とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1279 2016年1月1日／No.1280 2016年1月10日／No.1281 2016年1月17日／No.1282 2016年1月24日／
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No.1283 2016年1月31日 長谷部区長 生活保護、障害者福祉を大幅削減 |
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| 26日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部健区長から初めて編成した2016年度渋谷区一般会計当初予算（原案）が報告されました。深刻な保育園入所待機児の解消を一定はかる一方、大企業奉仕の渋谷駅前周辺開発を促進する予算となっています。そのおもな内容をお知らせします。 ◇ 保育園の待機児解消のため、保育園の新設や定員増などで360人の定員が増やされます。改築工事が終わった本町第2保育園の仮設園舎に使用されていた本町1丁目の施設を保育室として引き続き活用することや私立のキッズハーモニーよよぎの杜などの設置によって、定員増がはかられます。 区民施設の整備では、耐震補強が求められていた千駄ヶ谷・北参道地域包括支援センターと一体の施設として改修されます。また、代々木八幡区民会館がバリアフリーの行き届いた区民施設として改修されます。 防災対策として、避難所に備蓄される食料をアレルギー対応の食品パックに全部変更します。安否確認メール自動配信機能がより精度の高いシステムに切り替えられます。震災発生時の区職員の行動マニュアルも策定されます。 こうした区民生活を前進させる予算が盛り込まれているものの、長谷部区長が編成した予算案は、大企業優先で区民の願いに背を向け、福祉切り捨ての予算となっています。 じっさい、渋谷駅周辺の再開発事業では、渋谷駅街区北側自由通路整備のためなどに4億8730万円を投入し、また道玄坂1丁目駅前街区再開発事業に1億1031万円も計上されているのです。 さらに今回の予算で問題なのは、昨年12月末の幹事長会に議長が区議会五輪パラリンピック委員会からの要求として突然、区議会予算に追加提案した今年9月にリオデジャネイロで開催されるパラリンピックに区議会議員8人と職員3人、合わせて11人分の海外視察費用の2474万円が計上されていることです。 日本共産党渋谷区議団は、区民のくらしがきびしいとき、議員の海外視察はやめるべきと反対しましたが、自民・公明・渋谷を笑顔にする会の議員は反対せず、今予算に計上されたのです。 区議会議員の海外視察に1人当たり225万円もの大盤振る舞いする一方、福祉予算を大幅に削減するものになっています。 生活保護世帯に対して区独自に1世帯あたり4000円を支給してきた冬期見舞金2883世帯分1153万円をカット。障害者に支給してきた福祉タクシー券1カ月4600円を3500円に削減するなど、区民福祉を大幅に削減する予算となっています。 さらに、学校警備員を全校民間委託にするとともに、区立保育園4園の用務職員も民間委託にすることも打ち出しています。 日本共産党区議団は、地方自治体の本来の役割である区民の福祉の向上のため、税金のムダ使いを許さず、福祉、教育、中小企業応援の予算にするため復活要求書を提出し、予算修正案を提出するなど、さらに奮闘します。 |
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新年度の後期高齢者医療保険料は平均1404円の引き下げ |
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| 2016、2017年度の後期高齢者医療保険料について、東京都広域連合は1月13、14日に開かれた広域連合議員説明会で、保険料を平均1404円引き下げることを示しました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 後期高齢者医療東京都広域連合は、2016年度、2017年度の保険料について、これまで所得割額は1.17％の引き上げ、均等割額は3400円の引き上げ、1人当たりの平均保険料は10万3358円で前期に比べ6260円増と説明してきました。 その理由を①1人当たりの医療給付費の伸び率を従来の実績や診療報酬のマイナス改定を受け、算定を引き下げた②財政安定化基金（2014年度残高211億円）から145億円を保険料抑制に活用する③2014、15年度に高い保険料負担を課したもとで1人当たりの医療給付費が当初見込みより減になり、余剰金84億円を充当するとしていました。 これに対し、1月13、14日開かれた広域連合議員説明会で示されたものは、所得割額、均等割額とも引き下げ、1人当たりの平均保険料は9万5492円で、現在の保険料を決定した際（2014年1月）の1人当たりの平均保険料9万7098円と比べて、1606円の引き下げとなり、昨年11月時点の1人当たりの平均保険料9万6896円との比較では1404円の引き下げとなります。 保険料が引き上げから引き下げに大きく変わった要因として次の3点があげられています。 ①均等割額を200円引き上げるものの低所得者で保険料負担が均等割のみ層（公的年金収入額168万円以下――旧但し書き所得で15万円以下）に対しては、均等割の9割軽減、8.5割軽減の措置がとられており、保険料を引き上げても上げ幅がきわめて低く、実質保険料の額は据え置かれる。 ②加入者の4割を占める層（公的年金収入などが170万円以上――旧但し書き所得で17万円以上）の高齢者は引き上げになり、所得の高い層で上げ幅が5000円を超すところもあるが全体として低い上げ幅となっている。 ③政府が来年度にも低所得者の均等割保険料の軽減（5割及び2割軽減）の対象を拡大する。そのため引き上げ層の中で軽減なしから2割軽減になる高齢者と、2割軽減から5割軽減になる高齢者の保険料が大幅に下がる。 年金収入194万5000円（旧但し書き所得41万5000円）の単身者の場合、均等割2割軽減が5割軽減になり、現在5万2300円の保険料が4万円となる。 年金収入221万円（旧但し書き所得68万円）の夫婦世帯の場合、均等割2割軽減が5割軽減になり、現在12万8500円の保険料が10万4000円になる。 ◇ 後期高齢者医療の保険料は改定のたびに引き上げられ、負担の限界を超えているのが実態です。今回は初の引き下げとなりますが、その幅はきわめて低いことから、日本共産党渋谷区議団は財政安定化基金を取り崩し、さらに引き下げるよう求めていきます。 |
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区議が血税でリオのパラリンピック視察 |
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| 5日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、2016年度議会費予算変更要求（案）が提出され、五輪・パラリンピック対策特別委員会によるブラジル・リオデジャネイロパラリンピック競技大会視察調査費として2426万4千円を計上することが示され、協議の結果、日本共産党以外の会派の賛成多数で予算変更要求（案）が決定されました。 ◇ 5日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、自民、公明、笑顔のシブヤ、民主党の賛成多数で決定された議会費予算変更要求（案）は、議会の予算は全会派一致で決めるという議会ルールを破るものであり、また、ムダな公費の支出という点でとうてい認められないものです。 実際、決定されたリオデジャネイロで9月に開かれる五輪・パラリンピック対策特別委員会の視察調査のための派遣については、昨年の10月、同委員会で公明党の久永薫委員長が提案しました。 日本共産党の田中正也議員は①議員の海外視察自体、区民の納得を得られるものではない②議員の海外派遣は行わないことが、この間の議会の合意になっており、特別委員会で海外視察を要望することは許されない③五輪・パラリンピック対策は、国と都の責任で行うべきであり、23区で海外視察を行っている議会はない――として反対しました。 その結果、五輪・パラリンピック対策特別委員会は、新年度予算にリオデジャネイロへの視察調査事業の予算を計上しませんでした。 そして、各特別委員会の予算が確定し、それらを元にした議会費予算要求（案）が10月末に確定したのです。 にもかかわらず5日の議会運営委員会に突如、2016年度議会費予算変更要求（案）としてリオデジャネイロのパラリンピック競技大会視察調査費2426万4千円の予算案が提出されたのです。 日本共産党の菅野委員は、議会として海外視察については、多額の費用を支出することなどから区民の理解を得られないこと等を理由に、中止をしてきた経過があり、また、委員会としても全員一致にならず、要求しなかったことをあげ、反対しました。 さらに、議会運営委員会で全員一致で決めた予算案を一方的に変更し、新たな予算案を決定することは議会ルール違反であり、手続き上も許されない、と厳しく批判し、撤回を強く求めました。 今回の予算変更要求（案）で明らかにされているのは、議員8人と随行職員3人分の旅費と旅行会社への委託料で、1人当たり220万円もの支出となります。 東京オリンピック・パラリンピックは国が主体となって開き、都がそれに協力する形ですすめられているものです。渋谷区がどのように対応をしていくのかが明確になっていない中で、区議会が独自の予算を長谷部区長に要求していくこと自体、まったく根拠のないもので、議会の横暴と言っても過言ではありません。 厳しい区民生活の実態からムダな公費の支出は許されず、それを無視してのこうした海外視察のあり方について区民から厳しい批判の声があがるのは必至です。 |
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戦争法廃止の政府つくり安倍政治にストップ |
