とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1288 2016年3月6日／No.1289 2016年3月13日／No.1290 2016年3月20日／
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No.1291 2016年3月27日 土壌汚染対策していないのになぜ取得した |
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| トマ孝二議員は、4日開かれた渋谷区議会本会議で日本共産党区議団として、長谷部健区長に幡ヶ谷2丁目の防災公園問題について質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要についてお知らせします。 ◇ 幡ヶ谷2丁目防災公園計画について初めての説明会が開かれ、近隣住民をはじめ、多くの区民が参加し、さまざまな意見が出されました。 「土壌汚染のある土地なのに、子どもたちが生活する保育施設にするためになぜ取得したのか。毒物があることがわかった時点で取得するかどうか住民の声を聞くべきではなかったのか」「土壌汚染があるところを32億円で購入したのは納得できない」など、多くの質問が出されました。 これに対して区は、土地の売主が土壌汚染対策をおこない、土壌の入れ替え後の検査の結果、安全だ、を繰り返すだけでした。 こうした対応やこれまで一度も説明してこなかった区に対し、住民を無視するもので納得いかないという厳しい意見が出されました。なぜ、土壌汚染がわかっていながら住民に説明せず、意見を聞かずに土地を購入したのか、まず質問します。 また、なぜ土壌汚染調査や除去後の検査結果を示さず、消防車が入れない土地を購入したのか、住民に明確に説明すべきです。 ところが、桑原前区長は一昨年12月に血税1258万円を使って土壌汚染調査をおこない、そのうえまったく土壌汚染対策がなされていないのに、あろうことか「区は最終的に土壌の入れ替えがおこなわれた後に、その土地を取得する」との答弁の翌日に土地を取得したのです。 しかも重大なことは、区が依頼した土地の鑑定について、前提条件として「土壌汚染はないこと」など実際と異なる条件をつけ、価格が29億1千万円と30億円という評価額を出させたことは異常なやり方です。そのうえ、2億円も高い31億9628万円で購入したことは不当であり、区民がとうてい納得できることではありません。 通常の土地取引なら、売主が土壌汚染対策をおこない、問題がないことを確認して代金を払うものです。住民からは土地の購入費に汚染除去費用を含めていたのではないか、との声も出されています。汚染除去費用はいくらだったのか、明らかにすべきです。 こうした土地の購入は問題であり、計画は白紙に戻すべきです。今後のあり方については、住民参加で決めていくべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 今後は規則に則り2年間の地下水のモニタリングが義務づけられています。検査結果の数値につきましては、区のホームページ等を通じてお知らせをしてまいります。 幡ヶ谷2丁目防災公園用地を購入するにあたり、契約書の中で「売主の自己の費用負担と責任において建物の解体と土壌汚染の処理をしなければならない」と明記しています。前の持ち主が必ず土壌汚染の処理をおこなわなければならないことが担保されたために、この土地を購入したものです。 |
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高齢者が安心できる借上げ住宅存続、増設せよ |
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| トマ孝二区議会議員は、4日開かれた渋谷区議会第1回定例会の本会議で日本共産党区議団として長谷部区長に①保育について②障害者福祉施策の拡充・強化③幡ヶ谷2丁目防災公園問題④住宅施策について質問しました。そのうち高齢者にきびしい状況となっている住宅問題の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 住宅に困っている高齢者にバリアフリーの安全で低家賃の住まいを提供する借上げ高齢者住宅制度は、すぐれた福祉施策であり、高齢者が増え続けている現状から拡大していくべき施策です。 ところが、区は昨年12月、富ヶ谷1庁舎の借上げ高齢者住宅の住人に対し、来年6月に契約期限の20年がくるので、この住宅を廃止する可能性がある、などと説明しました。入居者から「ずっと住み続けられると思ったのに、どこに行けばよいのか」などの不安の声が出されています。 2012年に20年の契約期限がきた本町借上げ高齢者住宅、昨年6月に契約期限がきた笹塚借上げ住宅について、貸主との契約期限を2年としています。 区は富ヶ谷の高齢者住宅の居住者にこれらを引っ越し先と示し、また転居することになるかもしれないと言い、高齢者に大きな不安を与えています。 こうした対応は直ちに中止し、本町、笹塚、富ヶ谷の借上げ高齢者住宅は継続すべきです。さらに借上げ高齢者住宅は増設すべきです。 昨年7月に募集がおこなわれた高齢者向け空家待ち登録者に対する応募状況は、単身者用8戸に対し、応募者は178人と倍率は21.8倍。世帯用は6戸で応募者は39人と倍率は6.3倍でした。 9月におこなわれた単身者用の幡ヶ谷原町住宅の場合は、37戸の募集に対し、応募者は228人で、倍率は6.16倍。落選した西原1丁目に住むある女性は「ここに入居できれば一生大丈夫だと思い、当選を祈っていました。それだけに落選はショックで3日間寝込んでしまいました」と嘆いていました。 高齢者に安心して生活できる住まいを提供するのは、渋谷区の責務です。私は、こうした立場から国有地、都有地の取得をすすめ、幡ヶ谷2丁目の社会教育館に隣接する都営住宅跡地や代々木の2・3丁目の国有地を早急に取得し、高齢者住宅を含む福祉施設を建設すべきです。 また、住宅マスタープランを改定し、区営住宅、高齢者・障害者住宅を着実に整備していくべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 借上げ高齢者住宅の存続については、居住者に心配をかけないよう十分配慮して対応してまいりたい。増設については考えておりません。都有地や国有地の取得については、関係機関と引き続き協議しており、活用方法については区民ニーズを踏まえ、検討していきたい。住宅マスタープランはただちに見直す考えはない。 |
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約100件、22億7608万円の予算修正提案 |
