする」とし、約35年となるのに、借地料は30年分とプラス3億5600万円としているのです。 そのうえ「借地期間の満了の3年前までに、区及び事業者は、相手に対して、定期借地権の再契約、本施設の無償譲渡等についての協議を、書面を持って申し入れることができ、相手方は協議に応じることとする」としていることは重大です。 三井不動産が借地期間の満了の3年前に申し出れば、再契約される協定となっているのです。こんな三井不動産が半永久的に利用できる協定は断じて認められるものではありません。 こうした企業に便宜をはかるやり方は、あまりにも異常と言わなければなりません。 |
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地域交流センター条例、区税条例など |
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| 11月26日から12月9日までの日程で開かれている第4回定例区議会で区民環境委員会には4つの条例案が付託され、審議されています。その議案の審議状況についてお知らせします。 ◇ 議案61号・渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例は、建替えられた旧本町児童福祉センターに設置される地域交流センター本町と旧代々木小学校に設置される同代々木の杜を新たに条例に加えるものです。 地域交流センター本町の場合、区民交流室と文化ふれあい広場、浴室、リラクゼーションコーナーが設置され、地域交流センター代々木の杜の場合は、区民交流室A、区民交流室B、多目的ホール、浴室、リラクゼーションコーナーが整備されます。 地域交流センターは、だれでも利用できる区民会館と違い出張所管内の住民団体優先で運営されています。今回設置される2カ所のセンターは、それぞれ出張所管内2カ所目の施設となることから、これまでの運営方式をどう変えていくのかが問われています。 議案62号・渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例は、住民基本台帳法が改定され、住民基本台帳カードの規定が削除されるため、条例を廃止するもの。 来年4月からのマイナンバー制度の開始にともない「住基カード」が廃止されます。これまで3万5864件が発行され10年間の有効期限とされています。 議案63号・渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、マイナンバー制度の発足にともない、マイナンバーカードと印鑑登録証を一元化するための改定です。 マイナンバーカードを利用しない人は、これまでの印鑑登録証で印鑑証明書が交付されます。 議案64号・渋谷区特別区民税条例の一部を改正する条例は「地方税法等の一部を改正する法律」の施行にともなう条例の改定。 その内容は①猶予制度の見直し②住宅ローン減税制度の適用期限の延長③ふるさと納税申告手続きの簡素化④特別区民税の減免申請の見直し⑤軽自動車税の減免申請の見直し⑥特別区たばこ税の見直し――となっています。 問題の第1は①猶予制度の見直しで、新たに設定された申請（滞納者）による換価の猶予で、一時に納付することで事業の維持、生活の維持が困難なおそれがあり、納付に誠実な意思を有すると認められるときで滞納（申請以外の特別区税）がないことについて、どういう基準で猶予されるのかが不明確。逆に差し押さえが強化されるのではないか、などです。 第2の問題は、ふるさと納税申告手続きの簡素化で、給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずに寄付金税額控除を受けられるようにすることで、ふるさと納税をした人の情報がどのような方法で通知されるのかが不明確なことです。 第3は、特別区たばこ税の見直しで旧3級品のたばこ（わかば、しんせい、エコー、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレット）は現在1000本あたり2495円ですが、これを平成31年度に5262円にまで引き上げることです。 ページトップへ |
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