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| 正月三が日の3日午後1時から日本共産党笹塚幡ヶ谷支部の13人の支部員は、トマ孝二議員とともに笹塚駅前で、「安倍政治を許さない」のポスターを掲げる行動にとりくむとともに戦争法廃止の2000万人署名の活動をおこない、15人の人びとから協力が寄せられました。 ◇ うららかな陽気となった3日午後1時前、笹塚駅前には「安倍政治を許さない」のポスターを持って支部員たちが続々結集。午後1時きっかりにポスターを大きく掲げ、平和憲法を踏みにじり、日本を「戦争する国」に変えようとする安倍政権に強い抗議の意思を示しました。 その後、トマ議員がハンドマイクで通行人へ新年のあいさつと署名への協力を呼びかけ、支部員たちは署名板を持って通りがかりの人に署名を訴えました。 昨年9月19日に安倍政権与党などによって強行可決された戦争法案（安保法制）は、世界中のどこにでも自衛隊がアメリカ軍と一体になって戦争ができるようにするものです。 まさに、自衛隊を軍隊に変え、「殺し、殺される」戦場に行かせるものです。このことは日本をテロの標的にするもので、日本国民をテロの危険に陥らせるものです。 戦争法案に反対して立ち上がったシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバーをはじめ、子どもを持つ若い女性の「ママの会」や「学者の会」や弁護士など幅広い人々が「戦争法廃止」のための「市民連合」を結集しました。 熊本県では、こうした人びとの努力によって、参議院選挙の野党統一候補として阿部広美弁護士が立候補することになりました。こうした努力は、岩手県や山形県、石川県などに広がっています。 日本共産党は、戦争法案強行可決後、ただちに中央委員会総会を開き、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同し「戦争法廃止の国民連合政府をつくろう、そのために次の国政選挙で、野党が選挙協力をおこなおう」と提案し、その具体化のために力を尽くしてきました。 また、日本共産党は、反戦・平和の党として安倍政権による戦争法の危険が表れた当初から、それにもっともきびしく反対し、たたかってきた党です。 じっさい、安倍政権による秘密保護法の制定や武器輸出三原則の撤廃など、日本を「戦争する国」に変えようとする暴走政治に断固反対し、これを打破するために国民との共同を広げ、奮闘してきました。 いま、日本共産党は、世界の平和と国民の生命を危険にさらす憲法違反の戦争法は許されない、一刻も早く廃止させよう、と多くの国民に呼びかけ、今年5月3日を期限とする「戦争法廃止の2000万人署名」達成に全力をあげています。 国会も4日からスタートしました。日本共産党は、衆参両院での論戦で安倍内閣を徹底的に追い詰めるとともに、夏の参議院選挙で大躍進し、野党が過半数を占め、安倍首相を退陣させるために力を尽くします。 |
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2016年は国政を変え区政を変える飛躍の年に |
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| 2016年は歴史的な参議院選挙の年です。日本共産党渋谷区議団は、国政を変え、区政を変える飛躍の年にしようと決意を新たにしています。 じっさい、昨年9月19日、安倍自公政権は、平和憲法をふみにじり、日本を戦争する国にする戦争法案（安保法制）を強行採決。そして、今年3月30日には、この法律を公布し、自衛隊をアメリカ軍と一体の軍事行動に参加させようとしています。 それだけに、1月4日から開会される通常国会はかつてなく重要な論戦の場となります。日本共産党は戦争法を発動せず、憲法9条を守るために論陣を張るとともに、戦争法廃止の政府をつくるために参議院選挙に力を尽くします。 東京選挙区の場合、6人区に増員されただけに、過半数以上の議席を野党が確保することが重要で、日本共産党が新人の山添拓予定候補を必ず勝利させることが不可欠になっています。 また、比例代表区では、日本共産党は8議席をめざし、東京だけで田村智子議員の再選のために全力をあげます。 そして、地方の1人区では、日本共産党は、戦争法廃止の一点で共同し、統一候補を擁立し、その勝利によって自民、公明党を過半数割れに追い込み、安倍内閣退陣の情勢を切り拓くために死力を尽くします。 国民無視の安倍内閣を倒すことができれば、政治は国民本位の政治に大きく切り替わっていくことになります。 国政が変われば、区政も変わる可能性が生まれます。日本共産党渋谷区議団は、桑原保守区政を継承し大企業優先をすすめる長谷部区政と対決し、福祉、教育の行き届いた区政にするために頑張ります。 事実、長谷部区政は、11月の第4回定例会に3月区議会で審議未了、廃案になった計画――区民の憩いの場であり、防災の一大拠点である宮下公園を30年間も三井不動産に貸し付け、商業施設と17階建てのホテルを建設させる――を復活させました。 また、幡ヶ谷2丁目の防災公園・複合施設建設計画は、土壌汚染を解決させないまま土地を購入し、保育園・高齢者住宅を建設しようとしていることは、ストップさせなければなりません。 消費税が8％に引き上げられた中、区民の暮らしが一段ときびしくなっていることから、区民の生活を応援する施策の充実が求められています。 日本共産党渋谷区議団は、小・中学校給食の無償化、子ども医療費無料化の高校生までの拡大、低所得高齢者の医療の無料化の創設など、福祉、教育の拡充のために奮闘し、2016年を希望ある年にするために区民と力を合わせ、がんばります。 ページトップへ |
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