とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1284 2016年2月7日／No.1285 2016年2月14日／No.1286 2016年2月21日／
|
No.1287 2016年2月28日 2016年第1回定例区議会 3月3日からスタート |
||
| 18日開かれた渋谷区議会議会運営委員で長谷部健区長から3月3日に招集する2016年第1回定例区議会に提出する予定議案、条例28件、2016年度予算案4件、2015年度一般会計補正予算案1件、特別区道路線の廃止4件、同意案件5件、その他1件についての説明がありました。そのうち、区民生活にかかわる議案、また問題の議案についてお知らせします。 ◇ 渋谷区組織条例の一部を改正する条例は、企画部の名称を経営企画部とし、また、企画財政課を企画課と財政課に分けるもの。大手広告会社・博報堂出身の区長の元上司を副区長にすえ、営利企業のやり方を区政に取り入れることをめざす組織改定です。 保険料の大幅引き上げ 渋谷区国民健康保険条例の一部を改定する条例は、国民健康保険制度を変えるもので、保険料率の変更、賦課限度額の改定、保険料軽減該当条件の変更によって、保険料が平均1人当たり4千円以上も引き上げられます。現在でも滞納世帯が30％を超えているなかで、さらに負担増を強いるものであり、許されるものではありません。 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例は、青少年児童センターの改築に伴い、これまで併設されていた区立本町第2保育園を民間の認定こども園にするための改定です。保育園の待機児が増大しているなか、区立保育園を廃止することは大問題です。 西武・パルコの再開発 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、西武のパルコ再開発のための公園通り・宇田川周辺地区整備計画決定にともなう適当区域及び建築物制限規定を追加するものです。 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物の収集または運搬の禁止命令の新設と収集または運搬の禁止命令にかかる罰則の新設で、区民がリサイクルのために収集場所に出したアルミ缶やダンボール、新聞紙などを勝手に持ち去ることを禁止するための改定です。路上生活者の活用問題や収集運搬に多額の費用がかかっていることなどから罰則規定が必要なのかの指摘も上がっています。 渋谷区立松涛美術館条例の一部を改正する条例は、午前10時から午後7時までの開館時間を午後8時まで延長するものの、これまで無料だった60歳以上の入場料を200円にするもので、高齢者に新たに入場料を課すことはとんでもなことです。 積立金は735億円に 2015年度一般会計補正予算は、区民税増収分14億9027万円、2014年度一般会計繰越金29億1006万2千円、地方消費税交付金5億9966万8千円の合計50億円を財政調整基金に積み立てるものです。これにより渋谷区の基金は735億円になります。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設の住民説明会 |
||
| 渋谷区が住民不在ですすめてきた庁舎建替え計画と幡ヶ谷2丁目防災公園（複合施設）の住民説明会が今月下旬に相次いで開かれることになりました。2つの計画は、区民から疑問や反対の声が多く寄せられてきた計画です。住民説明会に参加して、意見を大いに出そうではありませんか。 庁舎建替え・高層マンション計画説明会 庁舎建替えと一体となってすすめられる三井不動産レジデンシャルの説明会は、25日（木）午後7時、28日（日）午前10時30分、いずれも神南１‐12‐13、シダックスホールで開かれます。 正式名称は「一般定期借地権設定敷地における建設計画の住民説明会」です。説明者は建設主（事業者）の三井不動産レジデンシャルで、区も同席する予定。 今回の住民説明会は、東京都中高層建築物の建築に係わる紛争の予防と調整に関する条例にもとづいて開かれます。 区は、区が貸す庁舎の3分の1の土地に建設される高層マンションについて、建築主は三井不動産レジデンシャルであることを理由にいっさい説明せず、また、横浜のマンション杭打ち偽装事件で販売者として責任が問われている三井不動産レジデンシャルと早々に契約を結び、そのうえ説明会を延期することを容認してきました。 区民から「区は70年後に更地で返還させると説明してきたのに、借地契約満了後、三井に優先譲渡させると変更したのはおかしい」「地上143ｍの巨大マンションを作ることは地域の景観に馴染まず、環境破壊になる」「超高層マンションは防災上、多くの問題を持っており、それを安易に認めるべきではない」などの声が上がっており、説明会でも同様の意見が出されるものと見られます。こうした声にどう三井不動産レジデンシャルが答えるのか注目されます。 幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設計画説明会 幡ヶ谷2丁目防災公園・複合施設計画は、区が土壌汚染があると指摘されている土地を32億円で購入し、防災公園や保育園、高齢者住宅などを建設するというものです。 土地の購入について桑原前区長は当初、「本町地域の防災のため」と主張していたものの、区民から「どうやって本町の人びとが幡ヶ谷2丁目に避難するのか」などの批判が上がると、保育園や高齢者住宅も併設するなどと一方的に方針を変え、また、任期満了間際に土地を取得するなど、不明瞭な対応をしてきました。 用地選定の経過や土壌汚染調査の結果、施設整備計画について、これまで区議会や住民にきちんとした説明はまったくしてきませんでした。 そのため住民から「なぜ土壌汚染のある土地を買ったのか」「土壌汚染があるのに、子どもが生活する公園や保育園を作って大丈夫なのか」「土地を鑑定評価額よりも2億円も高くなぜ買ったのか」などの疑問や不安・不信の声が出されています。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
