とまとニュース電子版 2016年4月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1292 2016年4月3日No.1293 2016年4月10日No.1294 2016年4月17日


No.1295 2016年4月24日

渋谷区が新たな耐震改修促進計画を策定
トマ区議 高齢者に対する補助の改善を求める


 18日開かれた渋谷区議会区民環境委員会で、都市整備部から2016年度から2020年度までの5年間を期限とする「渋谷区耐震改修促進計画」について報告を受け、質疑をおこないました。そのおもな内容をお知らせします。
     ◇
 今回の計画は、区民の生命・財産を守るため、地震による建物の倒壊を防ぐため、渋谷区の特色を踏まえながら効果的な施策を検討し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することを目的に策定されました。
 対象は、建築基準法の規定が大幅に改められた1981年(昭和56年)6月1日以前に建築された建築物です。
前回達成率は71.3%
 前回の計画では、木造戸建住宅の場合、約4000棟の住宅について、90%まで耐震化する計画でしたが、その達成率は71.3%にとどまり、木造共同住宅の場合は770棟の73.4%の達成率となっています。
 非木造の戸建住宅でも1260棟のうち耐震化されたのは82%で、非木造の共同住宅でも1100棟の87.5%となっています。
 防災上、重要な役割を果たす区有建築物については100%の耐震化をめざしていました。しかし、199施設のうち、6施設が残されてしまいました。
 千駄ヶ谷出張所は、今年度に移転されることになりましたが、初台、本町、千駄ヶ谷区民会館、幡ケ谷社会教育館、旧原宿中学校(ケアコミュニティ原宿の丘)については明確になっておらず、早急な対応が求められています。
居住していることと限定
 新計画では、耐震化を促進するための課題として、木造住宅の場合①補助要件が建築物所有者自身が居住していることと限定していること②老朽化木造賃貸アパートは対象外となっていること③耐震改修助成を利用して実施した場合、ほとんどが助成上限額を上回り、高齢者世帯にとっては大きな負担となっていることなどを指摘。
 非木造共同住宅の分譲マンションの場合では、①区分所有者の合意形成が困難であること②現助成制度では、区分所有者の過半数が居住していることが条件となっているため、多くのマンションで区分所有者が居住しておらず、住宅、事務所として賃貸していて対象外となっていること③区分所有者でない賃貸マンションは対象外としているが、区民の生命を守るという観点から分譲マンションと同様の助成制度とすべき――などの点をあげています。
補助額を大幅に増やす
 そして、2020年度までに耐震化する住宅については、木造戸建住宅は1700棟(89%)、非木造戸建住宅は400棟(90.5%)、木造共同住宅は400棟(93.1%)、非木造共同住宅は200棟(90.4%)を目標として打ち出しています。
 トマ孝二議員は、木造戸建住宅の耐震化を抜本的にすすめていくためには、高齢者に対する補助金額を大幅に増やすなどの改善を早急に実施することなどを強く要求しました。
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No.1294 2016年4月17日

高齢者の医療費無料化など15件の条例提案
共産党区議団 住民要求実現のため提案権を活用


 日本共産党渋谷区議団は、3月3日から31日の会期で開かれた第1回定例渋谷区議会に、区民要求実現のため条例提案権を生かし、15件の条例案を提案しました。これらの条例案は、31日の最終本会議で採決され、一部無所属議員や民主党の賛成はあったものの、自民、公明党などの反対多数で否決されました。日本共産党渋谷区議団が提出した条例案のおもなものを紹介します。
     ◇
 「渋谷区公契約条例の一部を改正する条例」は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させる目的で制定された条例の対象をさらに広げるために、発注金額「1億円」を「5千万円」に引き下げる改正を提案しました。
 「渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例」は、三井不動産に区役所の土地を77年間貸し付け超高層マンションを建設させる見返りに区庁舎と公会堂を建替えてもらう計画が強行されていることから、現在の事業手法を含めて広く区民、関係団体、有識者の意見を聞き、進めていくために提案したもの。
 「渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例」は、遠くて交通費も高く利用価値が少ない第2保養所にこれまで5億円余も投入し、さらに年間1億3700万円もの費用をかけ続けることはムダで許されないとして、この施設を廃止するための提案です。
 「渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例」は、所得が皆無となった人や所得がいちじるしく減少した人など生活が困難な人に対する減免制度を拡充するために提出したものです。
 「渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例」は、高い保険料に苦しむ加入世帯に対し、負担の軽減と生活の安定を図るために提出したものです。新年度の保険料の引き上げ分を手当として支給する条例です。
 「渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例」は、75歳以上の住民税非課税の人が安心して医療にかかれるようにするため窓口の負担をゼロにする提案です。
 「渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例」は、三井不動産に区立宮下公園を35年間貸し付け3階建ての立体公園にする計画について、その事業手法を含め、広く区民、関係団体、有権者の意見を聞き進めるための条例です。
 「渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例」「渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例」「渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例」は、いずれも第3子の保育料を無料にし、保護者の負担を軽減する提案です。
 「渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、現在、中学3年生まで実施している医療費無料化を高校3年生まで拡充し、子育て中の保護者の負担を軽減するための条例改定案です。
 「渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人びとを救済し、支援するための提案です。
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No.1293 2016年4月10日