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| 3日から始まった第1回定例渋谷区議会は、5日に予算特別委員会が開かれ、区長提案の2016年度一般会計予算案について、理事者から説明がおこなわれました。その後、日本共産党渋谷区議団が提案した一般会計予算案に対する修正案についての説明が、牛尾真己議員によっておこなわれました。そのおもな内容は次のとおりです。 ◇ 修正案は、845億5200万円を868億2808万9千円に改め、歳出では議会費、総務費、土木費で7億854万3千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で29億8463万2千円を増額し、差し引き22億7608万9千円を増額するものです。 議会費では、議員のリオデジャネイロ・パラリンピック視察経費などを削減。 総務費では、河津区民保養施設運営の経費を削減し、新庁舎等整備については事業費を削減する一方、区民参加の新庁舎建設に関する検討会の設置費用を増額します。また、災害対策費として、木造住宅密集地域への消火器の増設、民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成を増額するほか、区民施設費として耐震補強工事未実施の区民会館の設計費などを計上するものの、9175万6千円を減額します。 民生費では、社会福祉費として、切り捨てた生活保護世帯への冬期見舞金を復活し、国民健康保険料、介護保険料・利用料を軽減するための助成をおこないます。75歳以上の住民税非課税世帯の高齢者医療費の無料化を実施。さらに、高齢者、障害者の配食サービスの復活、障害者の福祉タクシー券削減の中止、心身障害者福祉手当の年齢制限・所得制限の撤廃と支給対象に精神障害者等を加えるなどのため増額をおこないます。 児童福祉費では、私立保育室・保育園への運営助成などの増額、すべての第3子以降の保険料等を無料化。区立保育園については、本町第2保育園を存続し、給食・用務の民間委託を中止して直営に戻すための費用等を計上し、子ども医療費助成を高校生まで拡大します。 衛生費では、がん予防の2次検診費用を助成するなど2684万9千円を増額します。 産業経済費では、商店街街路灯の電気代補助として2165万3千円を増額。 土木費では、区立宮下公園整備事業費を削減し、区民参加で計画を練り直すための検討会経費を計上するとともに、高齢者、障害者の公園清掃費、建築物の耐震促進補助費、住宅簡易改修事業費などを増額します。また、借り上げ高齢者住宅の増設と、単身者、子育て世帯の家賃助成の復活などで増額する一方、幡ヶ谷2丁目複合施設（仮称）整備事業を中止するため、全体で5億9197万2千円を減額します。 教育費では、全小中学校への図書館司書と栄養士の配置、30人学級実現の教員採用経費と学校給食費の無償化、就学援助基準の引き上げなど、全体で7億2507万1千円を増額します。 修正案に盛り込んだ事業は約100事業、修正額22億7608万9千円は、区長提案の予算の2.7%で、予算の使い方を少し切り替えただけで、多くの区民要望を実現することができます。 |
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待機児解消は認可保育園増設で対応せよ |
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| トマ孝二議員は4日に開かれた第1回定例渋谷区議会で、日本共産党渋谷区議団を代表して、①保育について②障害者福祉施策の拡充・強化③幡ヶ谷2丁目防災公園問題④住宅施策の4つの柱で長谷部健区長に質問しました。そのうち深刻な保育問題についての質問の大要は次のとおりです。 ◇ 2月10日に今年4月からの入園児の発表が行われて以来、私たち区議団のもとに「どこの保育園にも入所できない、という通知を受けて、目の前が真っ暗になりました。夫は内装業で、私は事務職としてフルタイムで働いてきました。辞めて会社に迷惑をかけるわけにもいかず、家のローンもあり、働き続けなければなりません。絶対に保育園に入れてほしい」などの痛切な訴えが寄せられています。 今年4月からの保育園への申し込みは、昨年から1カ月早い10月からの受付となりました。最終的には1000人を大きく超える申し込みとなったと言われています。 私の第1の質問は、今年4月からの入所希望者の申請児数と認可保育園の待機児数について、ゼロ歳から歳児ごとの数を明らかにしていただくことです。また、どの保育施設にも入れなかった子どもの数について歳児ごとに明らかにするとともに、これらの子どもたちの対策をどうするのか、区長の対応をうかがいます。 区は、保育園が不足しているにもかかわらず、桜丘保育園の廃止を皮切りに神宮前、上原、西原保育園を廃止し、そのうえ今年度で本町第2保育園を廃止しようとしています。そうしたことは許されません。存続すべきです。 渋谷区では、私立保育園や認定こども園を増設してきましたが、多くはゼロ、1、2歳児を中心とする認証保育園や保育室の増設で待機児の解消を目指してきました。このため、3歳児の行き場がなく、ある認証保育園では3人の子が幼稚園の預かり保育に入らなければならないという問題も生まれています。 認可保育園は、ゼロ歳児から5歳児が伸びのびと活動できる園庭があり、専門の保育士や看護師、給食調理員が配属され、子どもがしっかりと成長できる体制となっています。待機児解消のため認可保育園を増設していくべきです。 区立保育園では、障害のある子どもを受け入れる体制を整えています。ところが、区立保育室では、障害児を受け入れるための職員配置をおこなっていません。保育室でも入所できるようにすべきです。 区内の民間保育施設では、ベテランの正規職員でも月収20万円程度で、民間や公務員の平均給料と比べ年間100万円以上も低いことなどから保育士の確保が非常にきびしいといいます。子どもたちの安全や成長にとっても安定した保育士の確保が欠かせません。 国と都は保育士の処遇改善のための「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」を始めました。この事業を活用して世田谷区の場合、昨年度から1人当たり月額8万2千円の補助金を支給し、人材確保、離職防止に尽力しています。今年の1月末現在、37施設、のべ641人に補助金が出されています。当区でもこの事業を実施すべきです。 ページトップへ |
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