党区議団 予算原案への復活要求を提出 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長が発表した2016年度一般会計予算原案に対する復活要求書を1月29日に提出しました。長谷部区長の予算原案は、三井不動産や東急グループの大型再開発を推進する一方、生活保護世帯への冬の見舞金4000円の廃止、障害者のタクシー券を切り下げる予算となっています。 こうした大企業奉仕、区民福祉切り捨ての予算原案に対し、日本共産党渋谷区議団は、35項目にのぼる要求を長谷部区長に提出。そのおもな内容は次のとおりです。 ◇ 1．区民不在で、三井不動産レジデンシャルの儲けのために区民の土地を差し出す庁舎建替え計画は撤回し、区民、専門家の参加で再検討すること。 2．三井不動産に定期借地させる新宮下公園整備計画は撤回し、区民参加で練り上げること。 3．幡ヶ谷2丁目防災公園用地は、土壌汚染についての住民説明会を直ちに開催し、今後については区民参加で検討すること。 4．区議会議員のリオデジャネイロ・パラリンピックへの海外視察は中止すること。 5．道玄坂1丁目駅前地区第1種市街地再開発事業など、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削除すること。 6．伊豆・河津町の保養所は廃止すること。 7．生活保護世帯に4000円支給されている「冬の見舞金」は存続し、入浴券支給を倍加すること。 8．心身障害者福祉タクシー券の引き下げ（月4600円から3500円に切り捨て）はやめること。 9．児童発達支援事業については、有料化せず、これまでどおり無料で実施すること。 10．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げは中止し、低所得者の軽減を図ること。国保証の取り上げをやめること。 11．認可保育園の増設で待機児解消を図ること。区立本町第2保育園は、存続すること。 12．保育の質を確保するために、私立保育園の保育を区立認可保育園並みに改善するとともに、認可外保育室などの職員の処遇改善のための助成を拡大すること。 13．学校給食を無償化すること。学校給食の民間委託は中止し、直営方式に戻すこと。また、全校に栄養士を配置すること。 14．就学援助受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。 15．すべての小中学校の体育館に、クーラーを設置すること。 16．特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。 17．介護予防総合事業の実施にあたっては、現行サービスの維持を基本に、サービス低下や事業者にしわ寄せを行わないこと。介護保険のすべての在宅サービス利用料を3％に軽減すること。 18．生活保護世帯に対する住宅扶助については都心区の実情に沿って単身者でも基準額の1.3倍まで認めること。 19．ガン検診については、胃ガンなども身近な医療機関で受診できるようにするとともに、2次検診への助成制度を復活すること。 20．75歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
党区議団シンポ「これでよいのか庁舎建替え計画」 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は1月16日、「これでよいのか庁舎建替え計画 マンション偽装事件を通して民間資金活用手法の問題点を考える」をテーマにしたシンポジウムを開きました。 シンポジウムは菅野茂区議団長が「庁舎耐震化の経過と問題点」、小川満世NPO法人建築ネットワークセンター理事長が「横浜マンション杭打ち偽装事件の真相と庁舎問題」、久保木亮介弁護士が「再び問う、誰のための区庁舎建替えか」のテーマで発言。その主な内容を紹介します。 菅野茂団長の発言 2012年に庁舎耐震化の論議が始まって以来、区民に情報を明らかにせず、区民の声を聞いてこなかった。2014年11月の区内5会場の住民説明会で圧倒的声が疑問、反対なのに、前区長は、これらに反論するなど一貫して住民の声を切り捨ててきた。 さらに長谷部区長は、杭打ち偽装事件が大問題になっていた昨年10月30日に三井不動産レジデンシャル等と庁舎建替えのための定期借地契約を結んだことも、区民にはまったく説明しなかった。 定期借地契約が、昨年3月に議会で議決した基本協定より、大幅に三井不動産レジデンシャルに有利に変えられている。長谷部区政も住民福祉の役割を投げ捨て、際限なく三井不動産の儲けに奉仕するやり方を続けている。 小川満世氏の発言 建築基準法は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定める」と規定した憲法29条2項を具体化したもの。三井不動産レジデンシャルの横浜マンション偽装事件は、建築行政の根幹を揺るがす事件である。真相は、国や自治体の建築確認・検査行政の責任放棄と、販売主の元請を支配した三井不動産レジデンシャルの契約優先、利益至上主義にある。 渋谷区庁舎の建替えは区独自でも可能であり、渋谷区の民間資金活用手法（PPP)による庁舎建替え計画は、区民の財産（土地）を三井不動産のマンション建設に77年間も使わせ、三井不動産の私的利益に貢献するものである。この手法は、地方自治体の本旨に反し、将来に禍根を残すことだ。 久保木亮介弁護士の発言 今回の庁舎建替え計画は地方自治体を民間企業の儲けの場に変えようとしてきた財界戦略に沿って、規制緩和を繰り返してきた国の方針に沿ったものである。三井不動産の儲け最優先のやり方に、その本質が表れている。 2015年3月におこなわれた第10回不動産再生研究会で三井不動産がおこなった「公的不動産の活用事例及び課題の整理について」の報告で、渋谷区役所と公会堂の建替え事業を「建物を建てる代わりに土地をくださいというような形」と表現している。 実際、契約でも77年7カ月後には、三井不動産に優先譲渡の権利を与えるものとなっており、区民の土地を「もらう」三井不動産の本音が示されている。建物の安全を確保し、住民参加による住民のための庁舎を実現するためには、住民運動をいかに広げるかがカギをにぎっている。 ページトップへ |
2015年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2014年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分