国民健康保険料引き上げや福祉切り捨て
大企業の渋谷駅周辺再開発推進の予算に反対


 第1回定例渋谷区議会は3月31日、全日程を終了し閉会しました。最終本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して田中正也議員が長谷部健区長が初めて編成した2016年度一般会計予算の問題点を厳しく指摘し反対の討論をおこないました。そのおもな内容をお知らせします。
     ◇
 区民のくらしが大変な時こそ、区民の声に耳を傾け、悪政の防波堤となってくらし、福祉を守り、充実することこそ地方自治体の役割です。ところが、長谷部区長の初本格予算となった2016年度予算は、区長が語ってきた「手厚い福祉の継続」とはまったく逆の予算になっています。
 4月の認可保育園等の受け入れ可能数857人に対して、入所希望は1735人。圧倒的多数が入所できない深刻な事態です。
 子どもを安心して預けられる保育園がなければ、保護者は働き続けることができません。児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育する責任を国と自治体に課しています。ところが本区では、桜丘保育園、西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を廃園。新年度はさらに定数74人の本町第2保育園を廃園にすることは、保護者の願いを踏みにじる暴挙であり、撤回すべきです。
 待機児童解消は認可保育園を基本とし、区の責任で計画的に整備するとともに、緊急対策として、国も助成を検討している区有施設の活用や国、都有施設の活用を求め、直ちに待機児解消に取り組むべきです。また、保育の質の確保と保育士の確保のために、区としても独自に民間の保育園の処遇改善をおこなうべきです。
 生活保護法外援護では、区独自に1世帯4千円支給してきた冬の見舞金を2883世帯から奪い、さらに入浴券も7千枚削減するなど、総額1400万円を削減しようとしています。
 国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ削減で、「エアコンもつけないでガマンしている」など厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押し付ける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。
 障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券・月4600円を1100円も削減し、総額1160万円余も削減しています。
 区長は、こうした福祉の切り捨てについて、他区より水準が高いなどと発言したことはとんでもありません。削った福祉施策と予算を復活すべきです。
 渋谷駅周辺再開発事業は、大企業を儲けさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はJR東日本、その他の4街区はすべて東急グループが中心です。
 区は、北側自由通路整備に20億円、南口北側自由通路整備に20億円、桜丘口地区市街地区の再開発に40億円、道玄坂1丁目駅前地区の再開発に10億円と、総額90億円もの区民の税金を投入しようとしています。新年度は、道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に1億1020万円を投入し、さらに区道のつけ替えの便宜を図ります。
 大企業の儲けのための予算とムダづかいをやめ、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るための予算にすべきです。
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No.1292 2016年4月3日

福祉タクシー券切り下げは通院の足奪う
トマ議員が障害者福祉施策の拡充を求め質問


 トマ孝二議員は3月4日開かれた渋谷区議会第1回定例会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して一般質問しました。そのうち障害者福祉施策の拡充・強化についての質問と長谷部区長の答弁の大要についてお知らせします。
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 心身障害者福祉タクシー券事業は、重度心身障害者の福祉の増進をはかることを目的に、1978年から始められたものです。昨年度は述べ2831人の障害者に月額4600円のタクシー券が支給されました。これを新年度から1100円減らし、3500円にする予算案が示されました。
 4600円のタクシー券を削減することは、障害者の通院の足を奪い命に関わる問題です。タクシー券削減は中止すべきです。
 区内の精神障害者保健福祉手帳の交付者は1143人、そのうち1級の人は54人となっています。当区ではこれらの人は心身障害者福祉手当の対象から外されています。
 杉並区、品川区に続き、大田区、中野区が精神障害者を心身障害者福祉手当の対象にしようとしています。杉並区では、1級の人に月額5000円を支給しており、当区でも同様な制度を実施するのに約300万円の予算があればできます。ただちに実施すべきです。
 渋谷区は「障害のある人がその人らしく暮らす共生社会を実現する」ことを障害者保健福祉計画でうたっています。しかし、当区の障害者福祉施策は、障害者と家族の要望を満たすものになっていません。はぁとぴあ原宿の家族会からは、利用者が増え続けている現状から第2施設の増設やグループホームの設置など切実な要求が出されています。
 2015年1月、日本政府は障害にもとづく差別は人間固有の尊厳と価値を侵害するものであるとする障害者権利条約を批准しました。こうした流れの中で、この4月から障害者差別解消法が施行されます。この法律は、自治体はもとより、民間企業・商店などに対し、障害を理由とする差別を解消するための措置などをとることを求める重要な法律です。
 障害者の施設整備や福祉施策を着実に進めていくため障害者基本条例を定めるべきです。区長の見解をうかがいます。
長谷部健区長答弁
 福祉タクシー券について障害者福祉施策の拡充を図るためには全体の事業を見直し、均衡を図る必要があります。
 症状に変動がある精神障害者福祉については、手当という現金支給より、まずは就労支援による所得向上に力を入れていきたい。
 来年度は最も利用者の多い児童発達支援の定員拡大を図るため「障害者福祉センター代々木の杜」を開設します。8月には旧氷川敬老館跡地に区が建設費を補助している障害者グループホームがオープンする予定です。今後もはぁとぴあ原宿の利用状況を見通しながら順次必要となる施設の増設を図っていきたい。
 障害者の差別解消のためのバリアフリーは条例の実践的な取り組みを進めることで障害者施策を拡充・強化していきます。
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